税務と会計は違います
税務と会計は違います
税務とは
税務とは、法人と個人事業主で異なる点もありますが、大きくは法人税や所得税、消費税、住民税等の申告のことを示します。法人・個人事業主に関わらず、正確な会計処理に基づいて作成された決算書等により、これらの申告書を作成した上で必要な税金を納めなければなりません。
また、益金及び損金の多くは、誰がみても同じ判断に至るように一定の条件を満たした時にはじめて計上されるものですが、近年の国家財政の悪化に伴い、特に損金算入の時期が会計に比べて遅くなる傾向にあります。従って、費用は早く計上される傾向に、損金は遅く計上される傾向にあるといえます。
例えば、退職金は給料の後払いの性格を持っています。会計の目的は企業の正しい状況を表すことです。つまり、従業員が入社してから退職までの30数年間に渡って毎期費用を計上することになります。一方、税務では退職給与引当金の制度が無くなってしまったので、退職時に一度に損金算入されることになります。
会計とは
会計の目的は、企業の姿を数字で表現する事にあります。
掘り下げて言うのであれば、損益計算書は1年間の儲けを示し、貸借対照表はある一定期間の資金の調達元とその運用状況を示します。
株主や金融機関等に経営状況を正しく伝えることが会計の目的です。そのために、会社の経済的実態に基づいて収益及び費用が計上され、その差額としての損益が計算されます。
近年、時価主義会計を基本とする新会計基準が導入されている一方で、デフレの進行によって資産の時価の下落が続いています。従来であれば売却したときに費用として計上されていたものが、売却を待たずして損益計算書に費用として計上されます。すなわち、費用計上が早期化される傾向にあるのです。
