|>|>|>|CENTER:SIZE(20):東アジア||h
|1616|>|>|''中国清王朝のはじまり、清王朝の隆盛''||
|1616|||1616年 後金 17世紀初頭に明の冊封下で、満洲に住む「女真族」の統一を進めたヌルハチ（太祖）が、1616年に建国した後金国が清の前身である。ヌルハチは満洲文字を制定し、八旗制を創始するなど、女真人が発展するための基礎を築いていた。||
|1619|||1619年 後金 ヌルハチがサルフの戦いで明軍を破ると、後金国の勢力圏は遼河の東方全域に及ぶに至る。||
|1636|||1636年 満洲 女真族、モンゴル人、漢人の代表が瀋陽に集まり大会議を開き、そこで元の末裔であるモンゴルのリンダン・ハーンの遺子から元の玉璽（後に作られた偽物である可能性が高いが）を譲られ、皇帝として即位するとともに、女真の民族名を満洲に改めた。||
|1644|||1644年 清朝 順治帝のとき、中国では李自成の乱によって北京が攻略されて明が滅んだ。清は明の遺臣で山海関の守将であった呉三桂の要請に応じ、万里の長城を越えて李自成を破った。こうして1644年に清は首都を北京に遷し、中国支配を開始した。||
|1673|||呉三桂は、明末清初の軍人、周の初代皇帝。遼東で清軍に対峙していたが李自成の北京占領に際して清に味方し、清の中国平定に尽力した。平西王として勢力を揮うが後に清に背き、三藩の乱を引き起こした。三藩の乱は、清朝第4代康熙帝の1673年に起こった漢人武将による反乱。雲南の呉三桂、広東の尚之信、福建の耿精忠が反乱を起こした。三藩は明滅亡後に南へ亡命した諸政権（南明）を指す事もあり、その場合は南明を前三藩、呉三桂たちを後三藩として区別する。||
|1644|||鄭成功中国明代の軍人、政治家。出身は福建省泉州市。元の諱は森。字は明儼。日本名は福松。清に滅ぼされようとしている明を擁護し抵抗運動を続け、台湾に渡り鄭氏政権の祖となった。1644年、李自成が北京を陥落させて崇禎帝が自縊すると、明は滅んで順が立った。すると都を逃れた旧明の皇族たちは各地で亡命政権を作った。||
|1658|||1658年 順治 鄭成功は北伐軍を興す。北伐軍だが途中で暴風雨に遭い、300隻の内100隻が沈没した。鄭成功は温州で軍を再編成し、翌年の3月25日に再度進軍を始めた。北伐軍は南京を目指し、途中の城を簡単に落としながら進むが、南京では大敗した。台湾台南市には、1663年に鄭経が鄭成功を祀った鄭成功祖廟がある。鄭成功は彼自身の目標である「反清復明」を果たす事無く死去し、また台湾と関連していた時期も短かったが、鄭成功は台湾独自の政権を打ち立てて台湾開発を促進する基礎を築いたこともまた事実である||
|1662|||1662年 康熙 康熙帝即位、所謂「三世の春」始まる順治帝に続く、康熙帝・雍正帝・乾隆帝の3代に清は最盛期を迎えた。西洋文化を積極的に取り入れ、唐の太宗とともに、中国歴代最高の名君とされる。文化的にも、『康熙字典』『大清会典』『歴代題画』『全唐詩』『佩文韻府』などを編纂させ、『古今図書集成』の編纂を命じた。朱子学に傾倒し、自ら儒学者から熱心に教えを受けて、血を吐くまで読書を止めなかったといわれる。||
|1673|||1673年 康熙 三藩の乱漢人武将による反乱で雲南の呉三桂、広東の尚之信、福建の耿精忠が反乱を起こした。||
|1689|||1689年 康熙 ロシアとネルチンスク条約締結東北部の国境を確定させ、北モンゴルを服属させ、チベットを保護下に入れた。||
|1687|||1687年 康熙 （清・ジュンガル戦争）。これによって黒竜江から新疆、チベットに及ぶ現代の中国の領土がほぼ確定した。||
|1723|||1723年 雍正 雍正帝即位||
|1723|||1723年 雍正 地丁銀の実施明代以来の一条鞭法に代わって実施された清代の税制。地銀（田畑の所有に対して課された税。地税とも言う）の中に丁銀（人丁、すなわち16歳～59歳の成年男子に課された人頭税。||
|1729|||1729年 アヘン吸引の禁止||
|1736|||1736年 乾隆 乾隆帝即位乾隆帝の功績としてまず挙げられるのが「十全武功」と呼ばれる10回の外征である。 自身を十全老人と呼んだ。これにより清の版図は最大規模にまで広がり、また、緬甸、越南、ラオス、タイまで朝貢するようになった。古今の優れた書物を書き写し保存するという文化的大事業である『四庫全書』の編纂 乾隆帝自身も数多くの漢詩を作った。乾隆帝はまた中国の伝統的な文物をこよなく愛し、現在も故宮博物院に残る多くのコレクションを収集し、たびたび江南へ行幸した（六巡南下）。文字の獄と呼ばれる思想弾圧で多くの人々を処罰し、禁書も厳しく実施した。1795年、治世60年に達した乾隆帝は祖父康熙帝の治世61年を超えてはならないという名目で十五男の永?（嘉慶帝）に譲位し太上皇となった。晩年の乾隆上皇は王朝に老害を撒き散らした。||
|1736|||1736年 乾隆 苗族の反乱（1735年 ? 1736年、1795年 ? 1806年）||
|1774|||1774年 乾隆 山東省で八卦の新教団が結成され、首領の王倫が反乱を起こした。また、四川省でも厳しい取り立てに抗議する反乱が起こり、鎮圧された後、信徒は白蓮教に吸収された。||
|1784|||1784年 アメリカの商船エンプレス・オブ・チャイナ号が広州で米清貿易を開始した。||
|1793|||1793年 中国 英国、マッカートニ派遣イギリスは、広州一港に限られていた貿易の拡大を交渉するため、ジョージ3世が乾隆帝80歳を祝う使節団としてジョージ・マカートニーを派遣した。当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を清から大量に輸入していたが、中国に輸出する商品を欠いており、毎年大幅な貿易赤字となっていた。イギリスは銀の国外流出を抑制する必要があり、インドの植民地で栽培した麻薬アヘンを中国に輸出することで三角貿易を成立させた。清は1796年にアヘンの輸入を禁止したが、アヘン密貿易は年々拡大し、中国社会でのアヘンの蔓延は清朝政府にとって無視できないほどになった。||
|1796|||1796年 嘉慶帝即位||
|1796|||1796年 白蓮教徒の乱1796年から1804年にかけて、白蓮教の信徒が起した反乱である。1800年に劉之協が捕らえられ、1801年には四川の指導者の徐天徳・樊人傑が自害するなど次第に下火になっていき、1802年頃にはほぼ鎮圧された。鎮圧はしたものの政府がこの反乱に費やした巨額の費用は国庫を空にしてまだ足りず、増税へと繋がり、社会不安を醸成していった。その後の太平天国の乱で主要な活躍をしたのは郷勇から誕生した湘軍・淮軍であり、曽国藩・李鴻章らによる軍閥化を招いた。||
|1796|||1796年 アヘン輸入の禁止||
|1816|||1816年 英国、アーマスト派遣||
|1821|||1821年 道光 道光帝即位||
|1834|||1834年 英国東インド会社、中国貿易独占廃止||
|1839|||1839年 3月10日 林則徐を欽差大臣に任命してアヘン密貿易の取り締まりを強化した||
|1839|||1839年 3月18日 林則徐、阿片密売人に対してアヘン供出と保証書の提出を布告||
|1839|||林則徐（1785年8月30日 - 1850年11月22日は、中国清代の官僚、政治家。欽差大臣を2回務めている。字は少穆。諡は文忠。イギリスによる阿片密輸の取り締まりを強行し、これに対する制裁としてイギリスは阿片戦争を引き起こした。1839年、広東に到着した林則徐は、イギリス商人が持っている阿片を全て没収し、処分した。これに怒ったイギリス商人たちは林則徐に抗議し、最終的に阿片戦争を引き起こすことになった。||
|1839|||1839年 6月3日 林則徐の「虎門銷煙」（～25日）林則徐が広東虎門でアヘンを公開処分。後にアヘン戦争を引き起こすきっかけとなる。||
|1839|||1839年 11月3日 穿鼻沖にて中英間で軍事衝突||
|1839|||1839年 12月6日 林則徐、道光帝の命令により英国との貿易を停止||
|1840|||1840年 4月10日 イギリス議会、対中戦争のための軍事費案を可決||
|1840|>|>|''アヘン戦争 列強の中国植民地支配''||
|1840|||1840年 6月21日 アヘン戦争始まる。イギリスは、この機会に武力でアヘン密輸の維持と沿岸都市での治外法権獲得を策して、翌1840年清国沿岸に侵攻しアヘン戦争を始めた。||
|1840|||阿片戦争清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われた戦争でアヘンの密輸が原因となった。 清は1757年以来広東港でのみヨーロッパ諸国と交易を行い、公行という北京政府の特許を得た商人にしかヨーロッパ商人との交易を認めてこなかった。一方ヨーロッパ側で中国貿易の大半を握っているのはイギリス東インド会社であり、しかし北京政府はヨーロッパとの交易を一貫して「朝貢」と認識していたため、直接の貿易交渉には応じようとしなかった。当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を大量に清から輸入していた。一方、イギリスから清へ輸出されるものは時計や望遠鏡のような富裕層向けの物品はあったものの、大量に輸出可能な製品が存在しなかったうえ、イギリスの大幅な輸入超過であった。イギリスは産業革命による資本蓄積やアメリカ独立戦争の戦費確保のため、銀の国外流出を抑制する政策をとった。そのためイギリスは植民地のインドで栽培した麻薬であるアヘンを清に密輸出する事で超過分を相殺し、三角貿易を整えることとなった。中国の明代末期からアヘン吸引の習慣が広まり、清代の1796年にアヘン輸入禁止となる。以降19世紀に入ってからも何度となく禁止令が発せられたが、アヘンの密輸入は止まず、国内産アヘンの取り締まりも効果がなかったので、清国内にアヘン吸引の悪弊が広まっていき、風紀も退廃していった。また、アヘンの代金は銀で決済したことから、アヘンの輸入量増加により貿易収支が逆転、清国内の銀保有量が激減し銀の高騰を招いた。道光帝は1838年に林則徐を欽差大臣（特命全権大臣のこと）に任命し広東に派遣、アヘン密輸の取り締まりに当たらせた。 1839年には、アヘン商人たちに「今後、一切アヘンを清国国内に持ち込まない。」という旨の誓約書の提出を要求し、「持ち込んだら死刑」と通告した。さらにイギリス商人が持っていたアヘンを没収、夷館も閉鎖した。同年6月6日には没収したアヘンをまとめて処分した。英国外相パーマストン子爵は現地イギリス人の保護のため、植民地勤務経験が豊富な外交官チャールズ・エリオットを清国貿易監察官として広東に派遣した。林則徐は九竜半島でのイギリス船員による現地民殺害を口実に8月15日にマカオを武力封鎖して市内の食料を断ち、さらに井戸に毒を撒いてイギリス人を毒殺しようと企んだ。これによりエリオットたちは8月26日にマカオも放棄して船上へ避難することになった。しかしここでようやく東インド艦隊のフリゲート艦が到着した。エリオットはこの2隻を使って早速に反撃に打って出た。エリオットは1839年9月4日に九竜沖砲撃戦、11月3日に川鼻海戦に及んで清国船団を壊滅させた。1840年8月までに軍艦16隻、輸送船27隻、東インド会社所有の武装汽船4隻、陸軍兵士4,000人が中国に到着した。英国艦隊は林則徐が大量の兵力を集めていた広州ではなく、兵力が手薄な北方の沿岸地域を占領しながら北上し、大沽砲台を陥落させて首都北京に近い天津沖へ入った。英国艦隊は廈門、舟山諸島、寧波など揚子江以南の沿岸地域を次々と制圧していった。1842年8月29日、両国は南京条約に調印し、阿片戦争は終結した。||
|1841|||1841年 1月20日 穿鼻仮条約締結1841年1月、イギリス海軍のチャールズ・エリオット大佐は、広東省省長琦善に阿片戦争の交戦状態を終結する条約に署名するよう申し入れた。中国語で穿鼻砲台とも呼ばれる沙角炮台の虎門に隣接した場所で会議が行われたことから、この条約は一般に穿鼻草約として知られている。この会議は1月7日の第二次穿鼻の戦いに続いて1月20日に行われた。||
|1842|||1842年 8月29日 南京条約締結、アヘン戦争の終結。強力な近代兵器を持つイギリス軍に対し、林則徐ら阿片厳禁派とムジャンガら阿片弛緩論派との間で国論が二分されて十分な戦力を整えられなかった清軍が敗北し、1842年イギリスと不平等な南京条約を締結した。条約の内容1. 香港島割譲2. 賠償金2,100万＄を四年分割で支払う3. 広州、福州、廈門、寧波、上海の5港開港4. 公行の廃止による貿易完全自由化||
|1843|||1843年 10月8日 虎門寨追加条約締結南京条約の後に、清英間で締結された不平等条約のことである。南京条約の不明確な内容を明確にするようにイギリスが清朝に求めた為、虎門で『南京条約続約』あるいは『虎門寨追加条約』とし締結した。（1）領事裁判権（治外法権）（2）片務的最恵国待遇（3）協定関税（関税自主権喪失）||
|1844|||1844年 7月3日 米国と望厦条約締結1844年7月3日にマカオ郊外の望厦村において、イギリスに南京条約で認めた内容とほぼ同様のことを定めた修好通商条約が結ばれた。||
|1844|||1844年 8月13日 仏国と黄埔条約締結広州郊外の黄埔において、フランスと清の間にも修好通商条約が結ばれた。||
|1850|||1850年 2月25日 道光帝崩御||
|1850|||1850年 3月9日 咸豊帝即位||
|1850|||1850年 11月4日 洪秀全、拝上帝会を率いて金田村にて蜂起 拝上帝会（はいじょうていかい）は中国の民間宗教組織で、洪秀全をリーダーとし、太平天国の前身となった。||
|1851|||1851年 1月11日 洪秀全、正式に「太平天国」と号する。太平天国の乱は、清朝の中国で、1851年に起こった大規模な反乱。洪秀全を天王とし、キリスト教の信仰を紐帯とした組織太平天国によって起きた。長髪賊の乱ともいわれる。 赤が太平天国の主要支配地域||
|1853|||1853年 1月8日 曽国藩、故郷湖南で募兵、湘軍の始まり弱体化した清朝軍に代わり、湘軍を組織して太平天国の乱鎮圧に功績を挙げた。||
|1853|||1853年 3月19日 大平軍、南京占領。太平天国軍は江寧(南京)を陥落させ、ここを天京と改名し、太平天国の王朝を立てた。||
|1853|||1853年 3月29日 洪秀全、南京に入城して、天京と改名、定都||
|1853|||1853年 9月7日 小刀会、上海にて蜂起蜂起部隊は広東人が半数を占めていた。小刀会は周辺を占領し、豫園に司令部を置いた。小刀会は「大明国」を建立して、劉麗川は「大明国統理政教招討大元帥」を自任したが、やがて後に「太平天国」と改め洪秀全との連携を模索した。||
|1853|||1853年 この年より捻軍の乱起こる（～1868年）捻軍は太平天国の乱と同時期に清に反抗した華北の武装勢力。捻軍の起源は「捻子」という遊民の集団で安徽省・河南省一帯に広がっていった。||
|1854|||1854年 雲南にて回教徒の乱（～1873年）||
|1855|||1855年 4月30日 4月30日貴州にて苗族の乱（～1872年）人民は経済的にも窮迫し、弱体化、物の役には立たなくなっていた。 その後白蓮教徒の乱・苗族の乱など国内での反乱が多発するようになると、郷勇という義勇兵が八旗に代わって活躍する。||
|1856|||1856年 10月8日 アロー号事件イギリスは1856年清の官憲が自称イギリス船アロー号の水夫を逮捕したのを口実として、1857年、第二次アヘン戦争（アロー戦争）を起こした。||
|1857|||1857年 新彊にて回教徒の乱（～1878年）||
|1857|||1857年 12月29日 英仏聯軍が広州を攻撃、第二次アヘン戦争アロー戦争は、1856年から1860年にかけて清とイギリス・フランス連合軍との間で起こった戦争である。最終的に北京条約で終結した。戦争の理由の一つであった外国人排斥事件の内の象徴的な出来事がアロー号事件であったためアロー戦争と日本では呼称される場合が多い。||
|1858|||1858年 5月28日 アイグン条約ロシアにより、まずアイグン条約で黒竜江将軍管轄区と吉林将軍管轄区のうちアムール川左岸を、さらに北京条約(1860年)で吉林将軍管轄区のうちウスリー川右岸を割譲させられ、ロシアはそこをアムール州、沿海州として編入し、プリアムール総督府を設置した。||
|1858|||1858年 6月13日 ロシアと天津条約締結||
|1858|||1858年 6月18日 アメリカと天津条約締結||
|1858|||1858年 6月26日 イギリスと天津条約締結||
|1858|||1858年 6月27日 フランスと天津条約締結||
|1860|||1860年 6月26日 英仏聯軍、中国に再度宣戦布告||
|1860|||1860年 8月10日 曽国藩、両広総督兼欽差大臣に任じられる||
|1860|||1860年 10月6日 英仏聯軍円明園へ進駐。18日には放火||
|1860|||1860年 10月13日 英仏聯軍、北京占領。||
|1860|||1860年 10月24日 イギリスと北京条約||
|1860|||1860年 10月25日 フランスと北京条約||
|1860|||1860年 11月14日 ロシアと北京条約||
|1861|||1861年 1月20日 総理各国事務衙門設立||
|1861|||1861年 8月22日 咸豊帝崩御||
|1861|||1861年 11月2日 祺祥政変、慈僖太后（西太后）が実権を握る。祺祥を同治に改める同治帝が即位すると穆彰阿は失脚し、皇母西太后による垂簾朝政下で曾国藩・李鴻章ら太平天国の鎮圧に活躍した「穆党」の漢人官僚が力を得て北洋艦隊などの軍閥を形成していった。また、政治・行政面では積弊を露呈していた清朝の旧体制を放置したまま、先ずは産業技術に於いて西欧の技術を導入する洋務運動を開始した。||
|1861|||1861年 12月 曽国藩、安慶に軍械所を設置、洋務運動||
|1862|||1862年 2月2日 李鴻章、淮軍創設||
|1864|||1864年 3月2日 湘軍、南京包囲||
|1864|||1864年 6月1日 洪秀全、死去||
|1864|||1864年 7月19日 天京陥落、太平天国滅亡||
|1865|||1865年 9月20日 上海機器局創設清朝の洋務運動の中で成立した軍事生産機構である。晩清期の中国では最も先進的で重要な軍事工場の1つ||
|1866|||1866年 7月 左宗棠、福州船政局創設||
|1868|||1868年 曽国藩、直隷総督就任直隷総督（ちょくれいそうとく）は、中国清朝の地方長官の官職である。直隷省・河南省・山東省の総督として管轄地域の軍政・民政の両方を統括した。||
|1870|||1870年 6月21日 天津教案天津教案とは、1870年に天津で発生した教案（反キリスト教事件）。||
|1870|||1870年 李鴻章、直隷総督就任||
|1871|>|>|''中国清王朝時代 日本の進出、日清戦争へ！''||
|1871|||1871年 9月13日 日清修好条規対日融和外交を主張した李鴻章の尽力により、日清修好条規および通商章程が締結された。李氏朝鮮との国交問題が暗礁に乗り上げている中、朝鮮の宗主国である清との国交締結を優先にすべきとの考えから柳原前光・花房義質を派遣して予備交渉を行い、次いで正規の大使として伊達が送られ、副使となった柳原とともに詰めの交渉を行った。||
|1871|||1871年 明治政府は廃藩置県によって琉球王国の領土を鹿児島県の管轄としたが、1872年には琉球藩を設置し、琉球国王尚泰を琉球藩王に「陞爵」して華族に列した。明治政府は、廃藩置県に向けて清国との冊封関係・通交を絶ち、明治の年号使用、藩王自ら上京することなどを再三にわたり迫ったが、琉球は従わなかった。||
|1873|||1873年 10月 日本では、対外戦争を招きかねない西郷隆盛の朝鮮遣使が大きな政治問題になった。結局、10月、明治天皇の裁可で朝鮮遣使が無期延期とされた。||
|1873|||1873年 11月 朝鮮では、閔妃一派による宮中クーデターが成功し、鎖国攘夷に固執していた摂政の大院君（国王高宗の実父）が失脚した。||
|1874|||1874年 4月4日 日本、台湾出兵台湾に漂着した琉球島民54人が殺害された事件の犯罪捜査などについて、清政府が「台湾人は化外の民で清政府の責任範囲でない事件（清政府が実効支配してない管轄地域外での事件）」として責任回避したので、1874年（明治7年）に明治政府が行った台湾への犯罪捜査などのための出兵である。||
|1875|||1875年 1月12日 同治帝崩御、光緒帝即位||
|1875|||1875年 2月 日本は森山茂を朝鮮に派遣したものの、今度は服装（森山：西洋式大礼服を着用、朝鮮：江戸時代の和装を求める）など外交儀礼を巡る意見対立により、書契交換の前に交渉が再び中断した。||
|1875|||1875年 2月21日 マーガリー殺害事件マーガリー事件は1875年、清とビルマの国境でイギリス駐華公使館員A.R.マーガリーが、中国人に殺害された事件。||
|1875|||1875年 5月3日 左宗棠、欽差大臣に任じられ、新彊問題にあたる清朝末期の著名な大臣。太平天国の乱の鎮圧に活躍し、洋務派官僚としても有名。||
|1875|||1875年 9月20日 日本は軍艦「雲揚」が首都漢城防衛の最重要拠点江華島に接近し、朝鮮側の発砲を理由に戦闘が始まった。||
|1875|||1875年 12月 日本は、特命全権大使に黒田清隆を任命し、軍艦3隻などを伴って朝鮮に派遣した（砲艦外交）。||
|1876|||1876年 2月 日朝修好条規が調印された。朝鮮が清朝の冊封から独立した国家主権を持つ独立国であることを明記したが、片務的領事裁判権の設定や関税自主権の喪失といった不平等条約的条項を内容とすることなどが、その特徴である。||
|1876|||1876年 6月30日 上海・呉淞鉄道開通上海から呉淞鎮までを結んだ鉄道。中国で初めての商業営業路線である。イギリス商人が許可を得ることなく建造し、開通から16ヵ月後に清朝の官吏に285,000両で買収され、撤去された。||
|1876|||1876年 9月13日 中英『煙台条約』締結マーガリー事件はイギリス政府にとっては清側に圧力を加える格好の口実となった。翌1876年にはイギリス公使トーマス・ウェードと李鴻章が、事件に無関係の条件も含まれた芝罘条約（煙台条約）に調印することによって、一応の解決を見た。||
|1877|||1877年 2月 ロンドンに中国公使館||
|1879|||1879年 4月4日 日本、琉球を沖縄県とする1879年3月、処分官松田道之が随員・警官・兵あわせて約600人を従えて来琉、武力的威圧のもとで3月27日に首里城で廃藩置県を布達、首里城明け渡しを命じ、4月4日に琉球藩の廃止および沖縄県の設置がなされた。 後の日清戦争における日本側の完勝をもって琉球全域に対する日本の領有権が確定した。||
|1879|||尖閣諸島の領有問題や東シナ海のガス田開発に絡めて、琉球処分そのものが無効であって、琉球は中国の領土であると主張している。過去の冊封関係をもって現代中国の領有権主張の根拠とは出来ず、また琉球処分が無効である根拠も尚泰王、第二尚氏王統第19代にして最後の琉球国王が日本の琉球藩王とされた後に侯爵の身分を享受したことからも明らかではない。||
|1879|||琉球王国は、1429年から1879年の450年間、琉球諸島を中心に存在した王国。隣接する大国明・清の海禁や日本の鎖国政策の間にあって、東シナ海の地の利を生かした中継貿易で大きな役割を果たした。外交的に貿易上の理由から、明及びその領土を継承した清の冊封を受けていたが、1609年に日本の薩摩藩の侵攻を受けて以後は、薩摩藩による実質的な支配下に入った。ただし対外的には独立した王国として存在し、中国大陸、日本の文化の影響を受けつつ、交易で流入する南方文化の影響も受けた独自の文化を築き上げた。||
