個人事業主が納める税金の種類
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*個人事業主が納める税金の種類 [#k258e832]
#contents
**１．個人事業主が払う税金の種類 [#ud277747]
消費税以外で、個人事業者として支払わなければならない主な...
①所得税（税務署に納付する）、 ②個人事業税（都道府県税事務...
国税 … 個人事業開廃業等届出書、青色申告承認申請書 ...
├所得税
└消費税（税務署。売上 1,000万円 以下は免除）
地方税 … 個人事業開始申告書 を提出
├ 個人事業税（都道府県。事業所得290万円以下は免税）
├ 住民税（都道府県。市町村役場経由で一括して払う）
└ 住民税（市町村。都道府県の住民税と合計したものを...
**２．所得税 [#k8286a53]
課税所得金額に、収入に応じた下表税率をかけたものが、所得...
所得税速算表（平成19/1～）
課税所得金額
税率
控除額
参考：所得税額
195万円以下
5％
0円
0円 ～ 97,500円 以下
195万円超～330万円以下
10％
97,500円
97,500円 ～ 232,500円 以下
330万円超～695万円以下
20％
427,500円
232,500円 ～ 962,500円 以下
695万円超～900万円以下
23％
636,000円
962,500円 ～1,434,000円 以下
900万円超～1,800万円以下
33％
1,536,000円
1,434,000円 ～ 4,404,000円 以下
1,800万円超
40％
2,796,000円
4,404,000円 ～ ∞
例:
年間収入500万円、必要経費120万円、各種控除68万円（基礎控...
（500万円－120万円－68万円－65万円）＝
課税所得金額 247万円 （2,470,000円）
課税所得金額 2,470,000円×所得税率10％－課税控除額97,5...
所得税額 149,500円 となります。
（参考リンク：国税庁（タックスアンサ...
財務省 - 個人所得課税...
全国地方税務協議会 - ...
**３．個人事業税 [#affff0f0]
■個人事業税を納める対象者 （対象となる所得金額 及び 対象...
個人事業税を納める対象者は、各都道府県内に事務所又は事...
ただし、個人事業税の課税対象となる事業を行っている個人...
■個人事業税の納税額、税率
個人事業税の税額は、「青色申告特別控除」を控除する前の...
5％（第1種、第3種）、4％（第2種）、3％（第3種のうち、は...
課税所得金額（前年の事業所得及び不動産所得－損失の繰...
事業主控除290万円など×税率5％（～3％）＝税額
例:
年間収入500万円、必要経費120万円、各種控除68万円（基礎控...
（500万円－120万円－68万円－事業主控除290万円）×5％＝税金...
となります。
課税所得金額247万円から起算して計算する場合は、
つまり 収入500万-経費120万-各種控除68万-青色控除65万=2...
から算出するなら、
｛（課税所得金額247万円＋青色控除65万円）－事業主控除290...
11,000円
となります（税率5％を掛ける前に、青色申告特別控除を足して...
■事業主控除の金額
個人事業者は、「事業主控除」として一律290万円控除されま...
■納税時期について
県税事務所から送付される納税通知書によって、8月、11月の...
**４．住民税 （市県民税） [#w2803dc4]
■住民税の概要
住民税は、市県民税などとも呼ばれます。都道府県民税と市...
(1) 均等割
均等割は、収入に関係なく課税されるものです。市町村民税...
・市民税/市町村民税 … 2,000～3,000円程度
・県民税/都道府県民税 … 1,000円
(2) 所得割
所得割は、所得金額に対して一律に10％課税されます（市区...
■住民税の計算例
年間収入500万円、必要経費50万円、各種控除73万円（基礎控除...
(1) 均等割
市民税2,000円＋県民税1,000円＝3,000円
(2) 所得割
市民税… （500万－50万－73万）×6％＝226,200円
県民税… （500万－50万－73万）×4％≒150,000円
（所得割合...
よって、均等割3,000円＋所得割376,200円＝379,200円
■付記
なお、国に納める「所得税」と、地方自治体に納める「住民...
上記計算例（均等割）の「年間収入500万円、必要経費50万円...
平成19年度～21年度にかけて、自治体によっては「水と緑の...
**５．「消費税課税事業者選択届出書」の提出は原則不要 [#e7...
個人事業者の場合、課税売上1,000万円以下なら、消費税の申告...
初年度の確定申告時点で売上が1,000万円を超えたなら、個人...
ただし、設立初年度に機械や店舗設備など多額の設備投資を...
