自己株式の取得・処分に関する会計と税務
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中小企業でも増えている 自己株式の取得・処分に関する会計と...
宮 政雄(税理士)
企業実務TOPICS(経理・税務)
自己株式の取得とは、会社が発行した自らの株式を取得するこ...
上場企業だけでなく中小企業やそのオーナーにとっても、上手...
ここではその実務処理を紹介します。
自己株式を取得する意味とは
株式会社は、個人や法人からの出資を募って設立されます。
その出資金に応じて出資者に株式が交付され、出資された財産...
かつては、会社が自社の株式(自己株式といいます)を取得し...
自己株式を取得することは、会社に株式が残る一方、会社の出...
しかし、経済社会の変化などから会社法が改正され、一定の場...
自己株式を利用すると、合併や会社分割といった企業再編の有...
また、通常は移動させにくい中小企業のオーナーの自社株を、...
このように自己株式は、使い勝手のよいツールとして見直され...
取得する際の条件と権利の一部規制
有効に活用すればメリットが得られる自己株式ですが、実は、...
取得できるのは、図表1 に掲げる事由の場合のみとなっていま...
図表1 自己株式を取得できる場合
そして、過度な財産の減少(自己株式の取得は資本の払戻しと...
また、一般に株式の所有者がもつ権利には共益権(権利行使の...
しかし、自己株式とは株式会社が保有する自己の株式のことで...
たとえば、自己株式に共益権の1つである議決権がないのは、も...
このように権利の一部を制限することで、経営の執行部や一部...
自己株式を取得する際の手続き
自己株式を取得する際の手続きは、譲渡人を定めない場合とあ...
譲渡人を定めない場合では、株主総会の普通決議で、取得する...
一方、譲渡人を定める場合も株式の数(種類別、種類ごとの株...
ただし、譲渡人以外の株主から譲渡人に加わりたい旨の書面で...
いずれも、定時総会、臨時総会のどちらでも構いません。
自己株式を取得した際の会計処理と税務処理
自己株式の取引を記載する際、重要なのはその 取得原価 です。
会計上も税務上も自己株式の取得原価は付随費用(手数料や事...
そしてこれを貸借対照表の純資産の部、株主資本のなかの控除...
自己株式の取得は、過去に受けた出資を払い戻す行為であって...
それでは、実際の処理についてみていきましょう。
会計上は、付随費用を含まない実際の取引金額が自己株式の価...
自己株式を有償で取得した場合は対価を支払うべき日(金銭以...
期末に保有する自己株式は、株主資本の末尾に控除形式で記載...
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図表2 実際の処理方法
さて、法人税法上、減少分は現実に交付した金額なので、無償...
低廉での取得でも、減ったのは支払った低廉の金額分だけなの...
また、自己株式を取得するのは資本取引に当たりますので、発...
一方で、株式を会社に売却した売り主には、課税関係が生じま...
たとえ、自己株式を手放した側(売り主)に売却益などが生じ...
みなし配当の取扱いは、売り主が個人か法人かで処理が異なり...
個人株主が売り主の場合はみなし配当は配当所得となり、みな...
また、売り主が法人であればみなし配当は益金となり、やはり...
もっとも、例外として益金不算入が適用されないこととなる、...
これは、当初から発行法人による自己株取得が予定されている...
これも、益金不算入にしてしまうと、利益剰余金が課税されな...
ところで、株式の売買が適正価格ではなく適正価格より高額、...
これは、(1)適正な時価での資本取引(自己株式の取引は資本取...
適正価格以下の価格で取得の取引が成立し、明らかに低額な価...
逆に、明らかに高額な価格で取引された場合は、時価との差額...
自己株式を売却した側の税金は、図表3のようになります。
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図表3 自己株式を売却した際の税務上の取扱い
個人の場合、みなし配当は配当所得となり、確定申告時に他の...
法人の受贈益は益金となり、課税所得を構成します。
寄附金は定められた損金算入限度額までしか損金になりません...
地方税や国税での特別なものはありません。
なお、自己株式の取得、処分あるいは消却に係る費用(付随費...