|1881|||1881年 2月24日 ロシアと『イリ条約』締結ロシア側は清との戦争を準備し、軍艦を黄海へ派遣し、他方、左宗棠はイリ攻撃作戦を練った上で1880年4月に粛州を出発、ハミにいたる。しかし、左宗棠は「京備顧問」として朝廷に戻され、ロシアとの和平交渉が開始され、イリ条約が締結された||
|1881|||1881年 4月8日 慈安太后（東太后）死す道光17年7月12日（1837年8月12日） - 光緒7年3月10日（1881年4月8日））は、清朝第9代皇帝咸豊帝（文宗）の皇后。||
|1881|||1881年 6月9日 唐山・胥各荘鉄道開通||
|1881|||1881年 12月1 上海・天津間に電信架設||
|1882|||1882年 4月23日 上海織布局創設||
|1882|||1882年 7月23日 壬午事変首都漢城で、処遇に不満をいだく軍人たちによる暴動が起こった。暴動は、民衆の反日感情、開国・近代化に否定的な大院君らの思惑も重なり、日本人の軍事顧問等が殺害され、日本公使館が襲撃される事態に発展した。事変の発生を受け、日清両国が朝鮮に出兵した。||
|1882|||1882年 8月30日 日朝間で済物浦条約が締結され、日本公使館警備用に兵員若干の駐留などが決められた（2年後の甲申政変で駐留清軍と武力衝突）。||
|1882|||1882年 12月 日本は、「軍拡八カ年計画」を決定するなど、壬午事変が軍備拡張の転機となった。清も、旧来と異なり、派兵した3,000人をそのまま駐留させるとともに内政に干渉するなど、同事変が対朝鮮外交の転機となり、朝鮮への影響力を強めようとした。同事変後、日本の「兵制は西洋にならいて……といえども、……清国の淮湘各軍に比し、はるかに劣れり」等の認識を持つ翰林院の張佩綸が「東征論」（日本討伐論）を上奏した。||
|1883|||1883年 8月25日 フランスと『ユエ条約』締結||
|1884|||1884年 8月21日 清仏戦争（～1885年4月）||
|1884|||1884年 12月4日 朝鮮、甲申の変当時の李氏朝鮮は、壬午事変で興宣大院君が清へ連れ去られており、閔妃をはじめとする閔氏一族は、親日派政策から清への事大政策へと方向転換していた。||
|1884|||清と朝鮮以外の関係各国には、朝鮮情勢の安定化案がいくつかあった。日本が進めた朝鮮の中立化（多国間で朝鮮の中立を管理、一国による朝鮮の単独保護、複数国による朝鮮の共同保護である。さらに日清両国の軍事力に蹂躙された甲申政変が収束すると、ロシアを軸にした安定化案が出された（ドイツの漢城駐在副領事ブドラーの朝鮮中立化案、のちに露朝密約事件の当事者になるメレンドルフのロシアによる単独保護）。つまり、朝鮮半島を巡る国際情勢は、日清の二国間関係から、ロシアを含めた三国間関係に移行していた。 そうした動きに反発したのがロシア南下を警戒するイギリスであった。イギリスは、もともと天津条約（1885年）のような朝鮮半島の軍事的空白化に不満があり、日清どちらかによる朝鮮の単独保護ないし共同保護を期待していた。||
|1885||| 1885年 4月18日 日清『天津条約』日清間に結ばれた、甲申政変の事後処理のための条約。||
|1885|||1885年 6月9日 フランスと天津でベトナムに関する条約締結||
|1885|||1885年 第一次露朝密約事件メレンドルフは朝鮮の不凍港の租借を対価として、朝鮮の保護や軍事教官団を招聘することを試みた。ロシアも教官団の招聘には応じることを検討し、駐日公使館書記官のシュペイエルを漢城に派遣したが、朝鮮政府内の異論や清国当局の反対により、密約は成立しなかった。||
|1886|||1886年 7月24日 清英『ビルマ条約』、英国のビルマにおける主権を清が追認||
|1886|||1886年 8月 第二次露朝密約事件朝鮮政府が在漢城ロシア代理公使ウェーバーに宛てて、朝鮮が第三国との紛争に陥った際に、ロシアに軍事的保護（軍艦の派遣）を求める旨の密函（秘密書簡）を送った事が露見し、国際問題に発展した事件を指す。||
|1890|||1890年 明代の1398年倭寇防衛のため、山東半島に成山衛、靖海衛とともに威海衛が設置されたのが始まりである。清末には李鴻章率いる北洋海軍基地となり、1890年劉公島に北洋水師学堂が設置された。||
|1891|||1891年 2月 ロシア帝国はシベリア鉄道建設を正式決定し、5月よりその建設に着工した。||
|1891|||1891年 8月 康有為、広州に万木草堂学館を開設||
|1894|||1894年 2月8日 東学党の乱朝鮮で東学教団構成員の全?準を指導者に、民生改善と日・欧の侵出阻止を求める農民反乱甲午農民戦争（東学党の乱）が起きた。||
|1894|||1894年 5月31日 農民軍が全羅道首都全州を占領する事態になった。朝鮮政府は、清への援兵を決める一方、農民軍の宣撫にあたった。||
|1894|||1894年 6月10日 清と日本の武力介入を避けるため、農民軍の弊政改革案を受け入れて全州和約を結んだとする話が伝わっている（一次資料が発見されていない）。||
|1894|>|>|''日清戦争''||
|1894|||1894年 8月1日 中日甲午戦争、所謂日清戦争（～1895年4月）||
|1894|||日清戦争は、1894年7月から1895年3月にかけて行われた主に朝鮮半島（李氏朝鮮）をめぐる日本と大清国の戦争である。 この戦争の結果日清講和条約が締結され、台湾には台湾総督府や台湾製糖が設置され、また大日本製糖が台湾に進出した。||
|1894|>|>|''中国清王朝時代 三国干渉、日露戦争へ！''||
|1894|||1894年 11月24日 孫文、興中会結成||
|1895|||1895年 4月17日 下関条約日清戦争で日本が清国に戦勝したことにより、下関の春帆楼での講和会議を経て調印された条約である。正式名称は日清講和条約。||
|1895|||条約概説1895年4月17日に調印された日清講和条約・1895年11月8日、三国干渉の結果、遼東還付条約に調印主な内容 清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。（第一条）・清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する。（第二条、第三条）・清国は賠償金2億テールを日本に支払う。（第四条）割与された土地の住人は自由に所有不動産を売却して居住地を選択することができ、条約批准2年後も割与地に住んでいる住人は日本の都合で日本国民と見なすことができる。（第五条）・清国は沙市、重慶、蘇州、杭州を日本に開放する。また清国は、日本に最恵国待遇を認める。（第六条）・日本は3か月以内に清国領土内の日本軍を引き揚げる。（第七条）・清国は日本軍による山東省威海衛の一時占領を認める。賠償金の支払いに不備があれば日本軍は引き揚げない。（第八条）・清国にいる日本人俘虜を返還し、虐待もしくは処刑してはいけない。日本軍に協力した清国人にいかなる処刑もしてはいけないし、させてはいけない。（第九条）・条約批准の日から戦闘を停止する。（第十条）・条約は大日本国皇帝および大清国皇帝が批准し、批准は山東省芝罘で明治28年5月8日、すなわち光緒21年4月14日に交換される。（第十一条）||
|1895|||1895年 4月23日 三国干渉フランス、ドイツ帝国、ロシア帝国の三国が日本に対して行った勧告である。日本と清の間で結ばれた下関条約に基づき日本に割譲された遼東半島を清に返還することを求める内容だった。日本では勧告を受諾した政府に対して世論は激しく反発したが、政府は臥薪嘗胆をスローガンに国民反発を対ロシア敵対心に振り向けて六六艦隊計画をはじめとする軍拡を進めた。三国干渉は日露戦争のきっかけに直接・間接の影響を与えた。||
|1895||| 干渉の結果列強はこの干渉以降、阿片戦争で香港を得た英国の様に、中国の分割支配に本格的に乗り出すことになった。列強は清に対して対日賠償金への借款供与を申し出て、その見返りに次々と租借地や鉄道敷設権などの権益や、特定範囲を他国に租借・割譲しないなどの条件を獲得していった。||
|1895|||1895年 5月1日 康有為・梁啓超、公車上書康有為が科挙に合格した時はまさしく下関条約が締結された時期にあたり、科挙受験者をまとめ上げて日本への徹底抗戦を上奏し一躍時の人となった||
|1895|||1895年 李鴻章、直隷総督辞職||
|1895|||1895年 10月26日 孫文、広東で革命蜂起日清戦争の終結後に広州での武装蜂起(広州蜂起)を企てたが、密告で頓挫し、日本に亡命した。||
|1895|||1895年 12月8日 袁世凱、新建陸軍袁世凱は戦後間もない光緒21年（1895年）10月には胡??から引き継がれた陸軍（定武軍）の洋式化の職務に就き、近代兵器を伴った兵の訓練、厳しい規律などを実施し、大きな成果を挙げた。当時の欧米人や日本人も、袁世凱の軍隊を視察して高い評価を下している。当時の袁世凱の軍隊のことを新建陸軍と呼ぶ。||
|1896|||1896年 6月3日 『露清密約』三国干渉で日本から清に遼東半島を返還させ、清国の負った対日賠償金に対してもいち早く借款供与を申し出て、1895年7月にフランスと共同で借款を決定したロシアは、清に対し見返りを求めた。1896年の5月はじめ、李鴻章はサンクトペテルブルクを訪問し皇帝ニコライ2世の戴冠式に出席して新皇帝と謁見し、ロバノフとヴィッテとの秘密会談に臨んだ。李鴻章は50万ルーブルの賄賂を受け取り、6月3日に条約を結んだ。日本の脅威に対して相互の安全を共同で守るという安全保障の名目であったが、ロシアはこの条約で満州での駐留や権益拡大を清に承認させることに成功した。これにより、満洲北部の鉄道敷設権を得ることに成功した。ロシアの役人や警察は治外法権を認められ、戦時には中国の港湾使用を認められた。さらにシベリア鉄道の短絡線となる東清鉄道を清領内に敷設する権利も認めさせた。||
|1896|||1896年 10月11日 孫文、ロンドンにて清朝官憲に拘束される||
|1896|||1896年 12月 露清銀行によって「中国東方鉄道株式会社」、清朝側の名称では「大清東省鉄路」という鉄道会社が設立された。表向きは露清合弁であったが、ロシアの発言権が強く、清朝は経営に直接関与できなかった。1897年にルートが選定され、東清鉄道本線は満洲里からグロデコヴォ間1510kmで、シベリア鉄道と連結させるために西側は満洲里とキタイスキ・ラズエズトーを結ぶザバイカル鉄道355km（完成1901年）、東側はグロデコヴォ駅とウスリースク駅を結ぶウスリー鉄道97km（完成1903年）の建設も決定された。工事は翌年から開始された。1897年にウスリー線（ウラジオストク?ハバロフスク）が開通、さらに1898年3月、旅順大連租借条約が結ばれると、ハルビンから大連、旅順に至る南満洲支線の敷設権も獲得した。続く1898年には中部シベリア線（オビ?イルクーツク）、1900年にはザバイカル線（ムィソーヴァヤ?スレチェンスク）もそれぞれ開通し、シベリア鉄道全線開通まで残るはアムール線（スレチェンスク?ハバロフスク）およびバイカル湖周辺のみとなっていたが、そのどちらも地勢が大変険しく建設が困難な状況であった。南満洲支線772kmも1903年1月に完成している。||
|1897|||1897年 李氏朝鮮、大韓帝国に改称する||
|1898|||1898年 1月 イギリスは長江流域からビルマへの鉄道敷設と長江流域を他国に割譲しないことを確認し、さらに香港対岸の新界を租借させた。||
|1898|||1898年 3月6日 ドイツ、膠州湾租借ドイツは、1897年に宣教師殺害を理由に膠州湾を占領、翌年には租借した。||
|1898|||1898年 3月27日 ロシア、旅順・大連租借万里の長城以北と満州に勢力圏を拡大し、極東への野心を現実化していった。||
|1898|||1898年 4月10日 フランス、広州湾占領||
|1898|||1898年 4月22日 日本に福建不割譲を約束||
|1898|||1898年 栄禄、直隷総督就任||
|1898|||1898年 6月9日 イギリス、九龍租借||
|1898|||1898年 4月23日 戊戌変法 戊戌の変法とは、清王朝時代の中国において、光緒24年（1898年、戊戌の年）の4月23日）から8月6日にかけて、光緒帝の全面的な支持の下、若い士大夫層である康有為・梁啓超・譚嗣同らの変法派によって行われた政治改革運動。||
|1898|||1898年 7月1日 英国、威海衛租借||
|1898|||1898年 9月21日 戊戌政変、西太后摂政西太后が栄禄・袁世凱らと共に、武力をもって戊戌の変法を挫折させた保守派（反変法）のクーデター。変法派はついに軍事力によって西太后や満州貴族を捕らえ、実権を握った上で改革を断行する案を作成した。 ところが、袁は西太后の側近栄禄にこの情報をリークした。西太后の命令で翌日から変法派官僚の大粛清が行われた。康有為、梁啓超らはいち早く逃亡して日本に亡命した。光緒帝は幽閉され、譚嗣同ら6人の官僚は、北京城内の菜市口で処刑された。||
|1899|||1899年 2月28日 イタリア、三門湾の租借要求（清朝拒否）||
|1899|||1899年 3月 山東にて義和団の乱起きる北清事件・清国事変などの呼び方もあり、中国では戦争が起こった年の干支から庚子事変とも言われる。当初は義和団を称する秘密結社による排外運動であったが、1900年（光緒26年）に西太后がこの叛乱を支持して清国が6月21日に欧米列国に宣戦布告したため国家間戦争となった。だが、宣戦布告後2か月も経たないうちに欧米列強国軍は首都北京及び紫禁城を制圧、清朝は莫大な賠償金の支払いを余儀なくされる。||
|1899|||1899年 9月6日 ヘイの門戸開放宣言19世紀末から第二次世界大戦までアメリカ合衆国がとった対中政策である中国はすでに列強によって分割されつつあったため、アメリカが提唱したのが門戸開放である||
|1899|||1899年 11月16日 フランス、広州湾租借フランスが南中国の雷州半島北東部に租借していた地域。現在の広東省湛江市に当たる。||
|1900|||1900年 6月21日 清朝、八カ国連合軍に対して宣戦布告オーストリア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、イギリスとアメリカの同盟であり、義和団の乱中の中国に干渉し、1900年の夏に北京の外交公使館の包囲を解いた。||
|1900|||1900年 8月14日 連合軍、北京占領。両宮西遷連合軍は天津から北京へ行進し、いくつかの戦闘で皇帝軍の武威部隊を破り、義和団の乱と包囲を終了させた。連合軍の隊員は北京を占領し、略奪し始めた。連合軍は様々な国からの約45000人の軍隊で構成された。軍事行動の最後に、清政府は1901年に北京議定書に調印した。||
|1901|||1901年 李鴻章、直隷総督に復帰||
|1901|||1901年 9月7日 辛丑和約・北京議定書義和団の乱における列国と清国・義和団との戦闘の事後処理に関する最終議定書。日本の外交文書における正式名称は、北清事変に関する最終議定書である。||
|1901|||北京議定書、辛丑和約（しんちゅうわやく）とも言う北京で調印された、義和団の乱における列国と清国・義和団との戦闘の事後処理に関する最終議定書。・義和団に殺害されたドイツ公使と日本書記官に対する清朝要路者の弔問（ドイツ公使には皇弟醇親王載?、日本書記官には戸部待郎那桐）と十分な賠償、さらに光緒帝本人の哀悼の意の表明。・ドイツ公使に対する記念碑の建設。・外国人殺害のあった市府は5年間科挙の受験を禁止する。・清国の武器弾薬及び武器弾薬の原料の輸入を禁止する。・清国は、賠償金として4億5000万両を銀で列国に支払う。この賠償金は年利4パーセントとし、39年間の分割払いとする。・各国公使館所在の区域を特に公使館の使用のみに充てる。この区域は、各国公使館の警察権下に属する。また、この区域内における清国人の居住を認めず、公使館を防御できる状況におく。・大沽砲台および、海岸から北京までの自由交通の妨げとなる砲台をすべて撤去する。・清国は、列国の海岸から北京までの自由交通を阻害しないために、列国が同間の各地点を占領する権利を認める。その地点は、黄村・楊村・郎房・天津・軍糧城・塘沽・盧台・唐山・?州・昌黎・秦皇島及び山海関とする。・清国政府は、以下の上諭を各市府に向けて公布すること。 1.排外的団体に加入することを禁止する。禁を犯すものは死刑。2.地方長官及びその配下の官吏は、自らの地域の秩序に責任があり。もし排外的紛争の再発その他の条約違反が発生し、その鎮圧をしなかったり犯罪者を処罰しなかったら、その官吏を罷免する。また、再雇用も恩典もその後受けることはできない。・清国政府は、列国が有用と認める通商及び航海条約の修正ならびに、通商上の関係を便利にするための通商条項の内容の変更について今後検討する。・総理各国事務衙門を廃止、外務部を新設する。なおその際、外務部を六部の上位とすること。・ロシア、ドイツ、オーストリア＝ハンガリー、イタリア、ベルギーの天津租界の設定。||
|1901|||1901年 11月7日 李鴻章死去、袁世凱は清朝の北洋通商大臣に就任し、西洋式の新しい北洋軍（新軍）を設立、北洋軍は年々拡大し、北洋だけではなく中央や各地方にも鎮守することになった。1911年から1912年にかけて起こった辛亥革命により、袁世凱は革命軍に協力して、清朝を打倒し、中華民国の樹立に協力した。そのため、彼は中華民国の臨時大総統に就任した。||
|1902|||1902年 1月30日 日英同盟日本とイギリスとの間の軍事同盟（攻守同盟条約である。ロシア帝国の極東進出政策への対抗を目的として英国外務省において日本駐英公使林董とイギリス外相第5代ランズダウン侯爵ヘンリー・ペティ＝フィッツモーリスの間で調印された||
|1902|||日韓併合、辛亥革命～中華民国成立へ||
|1902|||1902年 2月8日 『新民叢報』創刊同盟会は孫文が提唱する「駆除韃虜、恢復中華、創立民国、平均地権」を綱領に採用、機関誌として『民報』を発行した。同盟会は孫文の唱える中華民国政府の元に立法・行政・司法を設置する三権分立を確立することを目標とした。編集長の陶成章と章炳麟のもと胡漢民と汪兆銘が執筆した『民報』は帝政維持を主張する康有為・梁啓超により『新民叢報』と激しい論戦を繰り広げた。||
|1902|||1902年 4月26日 章柄麟など、日本にて支那亡国二百四十二周年記念会を開催章 炳麟（しょう へいりん）は、清末民初にかけて活躍した学者・革命家。||
|1903|||1903年 5月 鄒容、『革命軍』発表満族排除と清朝打倒、民衆による革命と清帝及び満人の誅殺、そして自由独立な「中華共和国」の建国を提唱した。鄒 容は清末の革命家。著作の『革命軍』は辛亥革命に大きな影響を与えた。1902年に日本に自費留学し東京の同文書院で学ぶかたわら革命運動に参加した。||
|1903|||1903年 6月29日 『蘇報』事件章炳麟自身は「康有為を駁して革命を論ずる書」を雑誌『蘇報』に連載した。これは康有為が海外の華僑に対し立憲こそ中国がとるべき道で革命は非であると説いたことへの反駁の「革命を論ずる書」は公然と清朝打倒を主張するものであり、知識人への大きな反響を呼んだ。そのため鄒容・章炳麟ともに逮捕されるに至る。3年過ごした後に釈放され、そのまま日本へと亡命した（蘇報事件）。||
|1903|||1903年 11月4日 黄興・宋教仁・陳天華、華興会を結成清末に黄興が中心となり組織された革命組織の一つ。活動方針は「清朝の打倒」と「民主および自由国家の建設」であった||
|1903|||大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満州に権益を得た帝政ロシアが南下政策を取りつつあった。当初、大日本帝国側は外交努力で衝突を避けようとしたが、帝政ロシアとの関係は朝鮮半島や満州の利権をどちらが手に入れられるかで対立した。大日本帝国とロシアは満韓交換論などめぐり交渉を続けたが、両国の緊張は頂点に達した。||
|1904|||日露戦争||
|1904|||朝鮮半島をめぐる日露対立と日露戦争1904年2月8日～1905年9月5日）は、大日本帝国とロシア帝国との間で朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部と、日本海を主戦場として発生した戦争である。両国はアメリカ合衆国の仲介の下で終戦交渉に臨み、1905年9月5日に締結されたポーツマス条約により講和した。大日本帝国ロシア帝国の南下政策による脅威を防ぎ、朝鮮半島を独占することで、日本帝国の安全保障を堅持することを主目的とした。 『露国ニ対スル宣戦ノ詔勅』でも、大韓帝国の保全が脅かされたことが日本の安全保障上の脅威となったことを戦争動機にあげている。ロシア帝国満洲および関東州の租借権・鉄道敷設権等の利権の確保。満州還付条約不履行の維持（満州に軍を駐留）。朝鮮半島での利権拡大における日本の抵抗の排除。直接的には日本側からの攻撃と宣戦布告を戦争理由とした。||
|1904|||1904年 8月22日 第1次日韓協約調印日本と韓国（李氏朝鮮）が締結した協約。これにより韓国政府は、日本政府の推薦者を韓国政府の財政・外交の顧問に任命しなければならなくなった。この協約が締結されたとき、日露戦争はつづいていたが、朝鮮半島での日露の戦闘は終了し、韓国は事実上日本の占領下に入っていた。||
|1904|||1904年 11月 蔡元培･秋瑾など、光復会を結成蔡元培を中心に結成された革命団体で、主に浙江省出身の人々によって構成されていた。蔡元培のほか、章炳麟や秋瑾などが参加していた。||
||||中国同盟会1905年8月20日、孫文らにより東京で結成された政治結社。略称は同盟会。孫文を中心に清朝打倒を目指す革命運動の指導的役割を担った団体である。1905年7月、黒竜会の指導者であった内田良平により孫文が東京に赴き中国同盟会の設立準備に着手した。8月20日、頭山満が提供した赤坂区の民家の2階で興中会（孫文・胡漢民・汪兆銘など）、光復会（陶成章・章炳麟・蔡元培・秋瑾など）、華興会（黄興・宋教仁・陳天華）などが合併して中国革命同盟会（後に日本政府の干渉により中国同盟会と改称）が成立、孫文を総理、黄興を庶務に選出すると同時に『軍政府宣言』、『中国同盟会総章』及び『革命方略』などの文書を採択し、国内外に支部及び分会を設置、華僑、会党、新軍と連絡し全国規模の革命組織となった。||
|1905|||1905年 9月2日 科挙廃止清朝末期に中国が必要としていた西洋の技術・制度は、いずれも中国社会にはそれまで存在しなかったものばかりであり、そこでの常識だけでは決して理解できるものではなかった。中国が植民地化を避けるために近代化を欲するならば、直接は役に立たない古典の暗記と解釈に偏る科挙は廃止されねばならなかったのである。科挙に負けて社会に絶望した落第者がこれらの勢力に結びつく、あるいは実家の資産を背景に反乱を起こすことによって、反乱がより深刻化することになった。黄巣の乱の黄巣や太平天国の洪秀全がその代表格であり、だからこそ極貧出身の朱元璋が天下をとれたとも言える。||
