会計用語
- 資産の部-
現金預金
売上債権
有価証券
棚卸資産
前渡金短期貸付金
未収金
仮払金
立替金
BPR
前払費用未収収益
貸倒引当金
有形固定資産
無形固定資産
投資等
繰延資産-負債の部-
流動負債
固定負債
資産の部
現金預金
現金
手元にある国内外の通貨（紙幣と硬貨）です。通貨以外にも通貨代用証券も含まれますが、入手後直ちに預金へ預けている場合は現金に含めなくてかまいません。
小口現金
現金の一部を小口の経費の支払いに充てる場合、この勘定科目を用います。日常頻繁に発生する切手代・文具代・タクシー代等の小額の経費の支払のために会社内に保管しておく現金です。
預金
銀行・信託銀行・信用金庫などの金融機関に対する預金、郵便局に対する貯金、信託銀行に対する金銭信託を言います。なお、期限を定めて一定金額の給付を行うことを約束して、定期に又は一定の期間内において数回にわたり受け入れる金銭である定期積金も含まれます。
当座預金
金融機関との当座取引契約に基づく預金で、いつでも小切手を振り出して支払うことのできる無利息の預金です。
売上債権
受取手形
売上代金を手形で回収して未だ決済期日が到来していないものをいいます。手形を裏書・割引する場合は、この勘定科目は減少します。なお、減少させずに割引手形、裏書手形という負債勘定科目を計上する方法もあり、この場合は期日がくるまで両勘定科目とも減少しません。
売掛金
商品や製品の売買など本来の営業取引による売上代金の未入金分を指します。なお、必要に応じて補助科目を設定するのが通常です。建設業（完成工事未収入金）など業種によって用いられる勘定が異なる場合があります。
有価証券
株券、国債証券、地方債証券、社債券、証券投資信託などの証券を指し、一時的な資金運用目的で保有する市場性のある有価証券を流動資産として分類します。有限会社などの持分は有価証券ではありませんが、実務上においては有価証券に分類します。
このページの先頭へ
棚卸資産
生産・販売・管理活動を通じて売上収益をあげることを目的として費消される資産であり、通常棚卸によって、その有高が確定されます。
商品
商業（小売業・卸売業等の販売業）を営む企業が、販売目的で完成品を外部から仕入れたものをいいます。不動産販売業者が販売目的で所有する土地や建物、証券業者が販売目的で保有する有価証券も商品とされます。
製品
工業（製造業）を営む企業が、販売目的で自社で製造した完成品をいいます。製造原価の材料費・労務費・製造経費の３つが振り分けられてきたものをいいます。
半製品
自社製品で、未完成ながらも販売も可能なものです。パソコンメーカーが製造している部品などを指します。これも製品同様に、製造原価の材料費、労務費、諸経費から振り替えられてきたものです。
仕掛品
製品製造の仕掛り中のものをいいます。半製品とは製造の中途でも販売できるか否かで違います。これも製品・半製品同様に、製造原価の材料費、労務費、諸経費から振り替えられてきたものです。仕掛品は業種により異なる勘定名となります。建設業においては未成工事支出金、造船業においては半成工事となります。
原材料
自社製品製造の目的で外部から仕入れた材料をいいます。原材料には、主要原材料、補助原材料、部品、工場消耗品、燃料、消耗工具器具備品が含まれます。
貯蔵品
自社製品製造用の消耗品で、事務用消耗品、包装材料、工場用消耗品、消耗工具器具備品や燃料などいいます。原材料との区分は困難な場合があります。
このページの先頭へ
前渡金
仕入先などに代金を前払いした場合に発生します。外注加工等に際し、仕入代金の一部または全部を前もって支払った場合に、前払金ともいいます。
短期貸付金
取引先や役員、従業員に資金を貸し付けた場合に発生します。そのうち1年以内に返済されるものをいいます。しかし、売掛金、前渡金、立替金との区分が困難な場合があります。この勘定科目は内容が不透明になりがちです。
未収金
固定資産・有価証券の売却など、本来の販売代金以外の未入金をいいます。
仮払金
既に現金支出はあったけれども、その相手勘定科目や金額等の内容が未確定のものをいいます。出張旅費や交際費の先渡しが一般的です。この勘定科目も内容が不透明なケースが多く見受けられます。