資本の払戻しとして考える税法でも同様で、有価証券取得のた...
次に、自己株式の取得や保有ではなく、会社が保有する自己株...
その場合には、処分対価と帳簿価額の差額が処分差益または処...
企業再編と自己株式の活用
企業再編は必ずしも自己株式を利用しなくても実現可能ですが...
一方、吸収合併、株式交換、吸収分割は吸収型組織再編といわ...
かつてはこのケースでもインサイダー取引規制の対象になって...
自己株式を吸収合併の対価として消滅会社の株主に割り当てた...
割り当てた存続会社では自己株の処分対価から自己株式の帳簿...
自己株式の処分対価とその帳簿価額の差額のみが払込資本の増...
これは、株式交換による事業再編でも同様です。
資本の部の内訳は合併契約の規定によりますが、差額が生じる...
プラスになれば問題はありませんが、マイナスの際はその他資...
さらに足りない場合があれば、その他利益剰余金の減少としま...
株式の分散防止と相続対策
株式の分散防止
中小企業で相続等が発生すると、株式が分散してしまって経営...
株式を買い戻す際も、事業の継続に理解のある親族ばかりでは...
このため、会社が自己株式を取得できることを活用し、株式を...
相続対策
また、自己株式と切っても切れないものが中小企業オーナーの...
中小企業ではオーナーが死亡して相続が発生した場合、一定の...
中小企業者で非上場会社かつ風俗営業でないこと、資産管理会...
また、後継者が親族で相続直前には会社役員、しかも相続開始...
そして申告期限後5年間、代表を務め筆頭株主である、雇用の8...
たとえば、相続税のケースで自社株7億円、その他財産3億円、...
自社でも利用可能かどうか、検討しておくとよいでしょう。
また、自己株式を購入する時期(適正株価)次第では、オーナ...
さらに、個人が非上場会社の株式をその発行会社に買い取って...
一方、相続税額の一定割合を譲渡所得の計算上、取得費に加算...
このように、自己株式には様々なメリットがあります。
上手に活用して、経営の安定に役立ててください。
終了行:
中小企業でも増えている 自己株式の取得・処分に関する会計と...
宮 政雄(税理士)
企業実務TOPICS(経理・税務)
自己株式の取得とは、会社が発行した自らの株式を取得するこ...
上場企業だけでなく中小企業やそのオーナーにとっても、上手...
ここではその実務処理を紹介します。
自己株式を取得する意味とは
株式会社は、個人や法人からの出資を募って設立されます。
その出資金に応じて出資者に株式が交付され、出資された財産...
かつては、会社が自社の株式(自己株式といいます)を取得し...
自己株式を取得することは、会社に株式が残る一方、会社の出...
しかし、経済社会の変化などから会社法が改正され、一定の場...
自己株式を利用すると、合併や会社分割といった企業再編の有...
また、通常は移動させにくい中小企業のオーナーの自社株を、...
このように自己株式は、使い勝手のよいツールとして見直され...
取得する際の条件と権利の一部規制
有効に活用すればメリットが得られる自己株式ですが、実は、...
取得できるのは、図表1 に掲げる事由の場合のみとなっていま...
図表1 自己株式を取得できる場合
そして、過度な財産の減少(自己株式の取得は資本の払戻しと...
また、一般に株式の所有者がもつ権利には共益権(権利行使の...
しかし、自己株式とは株式会社が保有する自己の株式のことで...
たとえば、自己株式に共益権の1つである議決権がないのは、も...
このように権利の一部を制限することで、経営の執行部や一部...
自己株式を取得する際の手続き
自己株式を取得する際の手続きは、譲渡人を定めない場合とあ...
譲渡人を定めない場合では、株主総会の普通決議で、取得する...
一方、譲渡人を定める場合も株式の数(種類別、種類ごとの株...
ただし、譲渡人以外の株主から譲渡人に加わりたい旨の書面で...
いずれも、定時総会、臨時総会のどちらでも構いません。
自己株式を取得した際の会計処理と税務処理
自己株式の取引を記載する際、重要なのはその 取得原価 です。
会計上も税務上も自己株式の取得原価は付随費用(手数料や事...