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*個人事業主が納める税金の種類 [#k258e832]
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**１．個人事業主が払う税金の種類 [#ud277747]
消費税以外で、個人事業者として支払わなければならない主な...
①所得税（税務署に納付する）、 ②個人事業税（都道府県税事務...
国税 … 個人事業開廃業等届出書、青色申告承認申請書 ...
├所得税
└消費税（税務署。売上 1,000万円 以下は免除）
地方税 … 個人事業開始申告書 を提出
├ 個人事業税（都道府県。事業所得290万円以下は免税）
├ 住民税（都道府県。市町村役場経由で一括して払う）
└ 住民税（市町村。都道府県の住民税と合計したものを...
**２．所得税 [#k8286a53]
課税所得金額に、収入に応じた下表税率をかけたものが、所得...
所得税速算表（平成19/1～）
課税所得金額
税率
控除額
参考：所得税額
195万円以下
5％
0円
0円 ～ 97,500円 以下
195万円超～330万円以下
10％
97,500円
97,500円 ～ 232,500円 以下
330万円超～695万円以下
20％
427,500円
232,500円 ～ 962,500円 以下
695万円超～900万円以下
23％
636,000円
962,500円 ～1,434,000円 以下
900万円超～1,800万円以下
33％
1,536,000円
1,434,000円 ～ 4,404,000円 以下
1,800万円超
40％
2,796,000円
4,404,000円 ～ ∞
例:
年間収入500万円、必要経費120万円、各種控除68万円（基礎控...
（500万円－120万円－68万円－65万円）＝
課税所得金額 247万円 （2,470,000円）
課税所得金額 2,470,000円×所得税率10％－課税控除額97,5...
所得税額 149,500円 となります。
（参考リンク：国税庁（タックスアンサ...
財務省 - 個人所得課税...
全国地方税務協議会 - ...
**３．個人事業税 [#affff0f0]
■個人事業税を納める対象者 （対象となる所得金額 及び 対象...
個人事業税を納める対象者は、各都道府県内に事務所又は事...
ただし、個人事業税の課税対象となる事業を行っている個人...
■個人事業税の納税額、税率
個人事業税の税額は、「青色申告特別控除」を控除する前の...
5％（第1種、第3種）、4％（第2種）、3％（第3種のうち、は...
課税所得金額（前年の事業所得及び不動産所得－損失の繰...
事業主控除290万円など×税率5％（～3％）＝税額
例:
年間収入500万円、必要経費120万円、各種控除68万円（基礎控...
（500万円－120万円－68万円－事業主控除290万円）×5％＝税金...
となります。
課税所得金額247万円から起算して計算する場合は、
つまり 収入500万-経費120万-各種控除68万-青色控除65万=2...
から算出するなら、
｛（課税所得金額247万円＋青色控除65万円）－事業主控除290...
11,000円
となります（税率5％を掛ける前に、青色申告特別控除を足して...
■事業主控除の金額
個人事業者は、「事業主控除」として一律290万円控除されま...
■納税時期について
県税事務所から送付される納税通知書によって、8月、11月の...
**４．住民税 （市県民税） [#w2803dc4]
■住民税の概要
住民税は、市県民税などとも呼ばれます。都道府県民税と市...
(1) 均等割
均等割は、収入に関係なく課税されるものです。市町村民税...
・市民税/市町村民税 … 2,000～3,000円程度
・県民税/都道府県民税 … 1,000円
(2) 所得割
所得割は、所得金額に対して一律に10％課税されます（市区...
■住民税の計算例
年間収入500万円、必要経費50万円、各種控除73万円（基礎控除...
(1) 均等割
市民税2,000円＋県民税1,000円＝3,000円
(2) 所得割
市民税… （500万－50万－73万）×6％＝226,200円
県民税… （500万－50万－73万）×4％≒150,000円
（所得割合...
よって、均等割3,000円＋所得割376,200円＝379,200円
■付記
なお、国に納める「所得税」と、地方自治体に納める「住民...
上記計算例（均等割）の「年間収入500万円、必要経費50万円...
平成19年度～21年度にかけて、自治体によっては「水と緑の...
**５．「消費税課税事業者選択届出書」の提出は原則不要 [#e7...
個人事業者の場合、課税売上1,000万円以下なら、消費税の申告...
初年度の確定申告時点で売上が1,000万円を超えたなら、個人...
ただし、設立初年度に機械や店舗設備など多額の設備投資を...
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