|1905|||1905年 9月5日 ポーツマス条約アメリカ東部の港湾都市ポーツマス近郊のポーツマス海軍造船所において、日本全権小村寿太郎（外務大臣）とロシア全権セルゲイ・Y・ウィッテの間で調印された。日本海海戦戦勝後の1905年6月、これ以上の戦争継続が国力の面で限界であったことから、当時英仏列強に肩を並べるまでに成長し国際的権威を高めようとしていたアメリカ合衆国に対し「中立の友誼的斡旋」を申し入れた。講和会議は1905年8月に開かれた。当初ロシアは強硬姿勢を貫き「たかだか小さな戦闘において敗れただけであり、ロシアは負けてはいない。まだまだ継戦も辞さない」と主張していたため、交渉は暗礁に乗り上げていたが日本としてはこれ以上の戦争の継続は不可能であると判断しており、またこの調停を成功させたい米国はロシアに働きかけることで事態の収拾をはかった。日本は困難な外交的取引を通じて辛うじて勝者としての体面を勝ち取った。この条約によって日本は、満州南部の鉄道及び領地の租借権、大韓帝国に対する排他的指導権などを獲得したものの、軍事費として投じてきた国家予算4年分にあたる20億円を埋め合わせるための戦争賠償金を獲得することができなかった。そのため、条約締結直後には、戦時中の増税による耐乏生活を強いられてきた国民によって日比谷焼打事件などの暴動が起こった。||
||||講和内容の骨子1.日本の朝鮮半島に於ける優越権を認める。2.日露両国の軍隊は、鉄道警備隊を除いて満州から撤退する。3.ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を永久に日本へ譲渡する。4.ロシアは東清鉄道の内、旅順－長春間の南満洲支線と、付属地の炭鉱の租借権を日本へ譲渡する。5.ロシアは関東州（旅順・大連を含む遼東半島南端部）の租借権を日本へ譲渡する。6.ロシアは沿海州沿岸の漁業権を日本人に与える。||
|1905|||1905年 11月17日 第二次日韓協約日露戦争終結後の1905年（明治38）11月17日に大日本帝国と大韓帝国が締結した協約。これにより大韓帝国の外交権はほぼ大日本帝国に接収されることとなり、事実上保護国となった。ポーツマス条約によりロシアが日本による大韓帝国保護を認める。米英もフィリピン・インド領承認と交換に日本の韓国保護を承認。第二次日韓協約（日韓保護条約)。||
|1905|||1905年 11月26日 『民報』創刊民報の前身は華興会の機関紙であった『二十世紀之支那』である。1905年8月26日の中国同盟会成立時に黄興の提案を受けて『二十世紀支那』が同盟会の機関紙となることが決定した。8月27日、『二十一世紀支那』に「日本政客の中国経営談」が日本政府の取り締まりに遭ったため、同盟会は『民報』と改称して発行することとした。『民報』は1905年11月26日、日本東京で創刊され、孫文は刊行にあたり始めて三民主義思想を提案している。1908年10月に第24期が発行されると日本政府により発禁処分となったが、汪兆銘により1910年に第25、26期が秘密出版されている。||
|1906|||1906年 2月 三民主義1905年に中国同盟会が創設されたときに「韃虜の駆除・中華の回復・民国の建立・地権の平均」の「四綱」が綱領として採択され、孫文はこれを民族（韃虜の駆除・中華の回復）・民権（民国の建立）・民生（地権の平均）の三大主義と位置づけた。||
|1906|||1906年 韓国統監府は、第二次日韓協約に基づいて大韓帝国の外交権を掌握した大日本帝国が、漢城（現・ソウル特別市）に設置した官庁である。||
|1906|||1906年 5月8日 保定軍校開設保定陸軍軍官学校は、中国近代史上最初の正規陸軍軍事学校である。河北省保定市郊外にある。前身は袁世凱時代に清朝の北洋軍閥の陸軍速成学堂、陸軍軍官学堂である。保定軍官学校は下級将校の養成を目的とし、修業期間は2年である。歩兵、騎兵、砲兵、工兵、輜重兵の5科に分れ、日本の陸軍士官学校をモデルとしている。教官も日本陸軍士官学校卒業者が多かった。||
|1907|||1907年 7月24日 第三次日韓協約は、1907年7月24日に締結された協約ハーグ密使事件をうけて、大韓帝国議会は1907年7月18日に高宗を退位させた。第二次日韓協約によって外交上の日本の保護国となり、すでに直接の外交権を失っていた大韓帝国（朝鮮王朝）は、この条約により高級官吏の任免権を韓国統監が一部権限を持つこと（第4条）、韓国政府の一部官吏に日本人を登用できること（第5条）などが定められた。これによって、朝鮮の内政は日本の強い影響下に入った。また非公開の取り決めで、韓国軍の解散と司法権・警察権の委任が定められた||
|1907|||1907年 7月 日露協約日露協約は、日露戦争後に締結した、日本とロシア帝国がお互いに権益を認め合った4次に亘る協約。1907年7月30日に第1次条約が調印され、1916年7月3日に第4次条約が調印された。秘密条項では日本はロシアの外モンゴルにおける権益、ロシアは日本の朝鮮における権益を認めた。||
|1908|||1908年 8月27日 憲法大綱の発布欽定憲法大綱は、光緒34年8月1日（1908年8月27日）に制定された中国初の憲法。||
|1908|||1908年 11月14日 光緒帝崩御、溥儀即位。翌日、西太后死去||
|1909|||1909年 1月2日 袁世凱失脚光緒帝が崩御、その翌日に西太后も病没して宣統帝が即位、宣統帝の父醇親王載?が摂政王として政権を担当すると袁世凱の政界での状況は一変する。醇親王は戊戌変法で兄光緒帝を裏切った袁世凱を憎んでおり、宣統元年（1909年）初に袁世凱を失脚させた。||
|1909|||1909年 10月26日 韓国統監府初代統監伊藤博文が安重根により暗殺される。||
|1910|||1910年 7月4日 第二次日露協約アメリカの南満州鉄道中立案（ノックス提案）の拒否を協定し、両国の満州権益の確保を確認した。||
||||日韓併合||
|1910|||1910年 8月29日 日本、韓国併合、 朝鮮総督府設置1910年（明治43年）8月22日に、韓国併合条約が漢城（現在のソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、同月29日に裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合し、その領土であった朝鮮半島を領有した。1945年（昭和20年）8月15日、大日本帝国は第二次世界大戦（太平洋戦争／大東亜戦争）における連合国に対する敗戦に伴って実効支配を喪失し、同年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に大日本帝国による朝鮮半島領有は終了した。||
||||経緯 遠因として以下の項目があげられる。1.極東におけるロシアの南下政策の始まり2.冊封体制下の秩序と開国3.開国後から日清戦争4.ロシアの西洋における南下政策5.三国干渉後と大韓帝国の成立6.光武改革イギリスの旅行作家イザベラ・バードは、光武改革について著書『朝鮮紀行』で以下のように述べている。朝鮮人官僚界の態度は、日本の成功に関心を持つ少数の人々をのぞき、新しい体制にとってまったく不都合なもので、改革のひとつひとつが憤りの対象となった。官吏階級は改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、 全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれより小さいとはいえ、首都と同質の不正がはぴこっており、勤勉実直な階層をしいたげて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた。このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。「搾取」 と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた。併合までハーグ密使事件以降の大日本帝国国内では、「朝鮮を自国領土に組み込み朝鮮人を皇民とせしは皇国民の質の劣化である」という見地により、反対の意見も根強かった。併合時に必要となる莫大な資金の負担についても政財界より併合反対の意見があった。反対に、軍部出身者を中心とした中国への膨張政策のため、日韓併合賛成派もあり、「我が国上下輿論沸然として鼎（かなえ）の湧くが如く、或いは新聞に、演説に併呑を論じ、合邦を説くこと盛んなり」という記事にされるなど、国論は併合賛成・反対に二分されていたが、1909年7月6日の閣議で併合方針は明確となった(適当ノ時期ニ於テ韓国ノ併合ヲ断行スル事 )。元韓国統監であり最後まで韓国の自治にこだわっていた伊藤博文の暗殺で、韓国併合推進派は力を得て親日派と早期併合に向かった。||
||||辛亥革命||
||||辛亥革命1911年（宣統3年）から1912年（民国元年）にかけて、中国で発生した民主主義革命である。清が打倒されて古代より続いた君主制が廃止され、共和制国家である中華民国が樹立された。辛亥革命のスローガンは「駆除韃虜、恢復中華、建立民国、平均地権（打倒清朝、回復中華、樹立民国、地権平等）」。狭義では、1911年10月10日夜に発生した武昌起義から、1912年2月12日の宣統帝（溥儀）の退位までの期間を指す。広義では、清末期からの一連の革命運動から中華民国成立までの、比較的長期間の政治的運動を示す。この革命はアジアで初の共和制国家を樹立し、古代より続いた君主政の伝統を終わらせ中国の歴史に画期をもたらした。||
|1911|||1911年 5月8日 慶親王内閣 （11月1日）に解散した中国史上最初の内閣で内閣総理大臣慶親王奕?が組閣したが、閣僚の多くが皇族で占められていたため「皇族内閣」と揶揄された。1911年5月8日、清政府は軍機処の撤廃と内閣制度の発足を宣言して内閣総理大臣と諸大臣を任命した。||
|1911|||1911年 6月17日 保釣運動始まる日本が実効支配している尖閣諸島は中国固有の領土であるとして、中国人社会で行われている「領土返還」運動である。||
|1911|||1911年 10月10日 武昌蜂起、これより辛亥革命革命党員は逃げ遅れて武昌にいた第21混成協統・黎元洪を都督とし、全軍を編成し直した。12日に革命軍は漢口･漢陽を占領し、13日に漢口領事団は革命軍を交戦団体と認めて中立を宣言した。16日都督府臨時組織令が発せられ、黎元洪は総司令を兼ねることとなった。18日に革命軍は張彪が指揮する政府軍に攻撃を開始し、漢口大智門駅から攝口に追い、武昌の砲台は政府艦隊を下流に撃退した。 この事件は湖南をはじめとして各省に広がり、なおも清朝を揺るがす。||
|1911|||1911年 11月1日 袁世凱、清朝内閣総理に就任中国清末民初期の軍人・政治家。北洋軍閥の総帥。大清帝国第2代内閣総理大臣を務めた。||
|1911|||1911年 12月18日 上海にて南北和議始まる辛亥革命後、南京の臨時革命政府および孫文を臨時大総統とする中華民国政権（革命政権）と、北京の清朝との間で行われた、調整・政権統一のための交渉およびその結果としての和議のこと。||
||||中国 国民党時代、日韓併合下、第一次世界大戦||
||||朝鮮総督府日本統治時代の朝鮮は、1910年8月29日の大日本帝国による韓国併合から、1945年9月9日の朝鮮総督府の降伏まで、35年間続いた。朝鮮総督府は、1910年（明治43年）の韓国併合によって大日本帝国領となった朝鮮を統治するため、同年9月30日に設置された官庁。||
|1911|||1911年 朝鮮銀行法に基づき、韓国銀行が朝鮮銀行に。(日韓併合時期)併合直前の1909年に大韓帝国政府、日本皇室、韓国皇室および個人から資本金により設立された韓国銀行条例（韓国法）に基づく中央銀行・韓国銀行が設立されて、第一銀行から中央銀行業務を移管した。その韓国銀行は併合後の1911年には朝鮮銀行法（日本法）に基づく特殊銀行として朝鮮銀行と改称された。||
|1911|||1911年 5月1日 褓負商本部が設立される(日韓併合時期)李氏王朝五百年間、魚、塩、水鉄、土器、木物、麺子等の百貨を独占専実したる坐買行商した褓負商、京郷三千の市場と問屋を管理した左社と右社、そして慶弔相助の約束を実践し、強盗土匪の荒掠を防衛し、行路に悩む病人、国難に赴く義勇軍、これ五百年間褓負団の姿であった||
|1911|||1911年 8月23日 第一次朝鮮教育令。国語を日本語にする。(日韓併合時期)普通の知識・技能を授け、国民（日本人）としての性格を涵養し、国語（日本語）を普及することを目的とする。||
|1912|||1912年 1月1日 標準時を韓国標準時から日本標準時に変更(日韓併合時期)||
||||辛亥革命||
||||辛亥革命南京臨時政府の行政区分では、1911年10月10日の辛亥革命発生により各省に設置された軍政府及び、中華民国臨時政府における行政区分。1911年（宣統3年）10月10日、武昌にて辛亥革命が勃発、清朝勢力を駆逐すると10月11日に湖北軍政府を設置、中華民国を国号に定め各省に対し呼応を呼びかけ、その結果湖南、陝西、山西、浙江、江蘇、貴州、安徽、広西、福建、広東で軍政府が成立している。辛亥革命で成立した軍政府は『中国同盟会革命方略』に従い中華民国を国号と都督府を設置、軍政機構を組織した。軍政府は省単位で整理したが、上海や重慶等の特殊地域では省軍政府以外に独立した軍政府が別に組織された。これらの軍政府は独立した地方政権であり中央政府が存在せず、その地方行政区画については各軍政府により決定された。また都市部に関しても江蘇省を中心に自治組織が形成されたが、それらは県の一部としての市制であり、南京臨時政府時代には県級行政区と同等の市は設置されていない。||
||||中華民国建国孫 文（は、中国の政治家・革命家。初代中華民国臨時大総統。中国国民党総理。辛亥革命(1911年（宣統3年）から1912年にかけて、中国で発生した民主主義革命である。)を起こし、「中国革命の父」、中華民国では国父（国家の父）と呼ばれる。||
||||孫文、臨時大総統に就任||
|1912|||1912年 1月1日 孫文、臨時大総統に就任。中華民国建国、南京臨時政府成立(1911年10月10日の辛亥革命発生により各省に設置された軍政府及び、中華民国臨時政府における行政区分)中華民國大總統は、中華民国初期の国家元首の名称。||
|1912|||1912年 1月28日 南京にて臨時参議院成立各省代表会議、臨時参議院を設置。2月12日 - 宣統帝退位。清朝滅亡。2月13日 - 孫文が辞表を提出し、臨時参議院に対し袁世凱の大総統就任を推薦。2月15日 - 臨時参議院、袁世凱の第2代臨時大総統就任と南京を首都とすることを承認。||
|1912|||1912年 3月11日 『臨時約法』（旧約法）の公布辛亥革命の成功を受けて、1912年1月1日に孫文を臨時大総統とする中華民国臨時政府が南京で成立した。だがこの時点ではまだ北京に清王朝があり、中国は南北分離状態だった。この分裂を平和的に解決するため、孫文は「清朝皇帝の退位」と「約法の遵守」を条件に臨時大総統の地位を袁世凱に譲る事を約束する。これに応じた袁世凱の勧めで2月12日に宣統帝は退位し、2月15日に南京政府は臨時大総統として袁世凱を選任した。3月10日、袁世凱は北京で正式に中華民国臨時大総統に就任し、約束通り3月11日に中華民国臨時約法を公布・施行する。||
|1912|||1912年 4月 普通学校用諺文綴字法が確定(日韓併合時期)朝鮮総督府が定めた朝鮮語の正書法であり、近代において初めて作成された朝鮮語の正書法である。緒言4項と綴字法16項から成る。朝鮮語をハングルで表記するにあたっての綴字上の諸規則を指す。||
||||袁世凱が臨時大総統に就任||
|1912|||1912年 4月1日 孫文辞任、袁世凱が臨時大総統に就任、副総統は黎元洪||
|1912|||1912年 4月2日 臨時参議院北遷1912年に、孫文を臨時大総統とする中華民国臨時政府が南京で成立した。 各省で選出された参議院議員も南京に続々と集結し、1月28日、議員数が規定の過半数に達したとして臨時参議院の成立大会が開催された。南北和平の機運が高まった2月13日に、臨時大総統孫文は臨時参議院に辞表を提出し、翌日、袁世凱を後任に推挙するよう臨時参議院で演説した。15日、臨時参議院は袁を臨時大総統に選出した。しかし首都について、孫が退位条件に示した南京維持説と、袁が主張する北京遷都説が対立し、臨時参議院でも両派に分かれて議論となる。結局3月6日に、臨時参議院は条件付きながらも、袁が北京で臨時大総統に就任すること（すなわち北京遷都）の許可を議決した。||
|1912|||1912年 7月 第三回日露協約辛亥革命に対応するため、内蒙古の西部をロシアが、東部を日本がそれぞれ利益を分割することを協約した。||
|1912|||1912年 8月25日 宋教仁など、同盟会を国民党に改組袁は彼を大総統につかしめた革命勢力を好まず、インフラ整備などの近代化政策を自らの手で強権的に進めようとした。宋は最高権力者が専権を振るう状況よりも、議院内閣制に基づいた法による統治、大総統の権限を制限することが、中国を安定させしめると考えた。||
|1912|||1912年 12月 国会議員選挙（～1912年2月） 袁は革命組織を改組して国民党を組織、事実上の党首として活躍、同年12月の選挙では圧勝した。||
|1913|||1913年 3月20日 宋教仁、暗殺される宋は最高権力者が専権を振るう状況よりも、議院内閣制に基づいた法による統治、大総統の権限を制限することが、中国を安定させしめると考えた。そこで革命組織を改組して国民党を組織、事実上の党首として活躍、同年12月の選挙では圧勝した。この間、袁世凱は宋の懐柔を図るがことごとく失敗した。業を煮やした袁は刺客を放ち、1913年3月、上海駅頭で宋を射殺した。なお、宋教仁の唯一無二の理解者であった北一輝は、宋暗殺の刺客を放ったのは孫文であったとしている。||
|1913|||1913年 4月8日 国会開催政争の間にも臨時参議院は、国会組織法と参衆両院議員選挙法を議決しており、臨時大総統袁世凱により公布された。臨時参議院は閉会し、新たな国会の組織に向けた衆参両院選挙が開始される。翌1913年国会の成立とともに、臨時参議院は正式に廃止された。||
|1913|||1913年 7月12日 二次革命勃発（～9月）孫文ら国民党勢力による袁世凱政権打倒のための一連の軍事蜂起を指す。この時の国民党側は内部統率が取れず、民間や海外の支持も集めきれない中で敗北し、鎮圧された。||
|1913|||1913年 10月6日 袁世凱は辛亥革命時の暫定的な地位である臨時大総統から正式な大総統に就任、大総統に強大な権限を集中させる新約法を公布させ、1914年1月10日には国会を解散させるなど独裁を強めた。||
|1913|||1913年 11月4日 袁世凱、国民党解散令を発布し、国民党籍の議員を取り消す||
|1914|||1914年 1月10日 袁世凱、国会を解散||
|1914|||1914年 5月1日 『中華民国約法』（新約法）の公布袁世凱の「中華民国約法」公布に伴い廃止される。臨時約法はあくまで暫定であったため、これを基に正式憲法の草案の作成は進められたが、下敷きが臨時約法である以上、袁世凱の望みに適うものではなかった。そのため、結局、袁世凱が自分に都合のいい中華民国約法を作って公布した。||
|1914|||1914年 7月8日 孫文、中華革命党を組織孫文が、亡命先の東京にて結成した革命団体（秘密結社）。党の性格から考えると、国民党の後継ではなく、中国同盟会の復活ともいえる。参加者は、不明瞭な点もあるが、胡漢民、陳其美、居正、朱執信、廖仲愷、許崇智、張人傑、戴季陶、謝持、汪兆銘、馮自由、周応時、楊庶||
||||第一次世界大戦||
||||第一次世界大戦1914年から1918年にかけて戦われた人類史上最初の世界大戦である。 ヨーロッパが主戦場となったが、参戦した先進国家群が世界中に植民地を持つ帝国主義時代であるため、本国だけでなく植民地も戦場となる状況下、戦闘はアフリカ、中東、東アジア、太平洋、大西洋、インド洋にもおよび世界の多数の国が参戦した。 第一次世界大戦下の日本では、日英同盟に基づき連合国陣営に加わり、第一次世界大戦へと参戦した日本。||
|1914|||1914年 第一次大戦勃発1914年6月28日、オーストリア＝ハンガリー帝国皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の世継、フランツ・フェルディナント大公が、共同統治国ボスニア・ヘルツェゴヴィナの首都サラエボで「青年ボスニアのボスニア系セルビア人で民族主義者のガヴリロ・プリンツィプにより暗殺された(サラエボ事件)。||
|1914|||1914年 8月6日 中国、大戦の中立を宣言||
||||日本、山東出兵||
|1914|||1914年 9月2日 日本、山東出兵1914年11月7日に大日本帝国陸軍とイギリス軍の連合軍は、ドイツ東洋艦隊の根拠地だった中華民国山東省の租借地である青島と膠州湾の要塞を攻略した。また大日本帝国海軍は9月までに、太平洋におけるドイツ帝国の植民地だった南洋諸島のうち赤道以北の島々（ドイツ領マリアナ諸島、カロリン諸島、マーシャル諸島）を占領した。戦争勃発時にこれらの島々に派遣されていたドイツ東洋艦隊は優勢な日本海軍を避け南アメリカ大陸最南端のホーン岬経由で本国へ帰還するため東太平洋へ向かった。陸軍の欧州派遣要請と拒絶戦争が塹壕戦により長期化することが予想されるようになると、一度は参戦地域の限定を日本に依頼したイギリスと、フランスとロシアは一転して日本に対して陸軍をヨーロッパ戦線に派遣するよう繰り返し要請した。さらに8月下旬にフランス、ロシアはイギリスを介して三個軍団の欧州派遣を求めた。10月に二度目の、さらに三度目の派遣要請が行われた。これに対して外相の加藤高明は、日本軍兵士が国民皆兵の徴兵制度に基づき召集されており、国益に直接関与しない外征に参加させることはできないと声明を出した。その後もベルギー、セルビアからも派遣要請があったがこれも拒否された。||
|1914|||1914年 11月7日 日本、青島を占領ドイツ東洋艦隊の根拠地だった中華民国山東省の租借地である青島と膠州湾の要塞を攻略した。||
||||日本、対華二十一ヶ条要求を提出||
|1915|||1915年 1月18日 日本、対華二十一ヶ条要求を提出青島攻略後の1915年1月18日、大日本帝国は同じ連合国である中華民国の袁世凱政権に14か条の要求と7か条の希望条項を提示した。これは次のような内容であった。ドイツ帝国が山東省に持っていた権益を大日本帝国が継承すること関東州の租借期限を延長すること南満州鉄道の権益期限を延長すること沿岸部を外国に割譲しないこと要求に対して中国国内では反対運動が起こったが、日本側は5月7日に最終通告を行い、同9日に袁政権は要求を受け入れた。これにより中国人の反日感情が高まり、五四運動を引き起こした。これは蒋介石の北伐との衝突である山東出兵（1927年 - 1928年）に至る。||
|1915|||1915年 5月9日 袁世凱、日本の二十一ヶ条修正要求案を承認。25日に『中日新約』締結||
|1915|||1915年 9月15日 『青年雑誌』創刊（後『新青年』と改名）、新文化運動文化運動が主流になり、その中核が文学革命であった。文学革命の舞台となったのは、1915年9月15日に上海で創刊された本雑誌『新青年』（発刊当初は『青年雑誌』であり、1916年に『新青年』に改題された）であった。袁世凱による帝制運動が進められ、復古の風潮が全国を覆っていた時期である。||
|1915|||1915年 10月1日 朝鮮商業会議所令施行。(日韓併合時期)各地の日本人の商業会議所と朝鮮人の商業会議所が合併されていく。1915年12月1日 - 朝鮮皇室博物館が朝鮮総督府博物館に改名||
