車（自動車）購入時の仕訳 -

車（自動車）購入時の仕訳

車（自動車）購入時の仕訳方法について（法人編）

今回は車（自動車）を購入した際の仕訳方法について見て行きます。

車購入時の仕訳は、請求書を見ると、項目が多く一見難しそうに思えますが、そこまで複雑な取り扱いはありません。

車購入時の請求書は、通常、次のような明細になっています。実際の請求書をもとに作成しています。

現金販売時お支払総額①+②

2,078,417

諸費用内訳

税法上の取り扱いについては、法人税法施行令第54条と通達を根拠に下記のような取り扱いになります。

・納車費用は、「自宅などへ新車を運んでもらう費用」なので購入のために要した費用として取得価額に算入します。

・自動車取得税　検査登録費用　車庫証明費用については、事後的なものなので、取得価額に含めるかどうかは、その会社の判断に委ねられます。（取得価額に含めずに計上した方が、税務上は有利になります。）

・カーナビ等は、車両の取得価額に含めて計上します。

（減価償却資産の取得価額）

第五十四条　減価償却資産の第四十八条から第五十条まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　購入した減価償却資産　次に掲げる金額の合計額

イ　当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）

（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）

7－3－3の2　次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。

(1)　次に掲げるような租税公課等の額

イ　不動産取得税又は自動車取得税

ロ　特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの

ハ　新増設に係る事業所税

ニ　登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

(2)　建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用の額

(3)　一旦締結した固定資産の取得に関する契約を解除して他の固定資産を取得することとした場合に支出する違約金の額

(車両に搭載する機器)

2－5－1　車両に常時搭載する機器(例えば、ラジオ、メーター、無線通信機器、クーラー、工具、スペアータイヤ等をいう。)については、車両と一括してその耐用年数を適用する。

上記事例の場合には、次のような仕訳になります。経費計上できるものについては、車両の取得価額に含めずに計上しています。

（税込）

※勘定科目については、会社によって用いる科目が異なります。