普通徴収を認める場合の神奈川県統一基準

普通徴収を認める場合の基準を県内市町村で統一したものです。

    「神奈川県統一基準」

   【当面、普通徴収を認める従業員の方の基準】
   (1)　他の事業所で、特別徴収を行っている方（例：乙欄適用者）
   (2)　給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方
　　　　（例：年間の給与支給額が100万円以下）
   (3)　給与の支払が不定期な方（例：給与の支払が毎月でない）
   (4)　個人事業主の事業専従者で、専従者給与を受けている方
   (5)　退職又は退職予定の方（５月末日まで）

   【当面、特別徴収しないことを認める事業者の方の基準】
   (1)　特別徴収すべき従業員の方が２人以下
   (2)　電算システム改修等のため、直ちに特別徴収することが困難