このページの先頭へ
立替金
役員、従業員の個人的費用(社会保険料等)や、取引先が負担する費用を一時的に立替払いした場合に発生します。なお、立替分の入金があったときにはこの勘定科目を減少させます。
BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアニング)
BPRとは、1990年代の米国企業経営の根本的な立て直し策として生まれた考え方で、現在のビジネスプロセスを根本的に見直し、ゼロベースであるべき組織構造を再構築することによって、企業業績の劇的な改善を達成することを意味します。
前払費用
当期既にに支払った費用で、次期以降の前払部分をいいます。（例）未経過の支払利息・リース料・保険料・家賃等
未収収益
受取利息、家賃など時の経過に応じて発生する収益のうち当期に発生した未入金部分をいいます。実務では決算時のみ計上し、また未収入金との区分も厳密ではありません。
貸倒引当金
売上債権や貸付金などの債権についての貸倒に備えて、決算日におけるこれらの債権の貸倒見積額を費用として計上したものをいいます。
このページの先頭へ
有形固定資産
建物
いわゆる建設物で、壁、屋根があり、事務所、店舗、工場、倉庫、車庫、社宅などに利用される建物をいいます。
建物付属設備
建物に固着し、建物の使用価値を高め、建物の維持管理上必要なものをいいます。（例）電気設備、給排水・衛生・ガス設備、エレベーター、間仕切り等です。
構築物
貯蔵用タンク、広告塔、駐車場の屋根、花壇、塀など、建物や建物付属設備以外の建設物をいいます。実務上、三者の区分が困難なことがあります。基本的には、土地の上に固定された建物以外の土木設備や工作物などをいいます。
機械装置
機械そのものおよび工場などの設備全体と補助用具(ベルトコンベアーなどの搬送設備)を含む装置をいいます。機械装置と工具器具備品の区分が困難な場合もあります。
船舶・航空機
船舶とは、貨物船や客船や漁船、モーターボート等の水上運搬具をいいます。
航空機とは、飛行機・ヘリコプター等の航空用の運搬具をいいます。
車両運搬具
乗用車、トラック、特殊自動車、鉄道車両等の陸上における運搬車両をいいます。なお、ブルドーザーやパワーショベルは機械装置に該当します。
工具器具備品
工具とはレンチ、スパナ、ジャッキなどの測定工具・取付工具・切削工具などの工作工具のことをいい、器具備品とは家具、電気・ガス機器、事務・通信機器、観賞用の動植物、自動販売機、金庫などをいいます。
土地
土地の購入原価で計上します。購入に要した諸費用（登記費用、不動産取得税、立ち退き費用など）を含める場合もあります。資材置き場や駐車場、運動場も土地に該当します。
建設仮勘定
建設中の建物、構築物、機械装置等の有形固定資産に関する支出をいいます。完成後、それぞれの勘定科目に振り替えて減価償却します。
無形固定資産
物としての実体を備えてはいないけれども、長期にわたって営業の用に供することができると期待される資産をいいます。
営業権
「のれん」ともいわれ、販路や営業のノウハウ、金融力等の企業に超過収益力をもたらす権利をいいます。取得後５年内に毎期均等額以上の償却をしなければなりません。
特許権
特許法に基づいて特許登録することで、発明などの新技術を独占的に行使できる権利をいいます。
借地権
借地法に基づいた建物の所有を目的とした地上権および賃借権をいいます。
電話加入権
NTTとの間で締結した電話加入契約に基づいて、電話を利用する権利をいいます。
このページの先頭へ
投資等
投資有価証券
株式、社債などを売買目的ではなく、他社の支配、関係強化、長期的な資産形成等の長期保有目的で購入した場合に用いる勘定科目です。
その他の投資等
投資等で投資有価証券以外の出資金や長期貸付金や保証金等をいいます。
繰延資産
既に代価の支払または支払義務が確定し、これに対する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現する費用をいいます。
創立費
会社設立にかかる諸費用のことで、定款作成費用、登記費用などです。
会社の成立の後５年以内に毎決算期において均等額以上の償却をしなければなりません。