|1915|||1915年 12月11日 袁世凱、帝制を開始袁世凱は側近の楊度に皇帝即位運動をさせ、帝政を復活させた。翌1916年より年号を洪憲と定め、皇帝に即位し国号を「中華帝国」に改めた。こうした袁世凱の行動は、自らの野望を果たすためという面もあった一方で、四分五裂した中華を束ねるためには、強力な立憲君主制が必要との考えであったという見方もある。しかし、結果はまったく予想と反するものだった。北京では学生らが批判のデモを行い、地方の軍閥はこれを口実に次々と反旗を翻した。彼の足元の北洋軍閥の諸将までもが公然と反発し、袁世凱を批判した。さらには当初傍観していた日本政府が、皇帝即位の受けの悪さを見て取るや、厳しく非難を始めた。結局（1916年）3月にしぶしぶ退位した。しかし一度失墜した権威は戻らず、同年6月に失意のうちに病死した。||
|1915|||1915年 12月25日 護国戦争、所謂三次革命が起こる民国革命の中では第三革命に当たる。袁世凱が1915年12月に北京で帝政を宣言したことにより、南方の軍閥（雲南派）の唐継堯、蔡鍔、李烈鈞などが雲南省で独立を宣言し、あわせて袁世凱討伐の兵を起こした。袁世凱の軍隊は敗北し、南方のその他の地域でも独立を宣言することとなった。||
||||袁世凱死去||
|1916|||1916年 6月6日 袁世凱死去。翌日、黎元洪が大総統、段祺瑞が国務総理に就任||
||||直隷派直隷派は、中華民国時代における中国の軍閥である。直隷軍閥とも称する。1916年の袁世凱の死後、その北洋軍閥が分離して成立した。1920年から1924年には他派を破って北京政府の実権獲得に成功したものの、1926年からの中国国民党による北伐によって1928年に壊滅した。その名前は当初直隷派を率いていた馮国璋が直隷省出身だった事に因む。袁世凱の死によって、彼の率いていた北洋軍閥は求心力を失って分裂する。まずは国務総理として既に実権を握っていた段祺瑞率いる安徽派(皖系)が政権を担うが、袁世凱の後継として大総統に就任した黎元洪と府院の争いと呼ばれる権力闘争を始める。||
|1916|||1916年 8月10日 国会再開||
|1916|||1916年 10月30日 国会、馮国璋を副総統に選出この時期、直隷派の馮国璋は南京の留守居役にあったため中央政治からは遠ざかっていたが、黎元洪が段祺瑞を牽制するために1916年10月30日に馮国璋を副大総統に任命する。この人事によって表舞台に立った彼はにわかに権力を意識し始める。||
|1916|||1916年 11月 黎元洪と段祺瑞、府院の人事問題で確執中華民国大総統の黎元洪と国務総理の段祺瑞の間で行われた政治闘争である。総統府と国務院の争いであることから「府院の争い」と呼ばれる。||
|1916|||1916年 11月 親日団体の大正親睦会が設立される(日韓併合時期)日本統治時代の朝鮮における親日団体である。京城府の明月館内を所在地としていた。||
|1917|||1917年 3月4日 対独絶交。参戦問題から府院の争い第一次世界大戦勃発当初、袁世凱は不干渉を宣言していたが、1917年の初めにドイツが無差別潜水艦攻撃作戦を再開するとそれを理由に2月3日にアメリカがドイツとの断交を宣言する。この頃から中華民国内でも連合国側についての参戦を主張する声が上がる。主戦派の中心は段祺瑞と護国軍であり、黎元洪は参戦には消極的であった。業を煮やした段祺瑞は内閣総辞職を断行、対する黎元洪は馮国璋・徐世昌等を国務総理に据えようとするが相次いで辞退されたため、やむなく段祺瑞に再組閣を依頼、妥協策として3月14日に中華民国はドイツとの国交を断絶した。||
|1917|||1917年 5月28日 黎元洪、段祺瑞を罷免||
|1917|||1917年 7月1日 張勲復辟||
|1917|||1917年 7月2日 段祺瑞が再び国務総理に就任し、馮国璋が大総統を代行(後、入京)||
|1917|||1917年 7月6日 孫文、護法運動を始める1917年から1922年にかけて孫文の指導の下、中華民国北京政府の打倒を図った運動のこと。中国国民党の歴史の中では「第三革命」とも称される。||
|1917|||1917年 8月14日 第一次大戦: 中華民国がドイツに宣戦布告||
|1917|||1917年 9月1日 孫文、中華民国陸海軍大元帥に就任、広東軍政府成立第1次広東政府（1917年9月 - 1920年10月） - 「中華民国軍政府」、「広東軍政府」、「護法軍政府」、「広州軍政府」と呼ばれた。孫文が大総統に就任。1918年には岑春?が主席総裁に就任した。||
|1917|||1917年 南北戦争始まる（北京政府の和戦の争い）黎元洪大総統と段祺瑞国務総理との間で「府院の争い」といわれる主導権争いが生じると、1917年7月張勲復辟での国会解散を経て、直隷派馮国璋を大総統とし安徽派段祺瑞を国務総理とする体制が成立する。段祺瑞は日本から西原借款をうけて勢力を拡大させるなど独善的な施政を行った。彼が国会回復を中止し、これに代る新国会の設置を打ち出すと、1917年9月孫文等の第1次広東軍政府が組織されるなど南方諸勢力は反発、中華民国は分裂状態に陥る。これに対して、段祺瑞は南征を開始し武力統一を目指すが、馮国璋は和平統一を主張し「和戦の争い」といわれる政争がおこった。段祺瑞は北洋軍閥の傍系である奉天派の協力をえて直隷派を圧迫して南征を強行、さらに新国会（安福国会）を安徽派で占めることによって馮国璋の引き下ろしには成功した。||
|1917|||1917年 11月2日 石井・ランジング協定アメリカ合衆国ワシントンD.C.で日本の特命全権大使・石井菊次郎とアメリカ合衆国国務長官ロバート・ランシングとの間で締結された、中国での特殊権益に関する協定である。協定の内容は、日米両国が中国の領土的・行政的統一を尊重して中国大陸における門戸開放政策を支持することを誓った上で、日本の中国大陸に於ける特殊権益（於満州・東部内蒙古）を認めるものだった。||
||||ロシア十月革命||
||||ロシア十月革命(1917年11月7日)ロシアの首都ペトログラード（後のレニングラード、現在のサンクトペテルブルク）で起きた労働者や兵士らによる武装蜂起を発端として始まった革命。多数の労働者や兵士らを扇動した革命家らによるクーデターとも解される。ソビエト革命あるいはボリシェヴィキ革命。十月革命は、ロシア社会民主労働党が分裂して形成された左派勢力ボリシェヴィキにより引き起こされた。一連のロシア革命のなかでは、ロマノフ王朝による帝政を崩壊させ共和政国家誕生へと至った二月革命に次ぐ第二段階にあたる。十月革命では、二月革命で発足した立憲民主党（カデット）主導の臨時政府が倒され、臨時政府と並存していたボリシェヴィキ主導のソビエト（労働者・農民・兵士の評議会）へと権力が集中された。これに引き続いてロシア内戦（1917年 - 1922年）が起こり、最終的には1922年に史上初の共産主義国家であるソビエト連邦が誕生する。ウラジーミル・レーニンロシアの革命家、政治家。優れた演説家として帝政ロシア内の革命勢力をまとめ上げ、世界で最初に成功した社会主義革命であるロシア革命において主導的な役割を果たした。史上初の社会主義国家であるソビエト連邦およびソ連共産党（ボリシェヴィキ）の初代指導者を務めた。マルクス主義（共産主義）理論の研究と普及にも尽力し、後日、マルクス・レーニン主義という体系にまとめられた。||
|1917|||1917年 11月20日 段祺瑞、対南政策の失敗により再び失脚1917年9月には、孫文（孫文）らが広州で護法軍政府を組織し、護法運動を開始した。段祺瑞は、護法派の湖南督軍譚延?を罷免、更に自らの腹心である傅良佐を後任に任命することで挑発を仕掛ける。目論見通り譚は反抗したため、これを口実として段は武力による「南北統一」を開始、緒戦は優位に戦いを進めた。しかし馮国璋を筆頭とする直隷派は、段の独断専行的な態度への不満や英米の支援もあって、「和平統一」を唱えて反発を示し始める。この時、護法軍討伐の前線にあった湘南軍正副司令は直隷派の王汝賢・范国璋であり、馮は密かに指示してこの2人を撤兵させてしまう。取り残された傅は陸栄廷率いる旧広西派に敗退、この責任を取る形で、段は11月16日に国務総理兼陸軍総長の辞任に追い込まれた。||
|1917|||1917年 12月18日 段祺瑞、参戦督弁に就任段祺瑞の対独宣戦は、当然ながら日本からの借款を実施するための理由付けであった。上述のとおり西原亀三との交渉を進めるため、すでに1916年末から曹汝霖・陸宗輿・章宗祥といった旧交通系幹部を日本に派遣している。この交渉の結果、1918年に段祺瑞は日本円にして約1億4500万円の借款を取得することができた。いわゆる西原借款である。この借款を梃子にして、段は御用会派たる安福倶楽部、軍事力としての「参戦軍」を組織している。||
|1918|||1918年 米騒動日本で発生した、米の価格急騰に伴う暴動事件、米騒動。1914年（大正3年）の第一次世界大戦開始の直後に暴落した米価は、周りの物価が少しずつ上昇していく中で、約3年半の間ほぼ変わらない値段で推移していたが、1918年（大正7年）の中頃から急激に上昇し始めた。大阪堂島の米市場の記録によれば、1918年（大正7年）の1月に1石15円だった米価は、6月には20円を超え、翌月7月17日には30円を超えるという異常事態になっていた（当時の一般社会人の月収が18円 - 25円）。7月末から8月初めにかけては各地の取引所で立会い中止が相次ぎ、地方からの米の出回りが減じ、8月7日には白米小売相場は1升50銭に暴騰した。この背景には資本主義の急速な発展が指摘されている。第一次世界大戦の影響による好景気（大戦景気）は都市部の人口増加、工業労働者の増加をもたらしたほか、養蚕などによる収入の増加があった農家は、これまでのムギやヒエといった食生活から米を食べる生活に変化していった。また明治以降都市部の中流階級では大量の白米を少ない副食で食べるという食習慣が定着してきていた。一方で農業界からの人材流出のために米の生産量は伸び悩んでいた。大戦の影響によって米の輸入量が減少した事も重なり、米価暴騰の原因となった。米価の暴騰はとどまりを見せず、1918年（大正7年）8月1日には1石35円を超え、同5日には40円を超え、9日には50円を超えた。 8月10日には京都市と名古屋市を皮切りに全国の主要都市で米騒動が発生する形となった。8月12日には鈴木商店が大阪朝日新聞により米の買い占めを行っている悪徳業者である（米一石一円の手数料をとっている）とのねつ造記事を書かれたことにより焼き打ちに遭った。米騒動は移出の取り止め、安売りの哀願から始まり、要求は次第に寄付の強要、打ちこわしに発展した。10日夜に名古屋鶴舞公園において米価問題に関する市民大会が開かれるとの噂が広まり、約20,000人の群集が集結した。同じく京都では柳原町（現在の京都市下京区の崇仁地区）において騒動が始まり、米問屋を打ち壊すなどして1升30銭での販売を強要した。こうした「値下げを強要すれば安く米が手に入る」という実績は瞬く間に市から市へと広がり、8月17日頃からは都市部から町や農村へ、そして8月20日までにほぼ全国へ波及した。||
|1918|||1918年 2月13日 馮玉祥、停戦要求馮玉祥は護法戦争を起こした孫文（孫文）の討伐を段祺瑞から命じられた。しかし湖北省武穴まで進軍したところで、馮は進軍を停止し、南北和平の電報を発する。||
||||張作霖中華民国初期の軍閥政治家で、北洋軍閥の流れを汲む奉天派の総帥。満州の統治者であり張学良・張学銘・張学思の父。1875年、遼東半島の付け根に位置する海城県で生まれる。その後吉林省に渡り、馬賊に身を投じた。1904年に日露戦争が勃発し、東三省は戦場となった。張はロシア側のスパイとして活動し、日本軍に捕縛されたが、張に見所を認めた陸軍参謀次長・児玉源太郎の計らいで処刑を免れた。日露戦争後の1905年、東三省の統治体制を引き締める為に八旗兵の出身である趙爾巽が同地に派遣された。張はこうした状況の変化にいち早く対応し、清朝に帰順して2千程度の規模を持つ軍の部隊長となった。1911年10月に武昌起義が勃発。東三省でも革命勢力が蜂起したが、再び東三省を統治する任にあたっていた趙爾巽は軍事力を行使して鎮圧に成功した。張も兵を率いて多くの革命派を殺害した。翌年には清朝が滅び中華民国が成立したが、東三省においては趙爾巽がそのまま奉天都督となり、旧勢力は温存された。張も革命勢力を鎮圧した功績により中将・陸軍師団長に昇進した。||
|1918|||1918年 張作霖、奉天軍を入関させる1916年に袁が死去。これを好機と見た張は策略を用いて段を失脚させ、奉天省の支配権を獲得した。さらに勢力を広げ、1919年には黒竜江省・吉林省も含めた東三省全域を勢力圏に置き、「満洲の覇者」として君臨した。||
|1918|||1918年 3月23日 段祺瑞、三度国務総理に就任一時劣勢となった段祺瑞だったが、腹心の徐樹錚が謀略を巡らすことで馮国璋への反撃を開始する。徐はまず直隷派の中で段と比較的親しかった曹?を調略し、段支持へと転向させた。これで直隷派内の団結にヒビを入れると、安徽督軍倪嗣沖ら安徽派督軍たちが反馮活動を活発化させ、1918年（民国7年）2月には、やはり徐の画策により段は東三省の張作霖を関内に迎え入れている。この結果、馮国璋は和平統一を撤回して護法軍政府への軍事行動の継続に追い込まれ、3月に段は国務総理へと復帰している。||
|1918|||1918年 5月20日 広東軍政府改組孫文が護法戦争を発動すると、陸栄廷は南方政府の重鎮としてこれを支持した。9月、孫文が広州で護法軍政府を組織して大元帥となると、陸は雲南省の唐継尭とともに元帥に選出された。しかし陸・唐は、孫文の下風に立つことを拒み、就任しなかった 。次に、 政府が改組され、孫、陸、唐ら7人の総裁による集団指導体制になると、陸・唐は総裁就任に応じた。||
|1918|||1918年 5月21日 孫文、広東を脱出し上海へ||
|1918|||1918年 8月12日 新国会（安福国会）開幕、徐世昌を次期大総統に選出段祺瑞は北洋軍閥の傍系である奉天派の協力をえて直隷派を圧迫して南征を強行、さらに新国会（安福国会）を安徽派で占めることによって馮国璋の引き下ろしには成功した。しかし、南征の失敗、新国会で大総統に選出された徐世昌が和平統一をかかげるなどして段祺瑞に同調しなかったこと、奉天派と直隷派が提携したことによって段祺瑞は孤立し、さらに1919年の五四運動前後の反日の高まりによって、親日的と目された段祺瑞は輿論の批判にさらされた。||
|1918|||1918年 9月19日 第一回朝鮮商業会議所総合会開催(日韓併合時期)||
|1918|||1918年 10月10日 馮国璋・段祺瑞同時下野、徐世昌が大総統に就任軍閥の一人、直隷派の馮国璋の要請で1918年に第4代中華民国大総統に就任した。当時馮と対立していた安徽派の段祺瑞や奉天派の張作霖などの人事への賛同を得ている。||
|1919|||1919年 1月18日 パリ講和会議開幕（～6月）1919年1月18日から開会され第一次世界大戦における連合国が中央同盟国の講和条件等について討議した会議。世界各国の首脳が集まり、講和問題だけではなく、国際連盟を含めた新たな国際体制構築についても討議された。「||
|1919|||1919年 1月 モスクワでコミンテルン創立準備の為に八つの共産党及び共産主義組織の代表者による国際協議会開催、コミンテルン創立の討議のための国際共産主義者会議への参加を39の友党、友誼組織に要請。||
|1919|||1919年 1月21日 高宗死去(日韓併合時期)李氏朝鮮第26代国王、後に大韓帝国初代皇帝。韓国併合後は大日本帝国の王族として徳寿宮李太王と称された。||
|1919|||1919年 2月20日 上海にて南北和平会議始まる（～6月、破綻）||
|1919|||1919年 3月1日 三・一独立運動。(日韓併合時期)1919年3月1日に日本統治時代の朝鮮で起こった日本からの独立運動。第一次世界大戦末期の1918年1月、米国大統領ウッドロウ・ウィルソンにより"十四か条の平和原則"が発表されている。これを受け、民族自決の意識が高まった李光洙ら留日朝鮮人学生たちが東京府東京市神田区のYMCA会館に集まり、「独立宣言書」を採択した（二・八宣言）ことが伏線となったとされる。これに呼応した朝鮮半島のキリスト教、仏教、天道教の指導者たち33名が、3月3日に予定された大韓帝国初代皇帝高宗（李太王）の葬儀に合わせ行動計画を定めたとされる。||
||||コミンテルン結成||
|1919|||1919年 3月4日 コミンテルン結成「コミンテルン」とは正式名称の「共産主義インターナショナル」1919年3月に結成され、1935年までに7回の大会を開催した。第7回大会には65ヶ国の党と国際組織の代表が出席した。前身の組織として第一インターナショナル、第二インターナショナルが存在する。||
|1919|||1919年 5月4日 五四運動中国共産党の先駆団体である「マルクス主義研究会」は、反政府・反日運動である五・四運動に参加した。五四運動は、パリ講和会議のヴェルサイユ条約の結果に不満を抱き発生した、中華民国の北京から全国に広がった抗日、反帝国主義を掲げる大衆運動。近代とは帝国主義という嵐が席巻して世界を一つにした時代であり、アヘン戦争以来、中国も列強からの侵略にさらされた結果、その近代の嵐に巻き込まれ世界の一つに組み込まれるようになった。しかしやがてそうした帝国主義に風穴をあけるような事件が世界各地で起き、中国もそれに大きな影響を受けた。それがロシア革命、ウッドロウ・ウィルソンの民族自決主義をうたった十四か条の平和原則、三・一運動である。これらは中国におけるナショナリズムの高揚を促進させたといえる。||
|1919|||1919年 7月25日 カラハン宣言2回に渡り、ソヴィエト政権の対中基本政策として発表された宣言。1回目の文書を第一次カラハン宣言『中国人民および中国の南北両政府に対する声明』、2回目の文書を第二次カラハン宣言『外務人民委員部の中国政府あて中ソ協定条項』と呼ぶ。これら二つの宣言により、中国民衆はソヴィエト政権や共産主義への支持・共鳴を広げ、中国言論界の世論形成に多大の影響を与えた。一方、モンゴル問題などでソヴィエト政権と対立する北京政府を揺さぶった。また北京政府と対抗する広東政府指導者の孫文にソ連との関係強化を促し、1924年の第一次国共合作へとつながる下地となった。||
|1919|||1919年 胡適、『毎週評論』にて、｢問題と主義｣論争を始める『新青年』が無政府主義・共産主義へと傾いて政治を語るようになると、胡適は李大釗と「問題と主義」論争を起こし、社会主義を空論として批判した。||
|1919|||1919年 8月12日 斎藤実、第3代総督に就任(日韓併合時期)||
|1919|||1919年 8月20日 憲兵警察制度廃止(日韓併合時期)憲兵警察制度とは、軍隊内の警察である憲兵が軍隊外の一般の警察をも兼ねる制度。||
|1919|||1919年 10月5日 金性洙、京城紡織株式会社設立(日韓併合時期)||
|1919|||1919年 10月10日 孫文、中華革命党を中国国民党に改組1912年国民党が第1党となったが臨時大総統に就任していた袁世凱に警戒され、国民党の主要人物であった宋教仁は上海で暗殺された。反発した国民党員は袁世凱打倒のため武装蜂起を試みるが失敗に終わり、主要党員の多くは海外に逃亡、残った党員も弾圧されて国民党は破滅状態になり、11月には国民党に解散命令が出された。日本に亡命した孫文は1914年7月、東京で中華革命党を結成した。この中華革命党において孫文は党員に対して絶対服従を要求した。1919年10月10日に活動が停止していた中華革命党を改組する形で中国国民党が結成された。本部は上海に置かれ、党総理には孫文が就任した。||
|1920|||1920年 3月5日 朝鮮日報創刊(日韓併合時期)||
|1920|||1920年 4月1日 東亜日報創刊(日韓併合時期)||
|1920|||1920年 5月 京城株式現物取引市場(京取市場)設立(日韓併合時期)||
|1920|||1920年 5月 上海に共産主義者小グループ成立||
|1920|||1920年 7月14日 直皖戦争勃発中国の北京政府の主導権を巡って華北地方で安徽派の段祺瑞と直隷派の曹?が戦ったため、「安(徽)直(隷)戦争」と呼ばれる。5日間の戦闘で安徽派は大敗し、段祺瑞の政権は崩壊した。||
|1920|||1920年 9月27日 第二次カラハン宣言||
|1920|||1920年 12月27日 総督府、産米増殖計画立案(日韓併合時期)||
|1921|||1921年 朝鮮産業調査委員会設置(日韓併合時期)||
|1921|||1921年 1月13日 趙恒惕、湖南にて自治宣言、続いて四川でも自治宣言。聯省自治運動 趙 恒惕（ちょう こうてき）は、中華民国の軍人。湘軍（湖南軍）の指導者で、聯省自治運動でも活躍した。||
|1921|||1921年 5月5日 孫文、広東新政府非常大総統に就任||
||||中国共産党成立||
|1921|||1921年 7月23日 中国共産党成立国共産党第一次全国代表大会は、1921年7月23日から7月31日まで開催された中国共産党の設立会議。中共一全会議、一全大会、結党大会、第一回党大会などとも呼ばれる。上海市のフランス租界内の望志路106号（現在の興業路76号）にあった、李漢俊自宅にて行われた。各省の代表者13名、コミンテルン代表の2名が出席した。上海代表：李漢俊（東京帝国大学出身）、李達（東京帝国大学出身）広州代表：陳公博、包惠僧北京代表：張国燾、劉仁靜武漢代表：陳潭秋、董必武（日本大学出身）長沙代表：毛沢東、何叔衡済南代表：鄧恩銘、王尽美留日代表：周仏海（京都帝国大学出身）コミンテルン代表：マーリン、ニコリスキー党の発起メンバーである陳独秀（成城学校出身）と譚平山は広州、李大釗（早稲田大学出身）は北京、沈玄廬（日本留学組）はモスクワにおり、出席していない。||
|1921|||1921年 11月12日 ワシントン会議（～1922年2月）第一次世界大戦後にアメリカ合衆国大統領ウォレン・ハーディングの提唱でワシントンD.C.で開かれた国際軍縮会議。国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計9カ国が参加、ソビエト連邦は会議に招かれなかった。アメリカ合衆国が主催した初の国際会議であり、また史上初の軍縮会議となった。||
|1921|||1921年 魯迅、『阿Ｑ正伝』を発表阿Qという、おそらくはこれ以下はないであろう最下層の人間を主人公に設定し、それを縦横無尽に活躍させることにより、巧みな布置の中に農村社会ひいては全体社会のさまざまな人間タイプの思考や行動の様式を、浮き彫りにしている。特にこの作品を気に入った毛沢東が談話でしばしば「阿Q精神」を引き合いに出したため、魯迅の名声が高まった。後に中国の高校教科書に採用され、中国国民の多くが知っている小説である。また外国向けにも翻訳されている。 時代が清から中華民国へ変わろうとする辛亥革命の時期を設定している。||
|1922|||1922年 1月8日 香港海員スト（～3月）||
|1922|||1922年 湖南で『湖南省憲法』発布1920年11月、湖南督軍譚延?を追い落とす形で、趙が後任の湖南督軍兼湘軍総司令となった。さらに趙は、当時高揚していた聯省自治や廃督裁兵の運動に呼応する形で湖南省の自治を宣言している。1921年には湖南省憲法を制定した。1922年には、湘軍総司令の地位を取り消し、民選省長として湖南省を統治した。||
|1922|||1922年 2月6日 九カ国条約1922年のワシントン会議に出席した9か国、すなわちアメリカ合衆国・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・中華民国間で締結された条約。なお、9か国条約と表記することもある。中国の関税自主権を拡大した。||
|1922|||1922年 2月12日 反直三角同盟奉天派は、中華民国の軍閥。北洋軍閥で分派で中国東北部を基盤として日本の支援を受けていた。総帥は張作霖と息子の張学良。三公子会議の後、安徽派と孫文の広東政権と反直三角同盟を結んだ。||
