加算税と延滞税
加算税と延滞税
法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税、法人事業税、法人住民税等で、当初の確
定申告で税金が不足している、損失の金額が多すぎる、還付される金額が多すぎると
きには修正申告をすることが必要です。納税者自らが発見して、自主的に修正申告す
れば加算税は課されません。それに対し、税務署が調査等によって、修正申告を慫慂
された場合、更正処分を受けた場合には過少申告加算税、悪質な仮装隠蔽であれば重
加算税が課されます。修正申告の提出に期限はありませんから、誤りを発見すればす
ぐに修正申告を提出した方が賢明です。延滞税は自主的に修正申告を提出しても課さ
れます。この計算は、本来納付すべき期限から修正申告で実際に納付した日までの期
間に応じて、修正申告書提出日から2ヶ月（地方税は1ヶ月）を経過する日までは年7.3%
（日歩2銭）、それ以降は14.6%（日歩4銭）の割合で延滞税（地方税は延滞金）がかか
ります。
なお、延滞税の年7.3%の割合は、各年の特例基準割合（各年の前年11月30日を経過
する時における公定歩合に年4%を加算した割合）が年7.3%に満たない場合には、その
特例基準割合で計算されます。税金を納め不足や確定申告書を期限後に提出した場合
には、罰金として各種の加算税が課されます。
①過少申告加算税（地方税は過少申告加算金）
上述したように、税務署から指摘されて修正申告をしたり、更正処分をうけたときに
課されます。
計算式
(追加納付税額×10%)＋（追加納付税額－期限内納付税額と50万円のいずれか多い金額
を超える金額）×5%
②無申告加算税（地方税は無申告加算金）
期限後に申告をしたり、全く申告しなかったため決定処分を受けたときに課されます。
計算式 納めるべき税額（又は期限後に申告して納めた税額）×15% ＋（納めるべき税額－50万円）×5%
③不納付加算税（地方税にはありません）
源泉徴収した税金を期限内に納めなかったときに課されます。
計算式
源泉徴収して納めるべき税額×10%
但し、税務署から未納決定処分を受ける前に、自主的に納付したときには、5%に軽減されます。
④重加算税（地方税は重加算金）
税額計算のもとになる事実を隠したり、仮装したりして脱税したときに課されます。
計算式
①の過少申告加算税及び③の不納付加算税にかえて課せられるとき
追加納付税額（源泉徴収して納めるべき税額）×35%
②の無申告加算税にかえてかさられるとき
追加納付税額×40%