剰余金の配当等の帰属の時期
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剰余金の配当等の帰属の時期）
2-1-27 法人が他の法人から受ける剰余金の配当、利益の配当...
（1） 法第23条第１項第１号に規定する剰余金の配当若しくは...
イ 剰余金の配当 当該配当の効力を生ずる日
ロ 利益の配当又は剰余金の分配 当該配当又は分配をする法...
（注） 法人が、配当落ち日に未収配当金の見積計上をしてい...
（2） 特定目的会社に係る中間配当については、当該中間配当...
（3） 投資信託及び特定目的信託の収益の分配のうち信託の開...
（4） 法第24条《配当等の額とみなす金額》の規定によるみな...
イ 同条第1項第1号に掲げる合併によるものについては、合併...
ロ 同項第2号に掲げる分割型分割によるものについては、分割...
ハ 同項第3号に掲げる資本の払戻しによるものについては、資...
ニ 同号に掲げる解散による残余財産の分配によるものについ...
ホ 同項第4号に掲げる自己の株式又は出資の取得によるものに...
ヘ 同項第5号に掲げる出資の消却、出資の払戻し、社員その他...
ト 同項第6号に掲げる組織変更によるものについては、組織変...
※下線部分が改正部分である。
【解説】
1 本通達においては、剰余金の配当、利益の配当、剰余金の...
2 本通達の（1）においては、株式会社の行う剰余金の配当...
旧商法の下では、株式会社の行う利益の配当については、...
会社法においては、株式会社は、剰余金の配当を行う場合...
なお、持分会社にあっては、利益の配当又は剰余金の分配...
本通達の（1）の改正により、これらのことを明らかにして...
3 本通達の（2）においては、中間配当に係る収益計上時期...
改正前の本通達の（2）においては、旧商法第293条ノ5第1...
会社法の制定に伴い、旧商法における中間配当（商法293ノ...
4 本通達の(4)は、みなし配当に係る収益計上時期を明らかに...
改正前の本通達の(4)では、次に掲げるみなし配当の発生事由...
(イ) 合併（適格合併を除く。）によるものについては、合併...
(ロ) 分割型分割（適格分割型分割を除く。）によるものにつ...
(ハ) 資本若しくは出資の減少、株式（出資を含む。以下同じ...
(ニ) 解散による残余財産の分配によるものについては、その...
5 上記4(イ)のとおり、みなし配当の発生事由が合併による...
会社法では、会社が吸収合併する場合において、吸収合併...
また、二以上の会社が新設合併を行う場合において、新設...
このような会社法の規定を踏まえれば、みなし配当の発生...
(注) 会社法の制定後の所得税法の取扱いにおいても、配当...
また、みなし配当の発生事由が分割型分割によるものである...
本通達の改正後の（4）イ及びロにより、このことを明らか...
6 平成18年度税制改正において、資本剰余金の額の減少に伴...
7 自己の株式の取得により生じるみなし配当の収益計上時期...
平成18年度税制改正により、有価証券を譲渡した場合の譲...
そこで、このような法令の規定を踏まえ、本通達の改正後...
8 平成18年度税制改正により、組織変更に際してその組織変...
会社法上、株式会社が持分会社に組織変更をする場合には...
このような会社法の規定を踏まえれば、みなし配当の発生...
9 連結納税制度においても、同様の通達（連基通2-1-30）を...
終了行:
剰余金の配当等の帰属の時期）
2-1-27 法人が他の法人から受ける剰余金の配当、利益の配当...
（1） 法第23条第１項第１号に規定する剰余金の配当若しくは...
イ 剰余金の配当 当該配当の効力を生ずる日
ロ 利益の配当又は剰余金の分配 当該配当又は分配をする法...
（注） 法人が、配当落ち日に未収配当金の見積計上をしてい...
（2） 特定目的会社に係る中間配当については、当該中間配当...
（3） 投資信託及び特定目的信託の収益の分配のうち信託の開...
（4） 法第24条《配当等の額とみなす金額》の規定によるみな...
イ 同条第1項第1号に掲げる合併によるものについては、合併...
ロ 同項第2号に掲げる分割型分割によるものについては、分割...
ハ 同項第3号に掲げる資本の払戻しによるものについては、資...
ニ 同号に掲げる解散による残余財産の分配によるものについ...
ホ 同項第4号に掲げる自己の株式又は出資の取得によるものに...
ヘ 同項第5号に掲げる出資の消却、出資の払戻し、社員その他...
ト 同項第6号に掲げる組織変更によるものについては、組織変...
※下線部分が改正部分である。
【解説】
1 本通達においては、剰余金の配当、利益の配当、剰余金の...
2 本通達の（1）においては、株式会社の行う剰余金の配当...
旧商法の下では、株式会社の行う利益の配当については、...
会社法においては、株式会社は、剰余金の配当を行う場合...
なお、持分会社にあっては、利益の配当又は剰余金の分配...
本通達の（1）の改正により、これらのことを明らかにして...
3 本通達の（2）においては、中間配当に係る収益計上時期...
改正前の本通達の（2）においては、旧商法第293条ノ5第1...
会社法の制定に伴い、旧商法における中間配当（商法293ノ...
4 本通達の(4)は、みなし配当に係る収益計上時期を明らかに...
改正前の本通達の(4)では、次に掲げるみなし配当の発生事由...
(イ) 合併（適格合併を除く。）によるものについては、合併...
(ロ) 分割型分割（適格分割型分割を除く。）によるものにつ...
(ハ) 資本若しくは出資の減少、株式（出資を含む。以下同じ...
(ニ) 解散による残余財産の分配によるものについては、その...
5 上記4(イ)のとおり、みなし配当の発生事由が合併による...
会社法では、会社が吸収合併する場合において、吸収合併...
また、二以上の会社が新設合併を行う場合において、新設...
このような会社法の規定を踏まえれば、みなし配当の発生...
(注) 会社法の制定後の所得税法の取扱いにおいても、配当...
また、みなし配当の発生事由が分割型分割によるものである...
本通達の改正後の（4）イ及びロにより、このことを明らか...
6 平成18年度税制改正において、資本剰余金の額の減少に伴...
7 自己の株式の取得により生じるみなし配当の収益計上時期...
平成18年度税制改正により、有価証券を譲渡した場合の譲...
そこで、このような法令の規定を踏まえ、本通達の改正後...
8 平成18年度税制改正により、組織変更に際してその組織変...
会社法上、株式会社が持分会社に組織変更をする場合には...
このような会社法の規定を踏まえれば、みなし配当の発生...
9 連結納税制度においても、同様の通達（連基通2-1-30）を...
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