|1922|||1922年 4月29日 第一次奉直戦争（～5月）護法運動後の軍閥支配時代における中華民国での戦争。直隷派の呉佩孚と奉天派の張作霖の間で1922年（第一次）と1924年（第二次）の二回、戦争が行われた。1922年は直隷派が勝利したが、1924年は奉天派が勝利し、張作霖が政権を掌握した。||
|1922|||1922年 5月 第1回朝鮮美術展覧会開催(日韓併合時期)||
|1922|||1922年 6月4日 張作霖、東三省自治宣言直隷派が最終的に勝利し、張作霖は山海関の外に退却し、秦皇島で直隷派海軍の攻撃を受けた。6月、張作霖は東北保安総司令を自任し、「自治」を宣言、海軍と空軍の育成ならびに軍隊の訓練に励んだ。||
|1922|||1922年 6月11日 黎元洪、大総統に就任1922年4月の奉直戦争で奉天派が敗北すると、政権は直隷派が担うことになった。だが、直隷派単独で政権を維持するには支持層が少なすぎる。 そこで直隷派は再び「誰もが反対しない大総統」として黎元洪を擁立する事を思いついた。前回の経験で形式的な大総統職に就くことに難渋している上に隠居生活を楽しんでいた黎元洪は就任に難色を示したが、結局は直隷派に廃督裁兵を認めさせる事を条件として1922年6月11日に改めて大総統に就任した。||
|1922|||1922年 6月16日 陳炯明と孫文の関係が破綻、孫文再び上海へ1922年6月、第二次護法戦争の際、孫文と陳炯明は意見の相違から、陳は孫文の北伐に反対し、聯省自治を主張した。さらにこの時、孫と陳の調停を懸命に図っていた鄧鏗が暗殺され、ついに両者の決裂は不可避となる。1922年6月16日、陳の部下の葉挙が出兵し総統府を攻撃、合わせて孫文の住居を砲撃したため、孫文は中山艦に乗り、広東省から離れた（六・一六事変）。1923年1月、陳は、孫文と雲南派、新広西派連合を糾合した軍隊に破れ、東江に退却した。1925年国民革命軍の2度にわたる攻撃を受け、香港に逃亡し、中国致公党を結成し、総理に任命された。その後、継続して中国の統一と富強化に奔走したが、1933年香港で病没した。||
|1922|||1922年 7月 中共二全大会、コミンテルン加入||
|1922|||1922年 9月13日 中共機関紙『響導』創刊||
|1922|||1922年 12月31日 雲南・広西・広東各省、陳炯明討伐戦争||
||||コミンテルン、中共と国民党の合作を決定||
|1923|||1923年 1月12日 コミンテルン、中共と国民党の合作を決定1922年頃からコミンテルンの指示で、陳独秀は個人としては反対であったが、党指導者としての立場で、孫文率いる国民党との合作を模索するようになり、国民党と共闘して国内の軍閥と国外の帝国主義を打倒する「国民革命」を提唱する。||
|1923|||1923年 1月26日 孫文・ヨッフェ宣言上海における孫文とソビエト連邦代表アドリフ・ヨッフェの共同声明は中国統一運動に対するソビエト連邦の支援を誓約した。孫文・ヨッフェ宣言は、コミンテルン、中国国民党および中国共産党の連携の布告であった。||
|1923|||1923年 2月7日 京漢鉄道スト、二七事件1923年2月4日に始まった労働組合「京漢鉄道総工会」の京漢鉄道全線ストライキに対して、呉佩孚は軍隊を出動させ、江岸では労働者が多数死傷した「二・七事件」。||
|1923|||1923年 2月21日 孫文、三度広東へ、大元帥に就任1922年のコミンテルン極東民族大会において「植民地・半植民地における反帝国主義統一戦線の形成」という方針採択を受けて、1923年1月26日には孫文とソビエト連邦代表アドリフ・ヨッフェの共同声明である「孫文・ヨッフェ共同宣言」が上海で発表され、中国統一運動に対するソビエト連邦の支援を誓約し、ソ連との連帯を鮮明にした。 この宣言は、コミンテルン、中国国民党および中国共産党の連携の布告であった。ソビエト連邦の支援の元、2月21日、広東で孫文は大元帥に就任（第三次広東政府）した。||
|1923|||1923年 6月10日 中共三全大会、国共合作決定 第一次国共合作は、軍閥および北京政府に対抗する共同戦線であった。 国民党は1924年1月20日、広東で開催した第一次全国代表大会で、綱領に「連ソ」「容共」「扶助工農」の方針を明示し、第一次国共合作が成立した。||
|1923|||1923年 6月 第3回共産党大会毛沢東中央執行委員会（現在の中央委員会）の委員5人のうちの1人に選ばれた。||
|1923|||1923年 6月13日 黎元洪、北京を追われる||
|1923|||1923年 9月3日 第三次カラハン宣言外務人民委員代理時代の1919年7月および1920年9月の2回に渡り、ソヴィエト政権の対中基本政策として発表された宣言。1回目の文書を第一次カラハン宣言『中国人民および中国の南北両政府に対する声明』、2回目の文書を第二次カラハン宣言『外務人民委員部の中国政府あて中ソ協定条項』と呼ぶ。第一次カラハン宣言は北京政府、広東政府の南北両政府に宛てられ、ロシア革命直後のレーニンによる宣言の趣旨を継承し、ロシア帝国が清朝と結び、中華民国が継承した北京条約などの不平等条約の即時・無条件撤廃を表明した。ただし、中国政府に宛てられたとされる内容とソビエト側で発表された内容に食い違いがあり、ソビエト側で発表された文書には東清鉄道に関する権益の放棄は欠落していた。その後、第一次カラハン宣言は修正され、第二次カラハン宣言が北京政府とのみ取り交わされが、これにも東清鉄道に関する権益の放棄は謳われていなかった。これら二つの宣言により、中国民衆はソヴィエト政権や共産主義への支持・共鳴を広げ、中国言論界の世論形成に多大の影響を与えた。一方、モンゴル問題などでソヴィエト政権と対立する北京政府を揺さぶった。また北京政府と対抗する広東政府指導者の孫文にソ連との関係強化を促し、1924年の第一次国共合作へとつながる下地となった。||
||||毛沢東 国民党の湖南支部を組織||
|1923|||1923年 9月 毛沢東共産党中央執行委員会の指示と国民党の委託を受けて長沙に赴き、国民党の湖南支部を組織した。||
|1923|||1923年 10月5日 曹?賄選黎元洪を追い落とした曹?は、大総統就任を急ぐようになる。まず米国の支持を得るために米国駐華公使への工作をおこない、同年6月には大統領ウォレン・G・ハーディングから中国統一支持声明を引き出すにいたった。更に高凌?や呉景濂らを通して大々的に議員の買収と脅迫を行った。こうして10月5日、曹は北京政府の大総統に就任、新たな中華民国憲法を公布した。しかしその腐敗した過程により、曹自身は「賄選総統」、憲法は「賄選憲法」などと称されてしまう。世論は完全に直隷派から離れてしまい、更に直隷派内部からも馮玉祥らが不穏な動きを見せるようになった。||
|1923|||1923年 国民党、ボロジンを顧問に招聘1923年から1927年まで、ボロディンは中国広東における中国国民党政府に対してのコミンテルン及びソビエト連邦の代表であり、その時期には孫文の主要な政治顧問となっていた。彼の進言により中国国民党はマルクス・レーニン主義を受け入れ、共産主義者の入党が認められ、黄埔軍官学校が設立された。||
|1923|||1923年 10月25日 孫文、国民党改組特別会議を開催||
||||第一次国共合作||
|1924|||1924年 1月20日 国民党一全大会、第一次国共合作コミンテルンの工作員ミハイル・ボロディンは、ソ連共産党の路線に沿うように中国国民党の再編成と強化を援助するため1923年に中国に入り、孫文の軍事顧問・国民党最高顧問となった。ボロディンの進言により1924年1月20日、中国共産党との第一次国共合作が成立。軍閥に対抗するための素地が形成された。||
|1924|||1924年 1月21日 レーニン死去||
|1924|||1924年 4月12日 孫文、『国民政府建国大綱』発布孫文は生前の1924年4月に「国民政府建国大綱」を発表し、三民主義と五権憲法（国家権力を立法・行政・司法・監察・人事の五権に分立）に基づく中華民国の建設を軍政・訓政・憲政の三段階に分けて遂行する方針を示していた。これに基づき、1925年7月、国民党は孫文亡き後の軍政府を解体し、国民党中央執行委員会が指導する中華民国国民政府（政権所在地から「広州国民政府」と呼ばれる）を成立させた。||
||||黄埔軍校開校||
|1924|||1924年 6月16日 黄埔軍校開校、校長は蒋介石北京では第二次奉直戦争が発生し、これを契機と捉えた孫文は「北伐宣言」を発した。ところが、商団事件により出陣準備に手間取っていたため、第二次奉直戦争は収束してしまった。しかし、北京政府の実権を握った馮玉祥や張作霖から善後策を協議したいとの招請を受け、孫文は北上することになった。孫文はこの時、商人団の反乱など広東でのクーデターを危惧する側近に対し、「大丈夫だ。広東には腹心の蒋介石がいるから」と語ったという。11月12日に広東を船で出発した孫文は、北京への途上黄埔軍官学校を訪れ、蒋介石と面会した。孫文は蒋介石が短期間に黄埔軍官学校を充実させ、軍の育成が進んでいることを高く評価した。その上で今回の北上では広東に戻れないことを覚悟しているとも語った。蒋介石が「何故そのように弱気になっているのですか」と訝り尋ねると、孫文は「私の説いた三民主義は、この学校の学生たちに実行してもらいたい。私は死に場所を得ればそれでいい。黄埔軍官学校の教育を見て、彼らにこそ私の命を継いでもらいたいと思った」と語ったという。孫文はこの後、香港・上海へと渡り、日本を経由して北京に入った。このときが蒋介石と孫文の今生の別れとなってしまった。||
|1924|||1924年 8月23日 孫文、「耕す者に田を」演説||
|1924|||1924年 9月3日 江浙戦争勃発（～10月）第一次奉直戦争が終わると、直隷派が政権を取得し、合わせて中国の武力統一を図った。1924年9月直隷派江蘇系の斉燮元と安徽派浙江系の盧永祥が衝突した（江浙戦争）。1924年9月15日、張作霖は江浙戦争に呼応し15万の大軍を結集し、二方面から直隷派の地盤である山海関、赤峰、承徳へ進攻した。||
||||北伐辛亥革命後の軍閥割拠状態になった中華民国において、孫文や蒋介石が指導する中国国民党による全国統治を目指し、国民革命軍が北京政府や各地の軍閥と戦った戦争。特に1926年から1928年までの戦闘を指すことが多い。1923年2月、広東を回復した孫文は第3次広東軍政府を組織すると、急速にソ連との関係を深め、その助言をうけ中国共産党との合作（国共合作）、革命軍の中核を担う人材を養成する黄埔軍官学校を設立するなどして軍閥に依存しない自身の勢力強化につとめ、1924年9月18日に「北伐宣言」を発表し北京政府に対抗した。しかし、同年10月23日、北京政府内で全国統治をかかげた馮玉祥が政変（北京政変、首都革命）を起こし孫文に北上を要請、これに応えた孫文が北京に入るなど平和的全国統治の機運が高まり北伐は立ち消えになる。この平和的全国統治の流れは1925年3月12日に孫文が北京で客死すると頓挫した。孫文亡き後の国民党は広東に国民政府を組織し、国民革命軍を健軍する。この中で中山艦事件を契機に、急速に台頭してきた蒋介石が中心となり、1926年7月1日、国民政府は「北伐宣言」を発表、北伐が開始された（第1次北伐）。北伐軍は、全国統治を望む輿論を背景に北京政府や各地軍閥を圧倒、翌1927年には南京、上海を占領した。||
|1924|||1924年 9月4日 孫文、北伐会議を開催して、北伐を決定||
|1924|||1924年 9月17日 第二次奉直戦争勃発（～10月）第一次奉直戦争が終わると、直隷派が政権を取得し、合わせて中国の武力統一を図った。1924年9月直隷派江蘇系の斉燮元と安徽派浙江系の盧永祥が衝突した（江浙戦争）。1924年9月15日、張作霖は江浙戦争に呼応し15万の大軍を結集し、二方面から直隷派の地盤である山海関、赤峰、承徳へ進攻した。第二次奉直戦争の規模は第一次奉直戦争のそれよりも大きく、黄渡劉河の戦い、宜興の戦い、慶元の戦い、江山の戦い、松枝の戦い、楊村の戦いなど多くの戦役があった。奉天派の勝因は多数の訓練された正規の外国籍の兵隊によるものであった。||
|1924|||1924年 10月15日 広州商団の蜂起中国，広東政府に対する反政府運動によって生じた武力衝突。1924年広東政府の提出した徴税政策に反対する商人たちを中心に，香港上海銀行の買弁陳廉伯の指導によって商団聯防総部が成立，商団側の武器購入，政府による押収，ストライキ，イギリス当局の介入，押収した武器の返還など激しいあつれきを経て，10月 10日ついに武力衝突にまで発展したが，14日孫文は武力鎮圧を決定し，15日に商団根拠地を攻撃，2日後に商団軍は壊滅した。||
|1924|||1924年 10月23日 馮玉祥、北京政変を発動して曹?を捉える第二次奉直戦争10月23日、馮玉祥は部隊を率いて北京に帰還し、総統府を包囲し、直隷派によって掌握されている北京政府に停戦と呉佩孚の職務の解除を命令するよう迫り、総統の曹?を監禁し、「国民軍」の成立を宣言した。政変後、馮玉祥は帝号の使用等の清室優待条件を破棄し旧・清朝皇室（愛新覚羅溥儀）を紫禁城から追い出した。||
|1924|||1924年 馮玉祥、自軍を国民軍に改称||
|1924|||1924年 10月25日 馮玉祥、孫文と段祺瑞にそれぞれ入京を要請孫文の北上を求め、奉天派と協議し段祺瑞を北京に迎え入れ中華民国執政にした。孫文は北京に入った後1925年3月12日に病没した。この頃段祺瑞は善後会議を主宰し続け、会議の後に臨時参政院を成立させ、国会の機能を行使させた。||
|1924|||1924年 11月2日 曹?辞任 奉天派が軍事行動を開始し、第2次奉直戦争が勃発した。曹?は呉佩孚を河南から呼び戻し、山海関でこれを迎撃させる。ところが10月23日、第3軍総司令馮玉祥が突然兵変を発動し、曹を逮捕、北京を制圧してしまった（北京政変）。11月2日、曹は正式に大総統を辞任、奉天派と馮に挟撃される形となった呉も南方へ逃走している。||
|1924|||1924年 11月5日 馮玉祥、廃帝溥儀を出宮させる当初溥儀は醇親王の王宮である北府へ一時的に身を寄せ、その後ジョンストンが総理内務府大臣の鄭孝胥と陳宝?の意向を受けて上海租界や天津租界内のイギリス公館やオランダ公館に庇護を申し出たものの、ジョンストンの母国であるイギリス公館からは内政干渉となることを恐れ受け入れを拒否された。しかし、かつて関東大震災の義捐金などを通じて溥儀と顔見知りであった日本の芳沢公使は即座に受け入れを表明し、溥儀ら一行は11月29日に北京の日本公使館に入り、日本政府による庇護を受けることになった。||
|1924|||1924年 11月13日 孫文、北上宣言し、国民大会開催を主張全国の統一を図る国民会議の招集を訴えた。同11月には日本の神戸で有名な「大アジア主義講演」を行う。||
|1924|||1924年 11月24日 段祺瑞、中華民国臨時総執政に就任第2次奉直戦争が勃発し、翌月には馮玉祥が北京政変（首都革命）を引き起こした。これにより馮と張作霖の支持を受ける形で、同年11月24日に段は臨時政府執政として返り咲いた。||
|1924|||1924年 12月24日 段祺瑞、善後会議招集を発表翌1925年2月には段の主宰で善後会議を開くなどしたが、馮玉祥・張作霖らが軍事・政治的実権を握っており、段の影響力は限定的だった。||
|1924|||1924年 12月31日 孫文入京||
|1925|||1925年 1月31日 孫文、国民党党員の善後会議不参加を決定||
|1925|||1925年 2月1日 善後会議開幕（～4月）孫文は北京に入った後1925年3月12日に病没した。この頃段祺瑞は善後会議を主宰し続け、会議の後に臨時参政院を成立させ、国会の機能を行使させた。||
|1925|||1925年 国民政府、第一次東征（陳炯明討伐）第二次護法戦争の際、孫文と陳炯明は意見の相違から、陳は孫文の北伐に反対し、聯省自治を主張した。さらにこの時、孫と陳の調停を懸命に図っていた鄧鏗が暗殺され、ついに両者の決裂は不可避となる。1922年6月16日、陳の部下の葉挙が出兵し総統府を攻撃、合わせて孫文の住居を砲撃したため、孫文は中山艦に乗り、広東省から離れた（六・一六事変）。1923年1月、陳は、孫文と雲南派、新広西派連合を糾合した軍隊に破れ、東江に退却した。1925年国民革命軍の2度にわたる攻撃を受け、香港に逃亡し、中国致公党を結成し、総理に任命された。その後、継続して中国の統一と富強化に奔走したが、1933年香港で病没した。||
|1925|||1925年 3月12日 孫文死去||
|1925|||1925年 4月 朝鮮総督府図書館開設 (現韓国国立中央図書館)(日韓併合時期)||
|1925|||1925年 5月30日 五三〇事件中国・上海でデモに対して租界警察が発砲し、学生・労働者に13人の死者と40人余りの負傷者が出た事件。||
|1925|||1925年 6月19日 省港スト6月に始まった省港大罷工など全国に同様の運動が広がった。省港大罷工は広東省と香港で行われ、香港を封鎖した。上海を含めた他地域の運動が沈静化する中1926年10月まで続けられた。||
|1925|||1925年 7月1日 広州国民政府成立、汪精衛が政府主席運動の中心が学生から労働者へ変わったなど、中国の民衆運動が五四運動から次の時代・段階に入ったことを示す画期的な事件であるとされる。また1925年7月の広東（広州）国民政府成立を後押しする大きな力となったとも評価されている。||
||||孫文死去||
|1925|||1925年 8月20日 廖仲凱暗殺孫文が死去すると、廖仲愷は引き続き容共左派の路線をとる。また、陳炯明討伐（東征）や反乱した楊希閔・劉震寰の討伐に際しても、前線に赴いて指揮をとった。しかし次第に、国民党内の主導権をめぐる争いから、反共右派との対立が先鋭化していく。同年8月20日、廖仲愷は広州での国民党中央常務会議に出席し、党本部の正門を出たところを、突然刺客に襲撃、暗殺された。||
|1925|||1925年 10月1日 国民政府、第二次東征(陳炯明討伐)||
|1925|||1925年 10月15日 浙奉戦争勃発1925年6月、張作霖の息子、張学良が上海に進出し、まもなく姜登選がそれを継承、8月、姜登選が安徽督弁、楊宇霆が江蘇督弁に任命された。奉天派と江浙戦争以後、浙江督弁に就任していた孫伝芳との間に緊張が走った。また天津には盧永祥、のち李景林を配置した。10月16日、またもや上海の利権をめぐって、孫伝芳と奉天軍との浙奉戦争が勃発した。戦いは孫伝芳有利で進み、奉天軍はあちこちで敗退した。孫伝芳は上海を回復し、安徽省と江蘇省から姜登選･楊宇霆を追いはらった。||
|1925|||1925年 10月26日 北京にて関税特別会議ワシントン条約の規定に従い，北京で開かれた中国の関税自主権回復についての国際会議。1925年 10月 26日に始った会議の冒頭，中国が関税自主権の回復を提議したのに対し，幣原喜重郎外相は率先して賛成，列国は不本意ながらこれに追随せざるをえず，11月 19日関税自主権の原則的承認が決議された。しかしおりしも会議の最中，段祺瑞が失脚した。北京が無政府状態となったその機会をとらえ，会議中止をねらっていたイギリスは会議続行方針の日本を押えて，26年7月3日中国正統政府樹立まで会議を一時中止させることに成功した。日英同盟廃棄後初めて日英間の衝突を惹起したこの会議は各方面に波紋を投げかけた。||
|1925|||1925年 11月22日 郭松齢の反乱（～12月）1925年（民国14年）10月、http://sirakawa.b.la9.jp/Coin/は日本を軍事視察のため訪問した。しかしこの時、軍事的拡張を続ける張作霖の後ろ盾に日本があり、張作霖が日本に様々な便宜を図っていると知る。そのため、郭はますます張作霖と日本への不信、反感を募らせた。同年11月22日、郭松齢は張作霖の下野を要求して兵変を発動し「東北国民軍」の結成を宣言、張作霖と楊宇霆の打倒を目標とする軍事活動を開始する。||
|1925|||1925年 11月23日 西山会議 孫文の死後、第一次国共合作および中国共産党員の活動に対して、中国国民党の右派の不満が高まった。さらに、同年8月20日に左派の廖仲愷が暗殺され、これをきっかけに暗殺との関係を疑われた胡漢民らの一部の右派が中国国民党から排除されることとなった。このような状況を受けて、右派の一部の者は、同年11月に、北京郊外の西山の碧雲寺に集まり、11月23日には、中央とは別に、勝手に中国国民党中央執行委員会全体会議（西山会議）を開催し、中国共産党員の中国国民党籍の取消し、ミハイル・ボロディンの解雇、汪兆銘の弾劾など十項目の決議をおこなった。ここに結集した中国国民党員は、会議の名前を取って「西山会議派」または「西山派」と呼ばれる。||
|1926|||1926年 1月1日 国民党二全大会この西山会議に対して、広州にて正式な中国国民党第二回全国代表大会が開催され、西山会議派各人に対して、永久党籍剥奪、書面の警告、訓戒などの制裁がなされた。||
|1926|||1926年 1月4日 張宗昌、直魯連軍を組織1925年2月、張宗昌は蘇皖魯三省剿匪総司令に任命され、徐州に駐屯した。そして、張作霖の後押しもあって、同年4月、張宗昌は山東軍務督弁に任命された。山東省での張宗昌の支配は、その苛酷さや残忍な処刑等により悪名高く、「狗肉将軍」と呼ばれるほど民衆から憎まれていた。奉天派の他の軍人たちと同様に日本の後ろ盾を得ていたことなどもあって、青島における日本の紡績工場で起きたストライキには大規模な弾圧を加えた。また、支配の過程でかき集めた大量の私財は、大連の日本資本の銀行に貯蓄していた。同年10月、浙江軍務督弁孫伝芳が、馮玉祥の国民軍と連携して奉天派への挑戦を開始し、張宗昌もこれを迎え撃った（浙魯戦争）。その後、奉直戦争で一時弱体化していた直隷派の呉佩孚も参戦し、情勢は、国民軍対直隷派・奉天派連合となる。12月、張宗昌は直魯聯軍総司令を自任して、北京の国民軍への攻撃を開始する。1926年4月、張宗昌は、馮の国民軍から北京を奪った。||
|1926|||1926年 3月18日 三一八惨案 北京での学生デモが北京政府に武力鎮圧される事件（三・一八惨案）が起きると、朱家?は学生デモの責任者とみなされ、北京政府に指名手配されてしまう。そのため朱は故郷に逃げ戻り、、7月に国立広東大学地質系教授主任となる。10月、広東大学が国立中山大学に改組されることに伴い、朱は中山大学委員会代理委員長に任ぜられた。||
|1926|||1926年 3月20日 中山艦事件(三二〇事件)広州で軍艦中山艦の回航をきっかけに、黄埔軍官学校長蒋介石が中国共産党員らの弾圧を開始した事件。「三二〇事件」「広州事変」とも。この事件をきっかけに中国国民党内での蒋介石の地位が急速に上昇し、また翌年4月の上海クーデターで第一次国共合作が破綻へ向かう端緒となった。||
|1926|||1926年 4月1日 京城帝国大学開設(日韓併合時期)日本としては6番目の帝国大学として、日本統治下の朝鮮の京畿道京城府に設立された朝鮮唯一の旧制大学。内地の帝国大学が文部省管轄であったのに対し、城大は朝鮮総督府管轄だった。||
|1926|||1926年 4月15日 国民軍、北京撤退、段祺瑞辞職1926年になると、馮玉祥下野後の国民軍を壊滅させようと、奉天派・直隷派に加え、日本など主要諸外国も攻撃姿勢を示す。これが原因で学生・労働者らによる反帝国主義運動が勃発し、同年3月18日に段祺瑞は武力弾圧を加えた（三・一八虐殺事件）。更に張作霖らと結んで国民軍駆逐を謀ったが、これを察知した国民軍の鹿鍾麟に奇襲され執政府から追い払われた。その後、北京入りした呉佩孚・張作霖らを頼ろうとしたが、二人とも段を見捨てている。結局、段は天津に逃げ込み下野せざるを得なかった。||
|1926|||1926年 4月20日 広州にて第一次全国農民代表大会開催||