開業費
会社設立後、営業開始までに要した開業準備費用で、賃借料や広告宣伝費や使用人の給料などのことです。開業の後５年以内に毎決算期において均等額以上の償却をしなければなりません。
開発費
現に営業活動を営んでいる企業が、新技術の採用、新資源の開発、新市場の開拓等の目的で支出した金額、ならびに、現在採用している経営組織の改革を行うために支出した金額等をいいます。その支出の後５年以内に毎決算期において均等額以上の償却をしなければなりません。
試験研究費
現に営業活動を営んでいる企業が、新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等のため特別に支出した金額をいいます。
新株発行費
株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、株式申込証・目論見書・株券等の印刷費、変更登記の登録税、その他新株発行のため直接支出した費用をいいます。 その発行の後３年以内に毎決算期において均等額以上の償却をしなければなりません。
社債発行費
社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、社債申込証・目論見書・社債券等の印刷費、社債の登記の登録税、その他社債発行のため直接支出した費用をいいます。その発行の後３年以内（３年以内に社債償還の期限が到来するときは、その期限内）に毎決算期において均等額以上の償却をしなければなりません。
社債発行差金
社債の券面額と発行価額との差額をいいます。社債償還の期限内に毎決算期において均等額以上の償却をしなければなりません。
建設利息
会社の事業の性質により会社成立後２年以上営業の全部を開業できない場合に認められる開業前の株主に対する金銭の支払額をいいます。一年につき資本の総額の百分の六を超える利益を配当するごとに、その超過額と同額以上の金額を償却しなければなりません。
税法独自の繰延資産
公共的施設利用権、共同的施設利用権、借家権利金などがあります。内容により無形固定資産（借家権やノウハウ料など）または投資等の長期前払費用（施設負担金など）として処理するのが一般的です。
このページの先頭へ
負債の部
流動負債
支払手形
通常の営業取引により振り出した約束手形や引受けた為替手形などの手形債務のうちの未決済金額です。
買掛金
原材料や商品の掛仕入による仕入代金の未払部分等、営業上の債務で、必要に応じて補助科目を設定します。
割引手形
受取手形を割り引いた場合に計上し、割引いた手形が決済されたときに、この勘定と受取手形勘定を減少させます。なお、手形が決済されるまでは偶発的な債務を背負うことになります。
裏書手形
受取手形を裏書きした場合に計上し、裏書きした手形が決済された時に、この勘定と受取手形勘定を減少させます。なお、手形が決済されるまでは偶発的な債務を背負うことになります。
前受金
商品や製品の売上などに際して前受けした場合に発生します。販売後は売上高に振り替えます。（前受金勘定ではなく売掛金勘定を用いる場合、売掛金勘定がマイナスとなる場合もあります。）
短期借入金
銀行融資、取引先などからの借入金のうち、一年以内に返済期日が来るものをいいます。
未払法人税等
法人税・住民税・事業税の未払い分で、基本的には、税額が確定しているが納付期限が未到来の金額ですが、いわゆる滞納がある場合もこれに含まれます（納付期限が過ぎても当初計上額が残ったままとなります）。
未払消費税
仮受消費税と仮払消費税の差額で、税務署に納付する金額です。税込経理を採用している場合は、確定した税額をこの勘定に計上し、それと同額の租税公課を計上します。
仮受消費税
消費税の仕訳処理を税抜処理している場合に、売上代金の受取りに対して発生します。年度末には仮払消費税との差額を計算し、納付の場合は未払消費税、還付の場合は未収消費税と
未払金
固定資産の購入など本来の営業取引以外の諸経費などの代金で、既に物の引渡しないしはサービス提供は受けているけれども、支払期日が到来していないものをいいます。
仮受金
現金受入はあったが、内容が不明あるいは未確定なものをいいます。