そしてこれを貸借対照表の純資産の部、株主資本のなかの控除...
自己株式の取得は、過去に受けた出資を払い戻す行為であって...
それでは、実際の処理についてみていきましょう。
会計上は、付随費用を含まない実際の取引金額が自己株式の価...
自己株式を有償で取得した場合は対価を支払うべき日(金銭以...
期末に保有する自己株式は、株主資本の末尾に控除形式で記載...
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図表2 実際の処理方法
さて、法人税法上、減少分は現実に交付した金額なので、無償...
低廉での取得でも、減ったのは支払った低廉の金額分だけなの...
また、自己株式を取得するのは資本取引に当たりますので、発...
一方で、株式を会社に売却した売り主には、課税関係が生じま...
たとえ、自己株式を手放した側(売り主)に売却益などが生じ...
みなし配当の取扱いは、売り主が個人か法人かで処理が異なり...
個人株主が売り主の場合はみなし配当は配当所得となり、みな...
また、売り主が法人であればみなし配当は益金となり、やはり...
もっとも、例外として益金不算入が適用されないこととなる、...
これは、当初から発行法人による自己株取得が予定されている...
これも、益金不算入にしてしまうと、利益剰余金が課税されな...
ところで、株式の売買が適正価格ではなく適正価格より高額、...
これは、(1)適正な時価での資本取引(自己株式の取引は資本取...
適正価格以下の価格で取得の取引が成立し、明らかに低額な価...
逆に、明らかに高額な価格で取引された場合は、時価との差額...
自己株式を売却した側の税金は、図表3のようになります。
&ref(magazine_topics1_1403_3.gif,nolink,画像の説明);
図表3 自己株式を売却した際の税務上の取扱い
個人の場合、みなし配当は配当所得となり、確定申告時に他の...
法人の受贈益は益金となり、課税所得を構成します。
寄附金は定められた損金算入限度額までしか損金になりません...
地方税や国税での特別なものはありません。
なお、自己株式の取得、処分あるいは消却に係る費用(付随費...
資本の払戻しとして考える税法でも同様で、有価証券取得のた...
次に、自己株式の取得や保有ではなく、会社が保有する自己株...
その場合には、処分対価と帳簿価額の差額が処分差益または処...
企業再編と自己株式の活用
企業再編は必ずしも自己株式を利用しなくても実現可能ですが...
一方、吸収合併、株式交換、吸収分割は吸収型組織再編といわ...
かつてはこのケースでもインサイダー取引規制の対象になって...
自己株式を吸収合併の対価として消滅会社の株主に割り当てた...
割り当てた存続会社では自己株の処分対価から自己株式の帳簿...
自己株式の処分対価とその帳簿価額の差額のみが払込資本の増...
これは、株式交換による事業再編でも同様です。
資本の部の内訳は合併契約の規定によりますが、差額が生じる...
プラスになれば問題はありませんが、マイナスの際はその他資...
さらに足りない場合があれば、その他利益剰余金の減少としま...
株式の分散防止と相続対策
株式の分散防止
中小企業で相続等が発生すると、株式が分散してしまって経営...
株式を買い戻す際も、事業の継続に理解のある親族ばかりでは...
このため、会社が自己株式を取得できることを活用し、株式を...
相続対策
また、自己株式と切っても切れないものが中小企業オーナーの...
中小企業ではオーナーが死亡して相続が発生した場合、一定の...
中小企業者で非上場会社かつ風俗営業でないこと、資産管理会...
また、後継者が親族で相続直前には会社役員、しかも相続開始...
そして申告期限後5年間、代表を務め筆頭株主である、雇用の8...
たとえば、相続税のケースで自社株7億円、その他財産3億円、...
自社でも利用可能かどうか、検討しておくとよいでしょう。
また、自己株式を購入する時期(適正株価)次第では、オーナ...
さらに、個人が非上場会社の株式をその発行会社に買い取って...
一方、相続税額の一定割合を譲渡所得の計算上、取得費に加算...
このように、自己株式には様々なメリットがあります。
上手に活用して、経営の安定に役立ててください。
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