|1926|||1926年 5月15日 国民党二期二中全会にて『整理党務案』を可決国民党の主導権を確立した蒋介石は以前から危機感を持っていた共産党員の擡頭に対処するため、軍事委員会に「整理党務案」を通過させ、共産党員を国民党の訓令に絶対服従させるとともに、国民党の要職から共産党員を排除していく。||
|1926|||1926年 8月 奉天派内で郭松齢のクーデターが失敗に終わった後の1926年1月、馮は下野に追い込まれた。この機を捉えて呉佩孚は北上を開始し、同年3月には河南省を奪回した。更に進軍して各地で国民軍を撃破、5月8日に北京入りし、北京衛戌司令に就任した。ところが呉が国民軍を更に追撃したところ、馮玉祥不在の国民軍は南口に拠って激しく抗戦、これを駆逐することに時間と労力がかかってしまう。その隙を付く形で南方の国民革命軍が北伐で快進撃し、武漢に迫ってきた。8月、呉は湖北省の咸寧に急行し、汀泗橋で国民革命軍を迎撃したが、大激戦の末に敗北してしまう。||
||||第一次北伐||
|1926|||1926年 7月6日 国民政府、『北伐宣言』を発表、北伐戦争始まる蒋介石、国民革命軍を率いて北伐]]を開始（第一次北伐）。||
|1926|||1926年 7月9日 蒋介石、国民革命軍総司令に就任北伐誓師の儀式を挙行し、北伐敢行を誓った。「今や北洋軍閥と帝国主義者が我々を包囲している。国民革命の精神を集中し、総理の遺志を完成せんときである」「我が将士よ！諸君は同徳同心、恥辱を忘れてはならぬ。辛苦を厭うな、死を惜しむな、生を偸むな、壮烈なる死は偸生よりもはるかに光栄である。この国家と人民を守るのは実に我が将士である」、と演説し鼓舞した。かくして蒋介石率いる国民革命軍は北伐に出陣した。||
|1926|||1926年 7月12日 国民革命軍、長沙を占領||
|1926|||1926年 9月16日 馮玉祥、五原にて誓師、国民革命軍に呼応||
|1926|||1926年 10月10日 国民革命軍、武昌を攻略||
|1926|||1926年 11月19日 張作霖・張宗昌・孫伝芳、天津にて軍事会議開催||
|1926|||1926年 11月26日 国民政府、武漢遷都を決定11月11日に汪兆銘を主席とする広東国民政府は既に北伐軍が長江流域を掌握したので、武漢遷都を決定した。このとき、蒋介石は彼が本拠地を移していた南昌遷都を主張した。12月9日国民政府は武漢に遷都したが、1927年1月3日、南昌国民党中央政治会議は、党中央が南昌に留まることを決議した。||
|1926|||1926年 国民革命軍、南昌を占領||
|1926|||1926年 12月1日 張作霖、安国軍総司令に就任北伐による呉佩孚勢力の消滅後の1926年末、北京政府を掌握した奉天派張作霖は安国軍総司令となる。||
|1926|||1926年 12月6日 呉佩孚、鄭州会議開催||
|1927|||1927年 1月1日 国民政府、武漢へ遷都1926年～1927年の間、武漢に存在した国共合作の政権。単に武漢政府とも呼ばれる。1927年4月に蒋介石ら国民党右派が反共クーデターを起こし（上海クーデター）、南京国民政府を樹立して共産党を弾圧、対立した。その後、経済不安や土地革命をめぐる共産党との対立によって、武漢政府も共産党を弾圧して同年7月に反共方針を明確化（国共分離）・分裂し、同年9月に南京政府に合流した。||
|1927|||1927年 1月3日 蒋介石、国民党中央と国民政府の南昌移動を決定||
|1927|||1927年 1月5日 漢口・九江英国租界、武力回収||
|1927|||1927年 2月16日 社団法人京城放送局、ラジオ放送開始(日韓併合時期)||
|1927|||1927年 3月10日 国民党二期三中全会||
|1927|||1927年 3月24日 国民革命軍、南京・上海を占拠北伐の途上において、蒋介石の国民革命軍の第2軍と第6軍を主力とする江右軍（総指揮・程潜）が南京を占領した際に起こした、日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件。その後の中国の進路や日本の対中政策を大きく変えることになった。||
|1927|||1927年 3月22日 上海特別市臨時政府成立蒋介石の国民革命軍は上海を占領し、南京攻略を目指して3月23日に南京城を包囲した。||
|1927|||1927年 4月4日 汪精衛・蒋介石・李宗仁など、上海にて会議||
|1927|||1927年 4月12日 四一二政変(上海クーデター)、江西・広東・北京などで相次いで反共テロ北伐に呼応し第三次上海暴動を引き起こした武装労働者糾察隊が、右派国民革命軍による武装解除の命に応じず抵抗を試みたため、革命軍から武力行使を受けた事件（1927年4月12日）。およびその武力行使に対して抗議のためのデモを行った労働者・市民に対し革命軍が発砲・虐殺し、国民党左派・共産党系労働組合の解散を命じ総工会の建物を占拠した事件。||
|1927|||1927年 4月18日 南京国民政府成立、寧漢対立蒋介石は南京にて国民政府を樹立し（南京国民政府）、共産党を受け入れている汪精衛（武漢国民政府）と対立した（寧漢分裂）。寧と漢はそれぞれ南京と武漢を指す。蒋介石は武漢政府では中国共産党が優勢な状況になったので、南京で別に国民政府を組織し、清党を主張した。武漢政府は蒋の党籍からの除名と併せて南京征伐軍の派遣を計画した。||
|1927|||1927年 5月2日 朝鮮窒素株式会社設立(日韓併合時期)||
|1927|||1927年 6月10日 汪精衛・馮玉祥、鄭州会議開催||
|1927|||1927年 張作霖、北京に安国軍政府を成立させる北伐による呉佩孚勢力の消滅後の1926年末、北京政府を掌握した奉天派張作霖は安国軍総司令となり、1927年6月には安国軍政府を組織し中華民国陸海軍大元帥に就いた。||
|1927|||1927年 7月15日 七一五政変、武漢でも反共を始める。国共合作の破綻1927年4月の上海クーデターによって国共合作は事実上崩壊。7月13日、中国共産党は対時局宣言を発し第一次国共合作の終了を宣言、国共内戦に突入した。||
|1927|||1927年 8月1日 南昌蜂起中国共産党が江西省南昌で起こした武装蜂起である。市内に司令部を設置して中国国民党革命委員会の看板を掲げた。||
|1927|||1927年 8月7日 八七会議中国共産党が漢口で開催した緊急党中央委員会会議の呼称である。会議の主題は、陳独秀の誤りを清算し、以後の中国共産党の方針を確定することであった。||
|1927|||1927年 9月 秋収暴動秋収蜂起または、秋収起義、秋収暴動は1927年9月、中国共産党の毛沢東などが、湖南省や江西省の辺境地域で指導した武装蜂起である。蜂起した武装集団の出自は、後述のように農民を主体に労働者や国民党側の軍からの反乱兵も含まれていた。||
|1927|||1927年 9月17日 寧漢合流9月11日、新広西派の主導の下、寧漢双方と国民党元老の多数とで上海で会議を開き、双方の連合を交渉した。新広西派と国民党内部の「西山会議派」はいっしょになって武漢国民政府の汪兆銘を排斥し、新広西派の主導する「中国国民党中央特別委員会」で「寧漢合流」を成立させ、汪兆銘に圧力を加え下野させた。||
|1927|||1927年 9月28日 蒋介石訪日満州問題を主題とし田中義一首相と会談し、北伐（中国大陸統一）・対共戦に対する支援の見返りに満州における日本の政治、経済的な権益に関する特殊な地位を考慮すると語った。||
|1927|||1927年 10月20日 李宗仁と唐生智の間で戦端が開かれる、李唐の戦い（～11月）北伐戦争に勝利した後、唐生智は蒋介石と新広西派による武漢政府に対する反対勢力の軍事的主力となった。1927年11月12日の寧漢戦争で彼は李宗仁に負け、日本に亡命した。||
|1927|||1927年 11月10日 蒋介石帰国、汪精衛と会談反共産党」で一致したことから、武漢政府と南京政府の再統一がスケジュールにのぼり、蒋介石が下野して両政府は合体することとなった。||
|1927|||1927年 11月17日 粤桂戦争勃発粤桂戦争（蒋介石・陳済棠（広東軍）VS李宗仁（護党救国軍））→いずれも李宗仁の負け||
|1927|||1927年 12月10日 南京国民政府、蒋介石を国民革命軍総司令に任命国民革命軍は、北伐により中国を統一することを使命とする軍隊として1925年に中国国民党によって建軍された。コミンテルンの支援を得て組織され、三民主義の教義に基づき指導が行われ、党、政府、軍の区別がはっきりしないことが度々あった。軍の将校の多くは黄埔軍官学校を卒業し、この学校の最初の校長は蒋介石であった彼は1925年、成功する北伐が開始される前に国民革命軍の最高司令官に就任した。||
|1927|||1927年 12月16日 国民革命北伐軍、徐州を攻略同年の北伐にも夏威は参戦し、湖南省・湖北省方面で呉佩孚率いる北京政府軍を撃破する軍功をあげている。翌1927年3月には安慶（安徽省）にまで進軍し、6月には徐州攻略に貢献、第7軍副軍長に昇進した。まもなく直魯聯軍が反撃に転じ、徐州を奪回されたため、夏らの属する第7軍は長江守備を命じられる。8月末に、第7軍は直魯聯軍と孫伝芳率いる軍に挟撃され激戦となったが、夏らはこれに懸命に反撃し、ついに孫軍を殲滅する軍功をあげた。これにより夏は第7軍軍長に昇進し、あわせて南京国民政府軍事委員会委員に任ぜられている。||
|1928|||1928年 1月 商工会議所法施行(日韓併合時期)||
|1928|||1928年 1月5日 南京国民政府、唐生智討伐令、唐生智を湖南から駆逐上海クーデター（四・一二政変）では、程潜は蒋介石の反共路線を支持し、第1集団軍第2軍総指揮に任ぜられた。同年10月、程は西征軍第4路総指揮に任命され、李宗仁の新広西派と協力して、反蒋クーデターを起こした湖南軍の唐生智を討伐している。11月、武漢を攻略した程は湘鄂臨時政務委員会主席に任命され、翌1928年2月、唐を撃破して長沙を占領した。||
|1928|||1928年 2月2日 国民党二期四中全会1928年2月2日から7日まで、南京で蒋介石主催にて開催される。中央執行委員会・監察委員会の委員三十人が出席。同会議では、『整理党務』『国民政府の改組』『共産党の陰謀の阻止』『革命勢力を集中して北伐を期限内に完成する』などの議案が可決される。また各地党部の活動停止を決定し、｢党紀整頓｣に務めることを確認、第二期の中央委員内の共産党員と国民党左派の国民党籍を剥奪し、党員を新たに登録、国民党中央機構を改組して、蒋介石・載季陶・譚延?など五人を中央執行委員会常務委員に選出し、譚延?を主席とする国民政府と蒋介石を主席とする軍事委員会を新たに組織した。||
|1928|||1928年 3月7日 南京国民党中央、中央政治会議を設置||
|1928|||1928年 4月19日 孫伝芳軍消滅孫の軍は山東省で殲滅され、孫は北方へ逃走した。これにより、孫は軍事的・政治的基盤を完全に喪失した。||
||||日本 山東出兵||
||||山東出兵大日本帝国が1927年から1928年にかけて、3度にわたって行った中華民国山東省への派兵と、その地で起こった戦闘をいう。 日本は第一次世界大戦（1914年～1918年）でドイツ帝国の権益であった山東省と租借地の青島（膠州湾租借地）、植民地である南洋群島を攻略し、山東省については1919年のパリ講和会議およびヴェルサイユ条約によって、ドイツの権益を全て日本が引き継ぐこととなった。日本はこれに先駆け、中国政府に対して1915年にドイツ権益を日本に譲り渡すことなどを記載した所謂「21か条の要求」を提出し、5月25日、山東省に関する条約、山東省に於ける都市開放に関する交換公文、膠洲湾租借地に関する交換公文として承認された。日本は青島占領以来8年間、毎年国庫より約2000万円を支出し、産業の奨励と商工業の開発を行い、塩業、漁業、農業や製粉、製糸、精油、燐寸などの諸工業が勃興し、青島の繁栄と貿易の振興がもたらされた。しかし、中国は日本がドイツの山東省権益を継承することに反発し、ヴェルサイユ条約調印直前には、学生を中心にこれに反対する運動が盛んになって五・四運動となり、ヴェルサイユ条約の調印を拒否した。中国は21か条も廃棄するよう求め、全国規模で排日・侮日運動が巻き起こった。南軍が山東省に接近すると、5月27日、政府は山東省の日本権益と2万人の日本人居留民の保護及び治安維持のため、陸海軍を派遣することを決定。7月3日、北軍の孫伝芳系の周蔭人の指揮下の軍が南軍に加担して、青島奪取を企図し、済南にあった北軍の張宗昌軍がこれを討伐しようとし、また、膠済鉄道と電線を切断されるなど、状況が悪化し、歩兵第33旅団の済南進出が不可能になる恐れが出てきたので、7月4日、藤田栄介済南総領事は外務大臣に旅団の西進を申請し、7月5日の閣議でその必要が認められ、旅団は7月8日、済南に進出した。||
|1928|||1928年 5月3日 日本軍の山東出兵、済南事件中国山東省の済南における、国民革命軍の一部による日本人襲撃事件、および日本の権益と日本人居留民を保護するために派遣(第二次山東出兵）された日本軍と、北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍（南軍）との間に起きた武力衝突事件。事件の発端については日本と中国では見解が異なる。また、日本軍により旧山東交渉公署の蔡特派交渉員以下16名が殺害されたが、中国側はこれを重く見て、日本軍の「無抵抗の外交官殺害」を強く非難した。 さらにこれを機に、日本軍は増派（第三次山東出兵）を決定した。衝突はいったん収まったものの、軍事当局間の交渉が決裂。5月8日早朝、日本軍は済南城への攻撃を開始。安全地帯と避難路を指定したため、南軍は夜陰に乗じて城外へ脱出し北伐を続行した。5月11日、日本軍は済南を占領した。1929年3月に合意が成立し、日本軍が撤退した。||
|1928|||1928年 6月3日 張作霖、北京脱出するも関東軍に爆殺される、皇姑屯事件中華民国・奉天（現瀋陽市）近郊で、日本の関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖が暗殺された事件。別名「奉天事件」。中華民国や中華人民共和国では、事件現場の地名を採って、「皇姑屯事件」とも言う。北方軍閥の張作霖が日本軍によって爆殺された後、張作霖の息子の張学良が蒋介石の傘下に入る。||
|1928|||1928年 6月15日 南京国民政府統一宣言、直隷省を河北省に、北京を北平に改称1927年4月上海クーデターを起こして共産党勢力や労働組合の粛清を図り、同年4月18日南京に南京国民政府を樹立した。蒋介石はこれに反対する武漢国民政府を屈服させ、1928年6月には軍閥政府の根拠地である北京を陥落させた。1928年10月、蒋介石は全国統一を受けて国民政府主席に就任し、「訓政綱領」と「国民政府組織法」を定めた。||
|1928|||1928年 7月4日 張学良を東三省保安司令職東三省（遼寧省・吉林省・黒竜江省）||
|1928|||1928年 8月8日 国民党二期五中全会||
|1928|||1928年 8月17日 不平等条約の改正が始まる||
|1928|||1928年 9月23日 国民革命軍、直魯連軍を武装解除||
|1928|||1928年 10月8日 国民党中央委員会、国民政府委員・主席及び五院院長を選出1928年2月3日至2月7日，中国国民党二届四中全会在南京召?，会?通?了改?国民政府等?案；在委?会方面，?定定??12－16人，常?委?5人；?外，?会?且?定，五院院?及副院?由?委?会推?之。 同年10月，南京国民政府公布《中?民国国民政府??法》，?定国民政府??中?民国之治?，政府由行政院、立法院、司法院、考||
|1928|||1928年 国民党中央、『中華民国国民政府組織法』と『訓政大綱』可決1928年、国民革命軍が北伐を完成し、張学良が南京政府支持を表明した後の10月3日に「中華民国国民政府組織法」が制定され、10月8日に初代行政院長として譚延?が指名された。||
|1928|||1928年 11月1日 国民政府中央銀行成立、宋子文が総裁に就任民国年?四大家族最有影?力的成?之一。父?宋嘉?是美南?理会（今?理公会）的牧?及富商，?中山革命支持者。与大姐宋??的丈夫孔祥熙，二姐宋??的丈夫?中山，弟弟宋子良（有一私生子自称悖??家）妹妹宋美?的丈夫蒋中正?系都很密切。||
|1928|||1928年 12月29日 張学良、東北易幟を宣言易幟とは、1928年6月4日に発生した張作霖爆殺事件の後、父・張作霖の後を継いだ奉天派の張学良が、北洋政府が使用していた五色旗から、蒋介石率いる国民政府の旗である青天白日満地紅旗に旗を換え、国民政府に降伏した事件のことを指す。1928年12月29日、国民政府はこれを受け入れた。この易幟により、蒋介石の北伐は終了し、中国国民党が形式的に中国を統一した。||
|1928|||1928年 国民政府、張学良を東北辺防司令に任命12月29日蒋介石は、満州における全ての旗が換わったことを宣言し、満州に国民政府の支配権が及ぶことを受諾した。二日後、国民政府は、張学良を中国陸軍の司令官にすることを約束した。この易幟により、中国は、形式上、国民政府により統一されたのであった。||
|1929|||1929年 1月1日 蒋介石、国軍再編会議（軍隊整理会議、編遺会議？）開催||
|1929|||1929年 3月13日 国民党中央、政治分会撤去を決定||
|1929|||1929年 3月15日 国民党三全大会（南京）中国国民党第三次全国代表大会，1929年3月15日至28日在南京召?，代表406人，正式代表247人，代表全国63万党?，大会主席?9人，蒋中正、胡?民、?延?、?科、朱家?、古?芬、?果夫、?耀恒、于右任(未出席)九人。会上蒋介石作党??告， ...||
|1929|||1929年 3月25日 蒋介石と李宗仁･白崇禧らの間で戦端、蒋桂戦争蒋桂戦争（張発奎・李宗仁・白崇禧・李済?・広西派・広西軍・桂軍）→5月 粤桂戦争（蒋介石・陳済棠（広東軍）VS李宗仁（護党救国軍））→いずれも李宗仁の負け||
|1929|||1929年 5月16日 蒋介石と馮玉祥の間で戦端、蒋馮戦争（～11月）馮玉祥（護党救国軍・西北派・西北軍）・蒋馮戦争→唐生智が蒋介石側についたので馮側の負け（閻は、揺れ動く）||
|1929|||1929年 6月10日 国民党三期二中大会1929年6月10日から18日まで、南京にて開催。中央執行委員会・監察委員会の委員四十五人が会議に出席する。訓政時期の党・政・軍事・建設に関する方策を討論する。『政治刷新に関する案』『編遣会議の継続に関する決議案』を可決し、訓政の更なる発展に関する方策を制定、訓政時期を六年、1935年までとすることを宣言する。また共産党に対する包囲攻撃、｢囲剿｣に関して討論し、国民政府が責任を持って編遣委員会を組織して区域を指定し、期限内に共産党粛正する旨を決定した。司法制度や人民の結社に関する規定を定め、馮玉祥の党籍剥奪、全職の罷免、国民政府による逮捕令の発布などを決定した。||
|1929|||1929年 日中間で『日中関税協定』、関税に関する不平等条約の撤廃||
||||中ソ紛争1929年の中ソ紛争は、中東鉄道を巡りソビエト連邦と中華民国の間で起こった軍事衝突である。中東路事件、奉ソ戦争とも呼ばれる。北伐を終えて統一された中国にとって外国との初めての交戦であった。紛争の発端は、中ソの共同管理下に置かれていた中東鉄道の利権を、中国が実力で回収しようとしたことにある。ソ連の独裁者スターリンは自衛を理由に機械化された強力なソ連軍を満洲国境地帯に送り込み、張学良軍を粉砕し全ての権益を回復した。その後原状復帰を内容とする停戦協定が結ばれてソ連軍は撤収したが、中国側は協定の無効を主張して再交渉を要求し続けた。||
|1929|||1929年 7月18日 国民政府、ソ連と断交 国民政府は、駐ソ大使館・領事館員全員の召還を決定するとともに「国際宣言」を発表し、ハルビン領事館の捜索結果を世界に公開、国内に対してはソ連の陰謀を阻止するため、緊急防衛態勢につくよう指示を出した。||
|1929|||1929年 9月12日 朝鮮博覧会開催 ( - 10月31日)(日韓併合時期)||
|1929|||1929年 10月10日 蒋介石と宋哲元との争い宋哲元・孫良誠（西北軍・西北派）・閻錫山・馮玉祥・蒋馮戦争→閻の寝返りで蒋の勝利||
||||世界恐慌||
|1929|||1929年 10月24日 (世界恐慌)1929年10月24日10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。この日だけで1289万4650株が売りに出た。||
|1929|||1929年 11月3日 光州学生事件（ - 1930年3月）(日韓併合時期)1929年に日本統治時代の朝鮮の光州で起こった朝鮮人学生による民族運動。||
|1929|||1929年 11月 陳立夫・陳果夫、国民党中央倶楽部を成立||
|1929|||1929年 12月 蒋介石と唐生智との間で戦端、蒋唐戦争唐生智・石友三（護党救国軍）→蒋と閻の勝利||
|1930|||1930年 3月1日 国民党三期三中全会（南京）1930年3月1日から6日まで、南京にて開催される。会議では汪精衛の党籍を剥奪し、李石曾と張継を派遣して閻錫山らに反党活動に対して詰問させることを決定した。党務工作と党員訓練工作の推進を確認し、『修正中央政治会議条例』ほか、訓政に関連する一連の決議案を可決する。また同会議において宣言を発表、地方自治･経済建設･三民主義普及の三大主張を掲げ、三民主義の理論と倫理によって党員と民衆を制約することを強調した。||
|1930|||1930年 5月1日 閻錫山･馮玉祥、鄭州会議開催蒋介石から排除の対象から免れないと悟った閻錫山と結んで、馮玉祥は3度目の反蒋戦争を起こす。これには新広西派李宗仁、さらには汪兆銘も加わるなど、反蒋の一大統一戦線が形成されることとなった。これが中原大戦の勃発である。しかし、元からの馮と閻の間の齟齬をはじめとして、反蒋の有力者たちの足並みは揃っているとは言いがたかった。||
|1930|||1930年 諺文綴字法制定(日韓併合時期)諺文綴字法（おんもんていじほう）は、1930年に朝鮮総督府が定めた朝鮮語の正書法である。||
|1930|||1930年 5月30日 間島共産党暴動(日韓併合時期)1930年に間島で発生した中国共産党の支援を受けた朝鮮人独立運動勢力による武装蜂起のこと。||
|1930|||1930年 中原大戦勃発（～11月）中原大戦とは、中国の中原において、1930年に、軍閥が蒋介石に対して起こした戦争のこと。中原会戦、または、中原戦争と呼ぶこともある。||
|1930|||1930年 6月21日 国民政府、張学良を陸海空副司令に任命||
|1930|||1930年 7月9日 閻錫山･馮玉祥･汪精衛、正式に反蒋同盟を結成||
|1930|||1930年 9月1日 中国国民党臨時行動委員会（第三党）成立中国農工民主党は、中華人民共和国の民主党派（衛星政党）の一つ。略称は農工党。 1930年8月に成立した中国国民党臨時行動委員会が源流。結党当時の指導者（中央幹事会総幹事）は鄧演達。蒋介石、共産党の両方に反対を唱えたため「第三党」と呼ばれた。||
|1930|||1930年 9月6日 北平国民政府成立1927年 武漢国民政府（1927年の南京国民政府分裂後） 1930年 北平国民政府（主席：閻錫山）||
|1930|||1930年 10月9日 張学良、陸海空副司令に就任||
