消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続

基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる場合の手続です。
［手続根拠］

消費税法第57条第1項第2号、消費税法施行規則第26条第1項第2号
［手続対象者］

基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる事業者

（注）　この届出書を提出した場合であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、課税事業者となります。
　詳しくは「消費税法改正のお知らせ」（平成23年9月）をご覧ください。
［提出時期］

事由が生じた場合、速やかに
［提出方法］

届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］

不要
［添付書類・部数］
［申請書様式・記載要領］

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   消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(PDFファイル/140KB)

［提出先］

納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。）に提出してください。
［受付時間］

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］

最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。
［審査基準］
［標準処理期間］
［不服申立方法］
［備考］