預り金
源泉所得税、住民税、社会保険料・雇用保険や営業保証金など、従業員や取引先から一時的に預っているものです。納付期日未到来のものは当然として、滞納がある場合は残高として残ります。
未払費用
時の経過に応じて発生する利息、家賃、リース料など当期に受け取った収益のうちまだ支払っていないものです。
前受収益
時の経過に応じて発生する受取利息、家賃など当期に受け取った収益のうち次期以降の前受分をいいます。
固定負債
社債
社債券により広く大衆から大量に資金調達を行うために発生した債務です。
退職給与引当金
将来の退職金の支払に備えて当期に負担すべき金額を費用計上したものです。
長期借入金
銀行融資、取引先などからの借入金のうち、一年を超えて返済期日が来るものをいいます。
手形割引
商業手形（＝商取引の決済代金として授受された約束手形または為替手形）を自行宛に裏書させ、手形期日までの利息（割引料）を徴して手形 を買い取る融資方法。
与信先毎に割引極度額を定めて、その範囲内で取組みを行う方法が一般的。割引依頼人（＝与信先）の買戻し能力、手形支払人の支払能力に不安がある場合、支払人毎に割引限度額管理を行うことが望ましい。
手形成因に疑義がある手形（モノ・金の流れにそぐわない所謂「逆筋手形」、仕入高比金額の大きな手形、売買取引のある企業間での「書き合い手形」等）には常に注意。
※ 融通手形であることを知って割引を行った金融機関の役職員は、背任罪に問われることもある。
振出日・受取人等手形要件を欠く手形は無効であり、呈示の効力がないため、遡及権も発生しなくなる。手形要件は確認のうえ取扱う。
手形貸付
借用証書の代わりに取引先から金融機関を受取人とする約束手形の差し入れを受け融資するもので、手形割引と共に最も多く利用されている。
短期の運転資金、つなぎ資金、決算・賞与資金などに使われる。また、金融機関は融資先に対し、貸金債権と手形上の債権を併用して持つことになるので、貸出金回収・圧縮を睨んだ債権管理を要する先に対し、手形を交換に回すプレッシャーを与えることができる場合もある。
額面が大きくなると書換えの都度手形印紙代が嵩むので、与信先にとっては結構な負担となる。（１億円超２億円以下・・・・４万円）
証書貸付
取引先から借用証書を徴して融資するもので、借用証書は、融資金額、利率、期限、元金、利息の支払い方法などが記載事項となっている。
主として設備資金、長期運転資金など融資期間が1年超の場合に利用される。貸出条件を後々にわたって明文化するために使用。
住宅ローンなどの長期消費者ローンは証書貸付で取り扱われている。
当座貸越
当座勘定貸越約定契約等の締結により、一定の限度（極度）までは融資に応じる取引。
一般的には、当座預金について貸越契約を締結するが、総合口座型、カードローン、ビジネスローンといった普通預金についての貸越契約も含めている。
金融情勢の変化、債権の保全その他の相当の事由があるときは、約定に基づき、極度額の減額・貸越の中止・契約の解約は可能であるが、時期等を選ばなければ与信先とのトラブルに発展することがあるので注意する。
支払承諾
取引先が第三者に対して負担する責務を、金融機関が保証する取引で、金融機関には資金負担がなく、一定の保証資料を微求し、取引先が責務を履行できなくなった場合には、取引先に変わって責務履行の責を負わなければならないので通常の融資と同様の注意が必要である。
他の金融機関からの借入金に対する借入金責務保証や、税金延納保証、契約履行保証、取引代金の支払保証などに利用されている。
中小企業金融公庫、社会福祉、医療事業団、年金福祉事業団等政府系金融機関の資 金を金融機関が窓口となって融資する代理貸付・受託貸付も「支払承諾」の勘定科目で 処理するが、この場合は公庫、事業団から、業務委託手数料を徴するので、取引先からは保証料を微求していない。
取引にあたっては「銀行取引約定書」のほかに「支払承諾約定書」、「保証依頼書」を微求して取り扱う。
貸付有価証券
金融機関が保有している株式や債券などの有価証券を、貸付料を徴して取引先に貸し付ける取引である。
取引先は、この有価証券を、担保や供託金・保証金代わりに使用する。