|1930|||1930年 11月12日 国民党三期四中全会中原大戦終結を受けて、1930年11月12日から18日まで、南京で開催。中央各委員会委員五十四人が出席。また張学良も列席する。同会議では主に国民会議開催や約法制定などの問題について討論が行われ、胡漢民が国民会議による約法制定の不可能を強調し、呉稚暉らと鋭く対立する。『中央政治の刷新、制度の改善、綱紀粛正、最短期間内に施政方針を定めて行政効率を向上させる案』『国民会議開催に関して』などの議案を可決し、また北平拡大会議参与者に対する処罰が追認、確認された。『中華民国国民政府組織法』を修正し、｢剿共」の急務を強調、｢三ヶ月から六ヶ月の間｣に共産党及びその軍隊の撲滅を謳った。蒋介石を国民政府主席兼行政院院長に、于右任を国民政府委員兼監察院院長にそれぞれ選出した。||
|1930|||1930年 12月16日 国民政府、第一次囲剿国民政府は1930年代、「中華ソビエト共和国」と称する支配地域を各地に築いていた共産党に対し攻勢を強め、「囲剿（=悪者を囲み滅ぼすの意）」と称する包囲殲滅戦を各地で展開した。第1次囲剿は魯滌平指揮下の4個師約10万の兵力で望んだが2個師全滅、1師長を捕虜とされる惨敗。||
|1931|||1931年 1月 宋慶齢･蔡元培など中華民権保障同盟を結成1932年 12月に中国の自由主義者たちが組織した人権擁護のための団体。蔡元培 (総裁) ，楊杏仏 (総幹事) ，宋慶齢 (議長) ，魯迅，林語堂，胡適 らが主要なメンバーであり，A.スメドレー，H.アイザックスも加わっていた。当時，国民政府は危害民国緊急治罪法を公布し，藍衣社を利用して，その独裁政治に対する批判者や抗日論者を不法に逮捕，拷問，処刑していた。同盟は治罪法の撤廃，政治犯に対する公開裁判，監獄の改善などを要求し，弁護その他の救援活動を行い，言論，出版，結社の自由のためにたたかったが，33年6月，楊杏仏が藍衣社に暗殺されたのち，同盟はほとんど活動を停止した。||
|1931|||1931年 1月8日 愛国団員・李奉昌、東京で天皇暗殺未遂事件（桜田門事件）(日韓併合時期)金九の命を受けて昭和天皇の暗殺を試みて桜田門事件を起こしたテロリストである。襲撃は失敗したが、大逆罪となって死刑に処された。||
|1931|||1931年 3月1日 蒋介石、胡漢民を湯山に幽閉立法院長の地位を盾に胡漢民は約法起草要求に応じず、ついに業を煮やした蒋介石は、1931年（民国20年）2月28日に胡を立法院長から解任し、南京の湯山に軟禁する挙に出る。これにより同年5月5日の国民大会で訓政時期約法が成立し、6月1日に公布されることになった。しかし蒋のこの強引な措置は、当然ながら胡支持派からの強烈な反発を呼ぶことになる。||
|1931|||1931年 4月 国民政府、『国民会議組織法』を発布(南京連合二十五日発)二十四日の国民政府会議は国民会議組織法を可決公布した、全文六章二十七条より成る||
|1931|||1931年 4月29日 愛国団員・尹奉吉、上海爆弾テロ事件（上海天長節爆弾事件）(日韓併合時期)四月二十九日上海公園で行われた天長節の式場に朝鮮人が爆弾を投げこみ、軍司令官白川義則大将は間もなく死亡、 重光葵公使は片脚を失い、野村吉三郎中将は片眼を失った。||
|1931|||1931年 国民政府は1930年代、「中華ソビエト共和国」と称する支配地域を各地に築いていた共産党に対し攻勢を強め、「囲剿（=悪者を囲み滅ぼすの意）」と称する包囲殲滅戦を各地で展開した。国民政府、第二次囲剿第2次囲剿は1931年4月に国民革命軍政治部長何応欽を総司令として行われたが1師長戦死、1師長捕虜となる敗北であった。||
|1931|||1931年 5月1日 国民政府、国民会議招集、『中華民国訓政時期約法草案』制定中華民国臨時約法は、（1912年）に中華民国で公布・施行された憲法的性質の基本法。 ... 臨時約法はあくまで暫定であったため、これを基に正式憲法の草案の作成は進められたが、下敷きが臨時約法である以上、袁世凱の望みに適うもの ... 但し、1931年6月1日に中華民国訓政時期約法が公布された事で、新法優位の原則に則ってその最高約法としての効力を失った。||
|1931|||1931年 5月27日 汪精衛、広州国民政府樹立中国国民党の蒋介石を事実上の指導者とした南京国民政府の ... そこで、1927年4月上海クーデターを起こして共産党勢力や労働組合の粛清を図り、同年4月18日南京に南京国民政府を樹立した。蒋介石はこれに反対する武漢 ... だが、翌年以後蒋介石の方針に反対する勢力と保内紛が勃発し、1931年5月には広州国民政府が成立して蒋介石を脅かした。||
|1931|||1931年 6月1日 国民党三期五中全会1931年6月13日から15日まで南京にて開催、主に寧粤分裂問題と剿共問題が討論され、国民党中央常務委員会の広州事変と広州方面の分裂に対する方針を批准し、共産党及びその軍隊に対する大規模な囲剿作戦の実行を決定した。また『中央執行委員会政治会議条例』と『中華民国国民政府組織条例』を修正し、これを可決する。蒋介石を筆頭とする二十三人が中央政治会議委員に選出され、中央党部を改組、蒋介石を国民政府主席兼行政院院長に選出、林森・王寵恵・載季陶・于右任にそれぞれ立法･司法･考試･監察各院の委員長を担わせることを決定、張学良を陸海空軍副総司令に任じた。また同年10月10日に国民党四全大会開催が決定した。||
|1931|||1931年 7月1日 国民政府、第三次囲剿蒋介石は1930年12月から、共産党に対し5次にわたる大規模な掃討戦（掃共戦）を展開する。1931年5月、第二次掃共戦。同７月、第三次掃共戦。このときに軍事顧問団団長のゲオルク・ヴェッツェルが作戦助言をしている。9月に満州事変が勃発。日本の関東軍が満州地域一帯を掌握する。 翌年1月より2月にかけて、第一次上海事変が起き、3月1日に満州国が建国される。これを受けて、南京国民政府の統治区域でも全国的に一致抗日を要求する世論が高まったが、蒋は抗日より中国共産党の掃討が大事として掃討作戦を優先し、強化した。||
|1931|||1931年 7月2日 万宝山事件(日韓併合時期)長春北西に位置する万宝山で起こった、入植中の朝鮮人とそれに反発する現地中国人農民との水路に関する小競り合いが中国の警察を動かし、それに対抗して動いた日本の警察と中国人農民が衝突した事件。||
|1931|||1931年 7月3日 朝鮮排華事件(日韓併合時期)朝鮮半島における朝鮮人による中華街襲撃事件とそれに係る中国人殺傷事件。リットン調査団は朝鮮人によって中国人127名が殺害されたと報告している。||
|1931|||1931年 8月3日 蒋介石と石友三との間で戦端、蒋石戦争蒋桂戦争は1929年3月から6月までの間に、中華民国国民政府内部での新広西派（新桂系）軍閥と蒋介石の勢力との間で行われた内戦である。||
|1931|||1931年 8月7日 鄧演達、上海にて逮捕され、南京にて殺害される鄧 演達は、中華民国の軍人・政治家。国民政府（国民革命軍）の軍人で、粤軍（広東軍）の指揮官。中国国民党左派の要人で、後に中国国民党臨時行動委員会（第三党）を組織して、国民党・共産党の双方と異なる第三路線を標榜した。鄧演達は、反蒋介石の各派と連合して、第三党政権樹立や蒋介石打倒のための画策を繰り返した。特に、粤軍時代の同志との連携を強めたが、1930年の反蒋各軍の敗北、1931年の満州事変の勃発に伴う各派大同団結などにより、鄧の狙いは実現しなかった。また、これらの画策を知った蒋も、鄧の抹殺を決断した。||
||||満洲事変||
||||九一八事変(満洲事変)中華民国奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍が南満洲鉄道の線路を爆破した事件（柳条湖事件）に端を発し、関東軍による満洲（現中国東北部）全土の占領を経て、1933年5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争（事変）である。中国側の呼称は九一八事変。関東軍はわずか5か月の間に満洲全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。1931年（昭和6年）9月18日午後10時20分頃、奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖付近の南満洲鉄道線路上で爆発が起きた。現場は、3年前の張作霖爆殺事件の現場から、わずか数キロの地点である。爆発自体は小規模で、爆破直後に現場を急行列車が何事もなく通過している。 関東軍はこれを張学良の東北軍による破壊工作と発表し、直ちに軍事行動に移った。これがいわゆる柳条湖（溝）事件である。戦後のGHQの調査などにより、本事件は河本大佐の後任の関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と、関東軍作戦参謀石原莞爾中佐が首謀し、軍事行動の口火とするため自ら行った陰謀であったことが判明している。奉天特務機関補佐官花谷正少佐、張学良軍事顧問補佐官今田新太郎大尉らが爆破工作を指揮し、関東軍の虎石台独立守備隊の河本末守中尉指揮の一小隊が爆破を実行した。||
|1931|||1931年 9月23日 国民政府、『国民に告げる書』発表||
|1931|||1931年 広州国民政府、討蒋軍を派遣||
|1931|||1931年 10月22日 蒋介石と汪精衛、上海にて会談||
|1931|||1931年 11月12日 国民党四全大会1931年九一八事件以後、党中央は一部の党員が離反して広州で開催した非常会議と和解を図り、これに成功、南京・広州で別個に全国代表大会を開催し、同数の中央委員会委員を選出して、これを合わせて四期中央委員会とすることに決定した。11月12日から南京で、18日からは広州でそれぞれ代表大会を開催する。南京の代表大会では二期四中全会以来、党籍を剥奪された党員の党籍回復を正式に決定し、国難会議徴集を決議した。広州の代表大会では蒋介石の不抵抗政策に対して叱責を加え、蒋介石下野を南京・広州合流の基本条件にすることを決定するが、24日分裂、孫科などは上海へと向かう。12月4日、汪精衛主催による上海代表大会が開催され、広州では胡漢民が主催し、これを続行、再び蒋介石下野の勧告を行う。15日に蒋介石が辞意を表明、22日から三者合同の中央委員会による全大会議が開かれることになった。||
|1931|||1931年 11月2日 朝鮮取引所令施行、仁川米豆取引所と京城株式現物取引市場が合併して朝鮮取引所に。(日韓併合時期)||
|1931|||1931年 11月18日 広州反蒋派、四全大会開催||
|1931|||1931年 12月15日 蒋介石、下野発表||
|1931|||1931年 12月22日 国民政府改組、林森が政府主席、孫科が行政院院長満州事変に伴う大同団結がなり、国民政府は再統一される。このとき、蒋介石は政治的妥協から下野し、林森が後任の国民政府主席に就任した。以後、死去するまでの約12年間、林はこの地位にあり続けたが、実権は蒋介石が握り、林自身が政治的に大きな指導力を発揮する機会は皆無に等しかった。||
||||満州事変、日本の中国侵略、太平洋戦争||
||||満州事変1931年9月18日に中華民国奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍が南満洲鉄道の線路を爆破した事件（柳条湖事件に端を発し、関東軍による満洲（現中国東北部）全土の占領を経て、1933年5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争（事変）である。中国側の呼称は九一八事変。関東軍はわずか5か月の間に満洲全土を占領した。||
|1932|||1932年 朝鮮総督府が農村の自力更生運動を唱道(日韓併合時期)||
|1932|||1932年 朝鮮総督府が北鮮開拓事業に着手(日韓併合時期)||
||||一二八事変第一次上海事変は、1932年（昭和7年）1月28日から3月3日にかけて戦われた中華民国の上海共同租界周辺で起きた日華両軍の衝突である。当時の上海市にはイギリス、アメリカ合衆国、大日本帝国、イタリア王国などの国際共同租界とフランス租界からなる上海租界が置かれていた。居留民の警護を目的とする各国軍が駐留していた。日本も海軍陸戦隊1000人を駐留させていた。上海という地域では、日本軍にとり強襲しなければ達成できない目標というものが二つあった。一つはサスーン財閥の麻薬利権を奪取することである。もう一つは通信網の掌握である。||
|1932|||1932年 1月30日 国民政府、洛陽遷都||
||||満州国建国||
||||満州国建国、溥儀が執政に就任1912年の清朝滅亡後は中華民国が清朝領土の継承を主張したが、外満洲はアイグン条約及び北京条約でロシア帝国に割譲され、内満洲の旅順・大連は日露戦争までは旅順（港）大連（湾）租借に関する条約でロシアの、戦後はポーツマス条約により日本の租借地となっていた。内満洲ではロシアにより東清鉄道の建設が開始され、日露戦争以前にはロシア軍が鉄道附属地を中心に展開し、日露戦争後は長春（寛城子）以北の北満洲にロシア軍が、以南の南満洲にロシアの権益を引き継いだ日本軍が南満洲鉄道附属地を中心に展開して半植民地の状態だった。1931年9月18日、柳条湖事件に端を発して満洲事変が勃発、関東軍により満洲全土が占領される。その後、関東軍主導の下に同地域は中華民国からの独立を宣言し、1932年3月1日の満洲国建国に至った。元首（満洲国執政、後に満洲国皇帝）には清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀が就いた。満洲国は建国以降、日本、特に関東軍の強い影響下にあり、「大日本帝国と不可分的関係を有する独立国家」と位置付けられていた。||
|1932|||1932年 4月7日 国民党、国難会議開催1932年3月1日から6日まで、中央党部と国民政府臨時所在地である洛陽にて開催され、中央執行･監察委員会の委員七十八人が参加した。汪精衛･蒋介石･于右任･居正･顧孟余が会議主席団となり、葉楚cangが会議秘書長となった。蒋介石は未参加。上海における対日戦闘に関する問題を討論し、対日方針を確認する。また落陽を行都とし、西安を西京とし、中央委員が各地に赴いて活動することが決議され、国民政府の下に軍事委員会を組織して、全国軍事最高機関とし、蒋介石を委員長とすることが決定した。偽満州国に対する討伐令の発布を決め、実力行使によって東北を奪回することを宣言した。||
|1932|||1932年 4月7日 社団法人京城放送局、社団法人朝鮮放送協会に改組(日韓併合時期)||
|1932|||1932年 5月5日 日中間で『上海停戦協定』締結上海停戦協定とは、1932年1月28日より開始した第1次上海事変における日本と中華民国との間で締結された停戦協定文である。||
|1932|||1932年 胡適、『独立評論』創刊満州事変が起こると、1932年、『独立評論』を創刊し、日本の満州支配を非難している。胡適は「華北保存的重要」という文章を発表して、現今の中国は日本と戦える状態ではないと指摘し、「戦えば必ず大敗するが、和すればすなわち大乱に至るとはかぎらない」かゆえに"停戦謀和"すべしと唱えた。||
|1932|||1932年 6月12日 蒋介石、廬山会議開催||
|1932|||1932年 国民政府、第四次囲剿第4次囲剿は1932年7月、15個師100万の大軍が動員されて開始されたが中共軍は東路の第1、第5両軍団と西路の第3軍団とを合わせ、初めに江西省南部に進出して陳済棠麾下の広東軍を撃破してから直ちに北上し、国民革命軍3個師を壊滅させた。||
|1932|||1932年 7月21日 新興満蒙博覧会が京城府で開催 ( - 9月8日)(日韓併合時期)||
|1932|||1932年 9月15日 日満間で『日満議定書』締結この議定書では満州国における日本軍の駐屯が明記され、また溥儀附属文書において満州国国防の関東軍・日本軍への委任が取り決められた。||
|1932|||1932年 10月2日 国際連盟リットン調査団報告書公表||
|1932|||1932年 12月15日 国民党四期三中全会上海で開催される。『整理本党実施法案』を可決し、党の基礎を固めることを確認、孫科などが提出した『国力を集中して危亡を挽回する案』を修正し、可決した。そこでは英米との連合、中ソ国交回復などを抗日外交の主要政策として定めている。||
|1933|||1933年 1月31日 故宮文物の南遷始まる||
|1933|||1933年 2月17日 日本軍、熱河侵攻中華民国が成立すると府制廃止に伴い承徳県と改称、熱河特別区、後に熱河省の省都となった。関東軍による熱河侵攻作戦が行われ、3月に承徳は占領された。||
|1933|||1933年 3月10日 張学良下野日本は満州全域を占領したため、抗戦を主張した汪兆銘は張を批判し、張は「不抵抗将軍」と内外で蔑まれた。||
||||日本、国際連盟脱退||
|1933|||1933年 3月27日 日本、国際連盟脱退柳条湖事件を契機に日本が満州全土を制圧すると（満州事変）、清朝最後の皇帝・溥儀を執政にする満州国を建国した。これに抗議する中華民国は連盟に提訴。連盟ではイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットンを団長とするリットン調査団を派遣する。リットンは日本の満州における"特殊権益"は認めたが、満州事変は正当防衛には当たらず、満州を中国に返した上で日本を含めた外国人顧問の指導下で自治政府を樹立するように報告書に記した。 1933年2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、表決結果は賛成42票、反対1票（日本）であった。<br< td=""></br<>||
|1933|||1933年 5月3日 北平政務整理委員会成立黄郛は、行政院駐北平政務整理委員会委員長に任命され、塘沽協定の秘密交渉に従事した。5月31日、最終的に協定が成立した。しかし事実上、満州国を承認する内容であったため、黄はまたしても非難の対象となった。||
|1933|||1933年 5月13日 朝鮮産業懇談会開催 ( - 14日)(日韓併合時期)||
|1933|||1933年 5月31日 日中間で『塘沽協定』締結河北省塘沽において日本軍と中国軍との間に締結された停戦協定である。これにより柳条湖事件に始まる満州事変の軍事的衝突は停止された。塘沽停戦協定とも呼ばれる。||
|1933|||1933年 9月12日 蒋介石、廬山会議開催||
|1933|||1933年 10月2日 国民政府、第五次囲剿日本と妥協した蒋介石は中国共産党の弾圧に着手していった。第五次囲剿において、中国共産党は瑞金を放棄し、長征を行い、1935年には陝西省北部の延安に到達した。||
||||中華共和国人民革命政府成立||
|1933|||1933年 11月 福建にて中華共和国人民革命政府成立（～1934年1月）中華共和国は、1933年に発生した福建事変の際に、陳銘枢、李済深及びに十九路軍によって、福州で樹立された政権の名称。1933年11月22日に正式な成立を果たしたが、1934年1月13日に国民政府の中央軍が福州へ侵攻したため、政権の維持はわずか50数日であった。||
|1933|||1933年 12月 福建事変上記参照||
|1933|||1933年 「民主と独裁」論争||
|1934|||1934年 1月20日 国民党四期四中全会南京にて開催された。中心議題は反共剿共、政治制度改革、中央と地方の関係）、福建事変などの問題。||
|1934|||1934年 2月19日 蒋介石、新生活運動を提唱||
|1934|||1934年 3月1日 満州国が帝制を開始、溥儀が皇帝||
|1934|||1934年 4月6日 蒋介石と汪精衛、南昌にて対日問題に関する会議開催||
|1934|||1934年 5月 国民政府と日本が満州国通車協議で合意||
|1934|||1934年 7月1日 石油業法施行(日韓併合時期)||
||||共産党、長征を開始||
|1934|||1934年 10月21日 共産党、長征を開始国民党軍の度重なる攻撃によって根拠地を維持できなくなった紅軍は、ついに江西ソビエトを放棄して敗走、いわゆる「長征」を開始する。||
|1934|||1934年 12月10日 国民党四期五中全会、安寧攘外策を提出南京にて開催された。蒋介石･汪精衛･于右任･孫科･載季陶･丁惟汾･居正が会議主席団を務めた。中心議題は依然として反共剿共、1935年11月12日に五全大会を開催することを決定した。蒋介石の提議により、内外の戦争において死傷した国民党軍将士への慰安が決定。宣言を発表、「攘外必先安内」方針を打ち出し、国内諸問題の解決に全力を尽くすことが確認された。||
|1935|||1935年 1月10日 国民政府、満州国との通郵を決定||
||||毛沢東、周恩来に代わって軍事上の最高指導者に||
|1935|||1935年 1月15日 共産党、遵義会議開催この最中の1935年1月15日に、貴州省遵義で開かれた中国共産党中央政治局拡大会議（遵義会議）で、博古らソ連留学組中心の党指導部は軍事指導の失敗を批判されて失脚し、新たに周恩来を最高軍事指導者、張聞天を党中央の総責任者とする新指導部が発足した。毛沢東は中央書記処書記に選出されて新指導部の一員となり、周恩来の補佐役となった。しかし、毛沢東は周恩来から実権を奪っていき、8月19日、中央書記処の決定により、毛沢東は周恩来に代わって軍事上の最高指導者の地位に就いた。||
|1935|||1935年 5月17日 日中間で公使を大使に昇格||
|1935|||1935年 4月20日 朝鮮産業博覧会開催 ( - 6月10日)(日韓併合時期)||
|1935|||1935年 6月25日 朝鮮石油設立(日韓併合時期)||
|1935|||1935年 6月27日 『秦土協定』締結土肥原・秦徳純協定は1935年6月に発生した張北事件に端を発し、事件に関与した国民革命軍第二十九軍によるその他の問題を含めて同月27日に取り決められた日中間の協定である。1.第二張北事件に関し謝罪し責任者を罷免する。2.日中国交に悪影響を及ぼす機関を察哈爾省より撤退させる。3.日本の察哈爾省内での正当な行為を尊重する。4.昌平・延慶・大林堡を経て長城に至る線以東の地域及び獨石口北側より長城に沿い張家口北側を経て張北県南側に至る線以北の地域より宋哲元軍を撤退させ撤退後の治安は保安隊が担当する。5.以上の撤退は6月23日から二週間以内に完了する。第三項の「日本の察哈爾省内での正当な行為を尊重する」の解釈について土肥原と秦の間の口頭による約束で中国が承諾した主要なものは以下の通りである。1.察哈爾省における飛行場と無線電信設置が許される。2.山東、山西からの移民が察哈爾に入ることの阻止。3.張家口の徳華洋行の事業の継続を困難にする工作。4.察哈爾省で日本人を軍事又は政治顧問にすること。5.内蒙では日本側の徳王に対する工作は阻止されない。||
|1935|||1935年 7月6日 『何梅協定』締結秦土協定が締結された。この協定により、宋は察哈爾省政府主席を罷免され、深い反感を抱いた。しかし7月、梅津・何応欽協定（何梅協定）により国民党（国民政府）の主力軍は河北省から撤退せざるを得なくなる。この結果として、非直系の宋哲元が平津衛戌司令に任命されることになった。||
|1935|||1935年 8月1日 共産党、八一宣言「為抗日救国告全体同胞書（抗日救国の為に全同胞に告げる書）」は1935年（昭和10年）8月1日、モスクワにいた王明等、駐コミンテルン中国共産党代表団が、中国共産党と中華ソビエト共和国中央政府名義で発表した。中国共産党と中華ソビエト共和国中央政府が共同で日本の中国進出に対抗するよう要求した宣言のことである。||
||||時期の中国の情勢満州事変の後、日本軍は万里の長城を越え、熱河省に侵攻を開始した。一方、蒋介石は1932年6月14日に先に中国国内を団結させ、その後に、外敵にあたるという「攘外必先安内」政策を国策としたこともあり、日中両国は1933年5月塘沽協定を締結した。その結果、日本は万里の長城以南から撤退する一方、蒋介石は国共内戦に注力することとなった。その後、日本は華北五省（河北省、山東省、山西省、察哈爾省、綏遠省）の分離を画策し、梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定を相次いで締結させ、中国国民党の勢力を河北省、察哈爾省から退けていった。一方、日本と妥協した蒋介石は中国共産党の弾圧に着手していった。第五次囲剿において、中国共産党は瑞金を放棄し、長征を行い、1935年には陝西省北部の延安に到達した。しかし、長征及び満州から逃亡してきた張学良率いる東北軍と馮玉祥率いる西北軍の攻撃で中国共産党は疲弊しており、国共内戦の停戦を希望していた。||
|1935|||1935年 8月29日 国民政府、北平政務整理委員会を撤廃||
|1935|||1935年 9月 日本、河北五省自治計画を発表||
|1935|||1935年 11月1日 国民党四期六中全会、汪精衛暗殺未遂事件南京にて開催された。四年来の党政工作を検討し、中華民国憲法草案審査委員会の組織を決定し、国民政府立法院が起草した憲法修正案を審査し、憲法草案を五全大会に送って討論することを議決した。また馮玉祥など二十人の連盟によって提出された『救亡大系案』を可決する。||
|1935|||1935年 11月4日 国民政府、貨幣改革を実施||
|1935|||1935年 11月12日 国民党五全大会南京で開催された。19日の第四次会議で行われた蒋介石の外交に関する報告は有名である。「和平が完全に絶望となる前には決して和平を放棄してはならないし、犠牲は最後の最後まで、むやみやたらと犠牲を口にしてはならない｣もちろんこれは対日外交についてである。続けて蒋介石は、日本がもし止め処もなく侵攻を始めたら、つまり最後の最後という段階に達したら、「党と国家の命令に服し、最後の決心を下す」と述べた。｢残存赤匪の完全な駆逐」の方針を堅持することを確認し、新たな中央執行委員会と監察委員会の委員を選出した。||
|1935|||1935年 12月2日 国民党五期一中全会、蒋介石が行政院院長を兼任中央政治会議を政治委員会に改め、主席と副主席を設け、汪精衛と蒋介石がそれぞれ就任した。林森を国民政府主席に、蒋介石を行政院院長に、孫科を立法院院長に、居正を司法院院長に、載季陶を考試院院長に、于右任を監察院院長に、それぞれ選出した。||
|1935|||1935年 12月9日 一二九運動一二・九運動（一二九??、一二九抗日救亡??）は、1935年12月9日に北京で起こった学生運動。一二・九学生運動などとも称される。1935年末、日本が冀東防共自治政府を発足させるなど華北分離工作を進めた。しかし、南京国民政府は「安内攘外」の方針の下で抗日より反共を優先する姿勢をとっていたため、燕京大学や清華大学の学生らが内戦の停止や抗日運動の弾圧反対を掲げてデモを行った。||
|1935|||1935年 冀察政務委員会成立、委員長は宋哲元冀察政務委員会は1935年12月18日に中華民国北部に成立した地方政権。日中戦争前、中国華北にあった日中間の緩衝政権である。1937年8月20日に解散した。||
|1936|||1936年 鮮満拓殖設立(日韓併合時期)朝鮮内にあっては南鮮の過剰人口を西北鮮に移住させ、また朝鮮外に対しては朝鮮人労働者の満州への移住を奨励し統制する機関朝鮮人の満州移住の実行機関として、満州国内に満鮮拓殖股?有限公司（本社は新京）という子会社が設立され、毎年1万戸、15年で15万戸の移植が計画された。||
|1936|||1936年 1月21日 日本広田外相、対華三原則を発表1)中国の排日言動の取締、欧米依存からの脱却2)満州国の事実上黙認3)赤化（共産主義）勢力排除への協力の三箇条、広田三原則を蒋介石政府に伝えた。||
|1936|||1936年 4月28日 冀察政務委員会、日本と『河北防共協定』締結冀察政務委員会は1935年12月18日に中華民国北部に成立した地方政権。日中戦争前、中国華北にあった日中間の緩衝政権である。||
|1936|||1936年 5月5日 国民政府、『中華民国憲法草案』発表国民政府は「中華民国の憲法草案」を公布した。そこには、孫文の理論である五権分立が採用されていた。すなわち、国家権力を行政、立法、司法の三権のほかに、考試、監察を加えて五権とし、国民大会に対して責任を負うというものである。しかし、日中戦争が激化したため、憲法制定にはいたらなかった。||
|1936|||1936年 5月12日 モンゴル軍政府成立徳王等、内モンゴルの指導者達は、1936年、関東軍の支援の下、蒙古軍政府を樹立する。翌年には蒙古連盟自治政府と改称する。この時、内モンゴルには同じく日本の支援の下、察南自治政府・晋北自治政府が樹立されたが、1939年、日本の興亜院蒙疆連絡部・蒙疆軍司令部の下で三自治政府は統合され、蒙古連合自治政府が樹立される。||
|1936|||1936年 5月14日 国民政府、『国民大会組織法』を公布||
|1936|||1936年 6月1日 両広事変1936年、新広西派は広東の陳済棠と共同で、両広事変を勃発させた。||
|1936|||1936年 7月10日 国民党五期二中全会、国防会議開催を決定南京にて開催された。『国防会議組織条例』が可決され、国防会議の設立が決定、蒋介石が議長に選ばれた。蒋介石は会議において『外交の限度と国防会議組織の意義』という報告を行い、偽満州国承認の協定を調印しないことを強調、「犠牲の最後の段階」に対して｢最低限度｣という解釈を行い、もし日本軍がさらに侵略を行うならば全面抗戦を実行することを表明した。同会議ではまた、両広事変の解決方針についても討論がなされ、西南執行部と西南政務委員会の解消を決議、余漢謀を広東綏靖主任に、李宗仁を広西綏靖主任に、それぞれ任命した。||
|1936|||1936年 8月 成都事件･北海事件、相次いで発生成都事件は、1936年8月24日に四川省成都でおきた、日本人4名が殺傷された排日事件である。9月3日に北海事件が起き再び在留日本人が殺害された。事件発生は日本国内を憤激させ、両国国交は一時危機に瀕した。||
|1936|||1936年 8月9日 孫基禎、ベルリンオリンピックマラソンで優勝(日韓併合時期)||
|1936|||1936年 9月17日 蒋介石、広東にて李宗仁と会談、両広事変について協議両広事変の中で、広東軍閥は陳済棠の部下の余漢諜などが蒋介石に買収され離反し、結果は失敗に終わった。さらに蒋介石が部隊に移動し、広西への進撃準備をしたため、新広西派は自警団の制度を利用し、20万の兵力を一斉動員した。しかし人民は両勢力の激突を望んでおらず、各方面の勢力の仲介で、新広西派は蒋介石が中華民国の指導者であることを認める事、さらに日中が軍事衝突した場合は出兵し、蒋介石への協力を約束、その見返りに蒋介石は新広西派の広西省統治を認める事で合意に達し、両広事変は解決した。||
|1936|||1936年 10月22日 国民政府、延安の共産党に対して再び囲剿を開始第五次掃共戦は、国民党の圧勝であった。共産党は西部奥地ソ連国境に近い延安へ逃れた。蒋介石は延安への攻撃を図るが、1936年12月12日、反共より抗日を優先しようとした張学良による西安事件が起こり、国共対立は一時収拾する。||
|1936|||1936年 11月23日 七君子事件同年7月には、章乃器・沈鈞儒・鄒韜奮・陶行知の4人で「団結御侮に関する幾つかの条件と最低限の要求」を発表し、国民党と中国共産党の双方に向けて、自らの政治姿勢を改め共同で抗日に向かうよう呼びかけた。共産党・毛沢東はこれに肯定的な評価を表明したが、国民党・蒋介石はむしろ強硬な弾圧を図るようになる。ついに同年11月23日、章・沈・鄒に加え、李公樸・王造時・沙千里・史良は国民党により逮捕され、蘇州の江蘇高等法院看守所に収監された。いわゆる「七君子事件」である。||
|1936|||1936年 12月8日 蒋介石、督戦のため西安へ||
||||西安事件 共同抗日と国共合作||
|1936|||1936年 12月12日 張学良･楊虎城、西安事件を発動張学良・楊虎城らによる蒋介石拉致監禁事件。中国では西安事変と呼ばれる。この事件によって、その後の共同抗日と国共合作が促されたとされる。||
|1937|||1937年 朝鮮重工業(現韓進重工業)設立(日韓併合時期)||
|1937|||1937年 水豊ダム建設開始(日韓併合時期)||
|1937|||1937年 2月15日 国民党五期三中全会、共産党との合作を協議南京にて開催される。西安事変の後を受けた同会議では、宋慶齢・何香凝・馮玉祥らの共産党との合作の主張と汪精衛らの徹底剿共の主張が真っ向から対立、激しい議論が交わされる。結局同会議では、共産党との合作の方向を選択することになる。同会議では蒋介石による西安事変の経過に関する報告を聞き取り、『赤禍根絶に関する決議案』を可決すると同時に共産党との関係を処理するにあたっての最低限の方法などについても話し合いが行われた。蒋介石は議会後、談話を発表、容共への姿勢もうかがわせ、国民党政策の方向転換の第一歩である。||
|1937|||1937年 国共両党、抗日のための合作に関する協議始まる。（～6月）共産党代表の周恩来と国民党代表の張冲の間で和平交渉が行われ、1937年3月1日には、内戦停止・一致抗日および国民大会に各方面の人材を収容すること、の二原則が成立し、3月4日には、改編共産軍について、新駐在地点の指定、南京の軍事委員会への指揮服従、国民政府からの軍事費支給などが確約された。||
|1937|||1937年 4月22日 修正『国民大会組織法』『国民大会代表選挙法』公布||
|1937|||1937年 6月1日 金日成、普天堡襲撃事件を起こす(日韓併合時期)満州に展開していた東北抗日聯軍として活動し日満国境を越えてきた金日成こと金成柱率いる一隊、及び同じく東北抗日聯軍に籍を置き朝鮮甲山郡を本拠地に朝鮮内で活動していた朴金喆の率いる一隊が普天堡（ポチョンボ）で行った赤色テロ事件。満州国境沿いに有る朝鮮の咸鏡南道（現在は両江道）甲山郡普天面保田里（旧名、普天堡）を、東北抗日聯軍第1路軍第2軍第6師（金日成が率いたとされる部隊）を名乗る共産主義者武装集団が襲撃した。||
||||盧溝橋事件||
|1937|||1937年 7月7日 盧溝橋にて日中両軍衝突、七七事件日本政府は、勃発当時は支那事変としたが、1941年12月の対米英蘭との開戦に伴い、支那事変から対英米蘭戦までを大東亜戦争とした。中華民国側は、抗日戦争と呼称している。盧溝橋事件は、北京（北平）西南方向の盧溝橋で起きた日本軍と中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件である。中国では一般的に七七事変と呼ばれる。||
|1937|||1937年 7月17日 国共両党、廬山にて会議、蒋介石の廬山講話?山声明》?1937年7月17日由蒋中正?表的声明，表示?侵?日?挑?的退?底?。一般来?，?声明代表第二次中日?争全面?打的象征。1937年7月7日，???事??生。随后的7月17日，?任中?民国??最高??人的国民政府行政院院?兼国民政府?事委?会委??蒋中正，在江西?山?表了著名的"最后??"演?，此演?称?《?山声明》。||
|1937|||1937年 7月30日 北平･天津失陥、北平維持会成立1937年（民国26年）7月に盧溝橋事件が勃発すると、江朝宗は日本軍の後ろ盾を得て、北平（北京）維持会会長兼特別市市長に就任した。しかし、同年12月に王克敏が中華民国臨時政府を樹立すると、江は用済みとばかりに北平市長から罷免され、北平維持会も解散された。||
||||日本軍、上海への進攻開始||
|1937|||1937年 8月13日 日本軍、上海への進攻開始1937年8月9日、関東軍が察哈爾省攻略開始（チャハル作戦）。 8月12日、中国軍部隊が上海まで前進し、上海日本人租界区域を包囲した。8月13日早朝、日本海軍陸戦隊へ攻撃をしかけた。8月13日午前9時20分、現地で包囲していた中国軍が機銃掃射攻撃を開始し、日本軍陸戦隊は応戦を開始した。中国軍はさらに爆破砲撃を開始した。8月13日、日本は上海への陸軍派遣を決定。また同8月13日にはイギリス、フランス、アメリカの総領事が日中両政府に日中両軍の撤退と多国籍軍による治安維持を伝えたが戦闘はすでに開始していた。||
|1937|||1937年 8月14日 中国空軍は上海空爆を行うが日本軍艦には命中せず上海租界の歓楽街を爆撃、外国人をふくむ千数百人の民間人死傷者が出た。||
|1937|||1937年 8月15日 近衛内閣は、「もはや隠忍その限度に達し、支那軍の暴虐を膺懲し、南京政府の反省を促す」との声明を発表し、戦争目的は拝日抗日運動の根絶と日本満州支那三国の融和にあるとされ、上海派遣軍が編成された。||
|1937|||1937年 8月15日 中華民国も全国総動員令を発し、大本営を設置して陸海空軍総司令に蒋介石が就任、戦時体制を確立し、さらに中国共産党も同8月15日に『抗日救国十大綱領』を発表し、中国全土での日中全面戦争となった。||
|1937|||1937年 8月15日 同8月15日、日本海軍、渡洋爆撃を開始。15日より16日にかけて、日本海軍航空隊の96式陸攻38機が、南昌・南京・広徳・杭州を台南の新竹基地と長崎大村基地からの渡洋爆撃を行った。15日より30日にかけて、同軍のべ147機が済州島・台北から出撃。広徳・南昌・南京などを空襲。||
|1937|||1937年 8月17日 日本政府は従来の不拡大方針を放棄し、戦時体制の準備を講ずると閣議決定した。||
|1937|||1937年 8月18日 イギリスは日中双方に対して双方の軍の撤退と、租界の日本人保護は外国当局に委任してくれれば責任をもって遂行すると通告、フランスもこれを支持した。しかし日本政府はすでに戦闘が開始しているためこれを辞退した。||
|1937|||1937年 8月20日 日本海軍、漢口爆撃。||
|1937|||1937年 8月20日 国民党軍事委員会、対日作戦区域を五大戦区に分ける||
|1937|||1937年 8月21日 中ソ不可侵条約が締結され、5年間はソ連は日本と不可侵条約を締結せず、また中国は第三国と防共協定を締結しないという約束がなされ、まずは戦闘機50機の空輸が上申された。||
|1937|||1937年 8月22日 西北地域の共産党軍(紅軍)を国民革命軍第8路軍に改編、総兵力は32000。||
|1937|||1937年 8月22日 中共、『目下の形成と党の任務に関する決定』『抗日救国十大綱領』発表||
|1937|||1937年 8月23日 日本陸軍が上海上陸開始。しかし中国軍の抵抗が激しく、一日100mほどしか前進できなかった。||
|1937|||1937年 8月25日 中国工農紅軍、国民革命軍第八路軍に改称||
|1937|||1937年 8月31日 支那駐屯軍は廃止され、北支那方面軍・第1軍・第2軍へと編成される。9月2日 - 日本、北支事変を支那事変と改称。9月5日 - 日本海軍、中国大陸沿岸の封鎖を宣言。9月9日 - 山西省の陽高で、関東軍が中国人を虐殺する陽高事件が発生する。9月13日、国民政府、日本軍の行為を国際連盟に提訴。9月14日 - 日本軍（北支那方面軍）、北平・天津より南進を開始。保定攻略。9月15日?22日 - 日本海軍航空隊、広東方面攻撃。22日までに中国空軍、全滅。広東空襲に際し国民政府は赤と緑の明かりを点滅させて空爆の為の指示を出したとして、一週間で100人以上がスパイ容疑で処刑される。9月21日 ?22日 - 日本陸軍航空部隊、太原飛行場を爆撃。 同21日には国際連盟の日中紛争諮問委員会が開催。9月22日、第二次国共合作が成立する。日本海軍航空隊は9月23日に南昌を、翌日の9月24日に漢口を爆撃する。||
|1937|||1937年 9月23日 蒋介石、共産党の合法的地位と国共合作を承認||
|1937|||1937年 9月24日 日本軍、保定を占領||
|1937|||1937年 9月25日 平型関の戦い||
|1937|||1937年 10月2日 南方八省紅軍、国民革命軍新四軍に改称||
|1937|||1937年 10月2日 「皇国臣民の誓詞」制定(日韓併合時期)||
|1937|||1937年 10月2日 日本軍（北支那方面軍）、太原攻略開始（山西作戦）。ソ連は対日軍事的、経済的制裁の実行をアメリカに打診した。10月5日 - 国際連盟、諮問委員会で日本の軍事行動を九カ国条約・不戦条約違反とする決議採択。同日、米国のルーズベルト大統領、シカゴで侵略国を批判する「隔離」演説。10月10日 - 日本軍第1軍、石家荘占領。10月12日 - 中支の紅軍を新四軍に改編。10月17日 、関東軍、包頭を占領（チャハル作戦終了）。10月26日、上海戦線でも難関の大場鎮の占領。||
|1937|||1937年 10月 モンゴル連盟自治政府が成立盧溝橋事件の後に日本は内蒙古方面へ本格的に出兵し、10月17日に包頭を占領。ユンデン・ワンチュク（雲王）・デムチュクドンロブ（德王）・李守信がこれに応じる形で10月28日に厚和（帰綏を改称）にて蒙古聯盟自治政府を樹立した。最初は雲王が主席に就任し、翌年3月に雲王が病没すると、徳王が後任の主席となった。蒙疆地区には、蒙古聯盟自治政府の他に察南自治政府・晋北自治政府が設立されたが、利害関係を調整して活動の円滑化を図るため、1937年11月22日、3自治政府によって蒙疆聯合委員会が設立された。||
|1937|||1937年 11月5日 ドイツ駐華大使、蒋介石に日本側の和談条件七項目を提示上海攻略後、日本は和平工作を開始し、内蒙古自治政府の樹立、華北に非武装中立地帯(冀東防共自治政府があった場所)、上海に非武装中立地帯を設置し、国際警察による共同管理、共同防共などを提示し、「直ちに和平が成立する場合は華北の全行政権は南京政府に委ねる」が記載されている和平条件を提示、蒋介石はこれを受理しなかった。||
|1937|||1937年 11月7日 晋察冀抗日根拠地成立||
|1937|||1937年 11月 1937年11月5日 - 日本軍第10軍、杭州湾に上陸。11月7日 - 中支那方面軍編成。11月8日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原占領。11月9日 - 蒋介石、上海から撤退命令。11月11日、日本軍、上海の最後の拠点南市を占領する。同日、スターリンは蒋介石に即時参戦の拒否を伝え、中国が不利になればソ連は日本と開戦すると述べた。11月19日には中支那方面軍が蘇州攻略。11月20日 - 日本、大本営設置。同11月20日、 国民政府（蒋介石）、南京より重慶移駐を決定。11月21日、ソ連機が南京で対日戦に参加。12月末までに南京のソ連義勇兵は3665人となった。11月22日 - 日本、内蒙古に蒙疆連合委員会を樹立させる（後に蒙古連合自治政府）。日本軍中支那方面軍、11月27日に無錫、11月29日、常州を攻略。11月28日、日本軍は上海の電信、無線局、中国政府機関を押さえた。||
|1937|||1937年 11月20日 国民党、重慶への遷都を発表||
||||南京戦 南京事件||
|1937|||1937年 12月 南京戦12月1日 - 大本営、中支那方面軍に南京攻略を許可。12月1日 - 蒋介石からの参戦の催促に対してスターリンは、日本の挑戦もなく参戦すると侵略行動とみなされ、国際世論で日本が有利になると答え、単独参戦を拒否した。12月10日 - 日本軍（中支那方面軍）、南京攻撃開始。12月12日 - 中華民国（国民党）軍南京防衛司令官の唐生智大将が南京から逃走。同日、パナイ号事件が起きるが、アメリカは日本側の謝罪と賠償を受け入れた。12月13日 - 日本軍が南京を占領した。国府軍捕虜、敗残兵、便衣兵、民間人の大量殺害や強姦を日本軍が行ったとする南京事件が起きたが、事件について論争がある。12月14日、日本、北京に中華民国臨時政府を樹立。12月17日、中支那方面軍、南京入城式。12月18日、日本の陸海軍合同慰霊祭を南京故宮飛行場において挙行。12月23日、南京で自治委員会が設立、治安が回復する。||
|1937|||南京戦1937年8月以降の上海戦の戦線が拡大し、12月に中華民国の首都南京で展開した。日本軍は中国軍を追撃し、南京を陥落させた。この戦闘の最中に南京事件(南京大虐殺)が発生したとされ、戦後南京軍事法廷や東京裁判で訴追された。ただし、事件の内実については論争がある（南京事件論争)。南京防衛軍の総兵力に関する諸説(国民党や日本側の資料など)国民党の資料によれば、将緯国将軍は約14個師、また作戦経過概要等では12月初に約15師強とする。孫宅巍がまとめた中国の戦闘詳報によれば、第2軍、第83軍は不明で、第66軍は9000、第36師は11968、第74軍は17000、第87師は1万、第88師は6000、教導総隊は35000]、103師は2000、憲兵5490で、合計96,458。撤退時には、10余万の大軍が長江岸に雲集し、邑江門から10余万が退出した。国民政府軍令部第一庁長の劉斐は南京防衛軍は合計10余万人とした。杜聿明も同値。第78軍・第36師長宗希濂は当初は7万前後で、さらに3個軍の4万人が増加し合計約11万余人となったという。南京防衛司令長官部参謀処第一科科長の譚道平は、12月8日に10万に達したという。第78軍第36師第108旅第216団第一営長の欧陽午は、南京外囲陣地と南京複廓陣地に合計約11万が配備され、20万人と公称したという。日本側の資料によれば、上海派遣軍参謀長飯沼守は約20コ師10万人で日本軍が撃滅したのは約5万、海軍と第10軍の撃滅したのは約3万、約2万は散乱したと記した。第十六師団参謀長・中沢三夫によれば、基本部隊計8～9師で当初一師5000だったが1万に増加し8～9万となり、また以前の上海派遣軍第二課調査で20師推定から、総計10?13万の兵力と推定した。アメリカ側の資料によれば、12月10日後のアメリカ大使館報告では、陥落前に人口の8割が市を脱出し、主要部隊は撤退し、防衛軍は5万人とされた。ニューヨーク・タイムズのダーディン記者は中国軍は16個師団約5万人が参加したが、3万3000が殲滅されこのうち2万名が処刑されたと報道した。||
||||南京事件1937年12月の南京戦において日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際、約6週間もしくは最大で2か月以内にわたって、当時の日本軍が中国軍の捕虜、敗残兵、便衣兵、そして南京城内や周辺地域の一般市民などに対して殺傷や暴行を行ったとされる事件。戦後南京軍事法廷や極東国際軍事裁判で告訴された。南京大虐殺、南京大虐殺事件、南京虐殺事件 など多様な呼称がある。||
|1937|||1937年 12月13日 南京陥落、南京事件||
|1937|||1937年 12月14日 華北に中華民国臨時政府成立||
|1938|||1938年 1月 日本、第一次近衛声明を発表1938年1月16日、近衛文麿首相はトラウトマン工作に基づいた和平案提示に対し、蒋介石率いる国民政府が応じないことを原因として、交渉打ち切りの声明を発表した。近衛は声明の中で「国民政府を対手とせず」と述べ、同時に川越茂駐華大使に帰国命令を発した。これに対し国民政府側も許世英駐日大使の本国召還を決定した。||
|1938|||1938年 国民政府、修正『軍事委員会組織大綱』発表||
|1938|||1938年 国民政府、『領土主権と行政独立の維持に関する声明』発表||
|1938|||1938年 上海にて『文匯報』創刊||
|1938|||1938年 日本、南京に自治委員会を、杭州に治安維持会を成立||
|1938|||1938年 2月26日 陸軍特別志願令公布(日韓併合時期)特別志願兵制度の施行以前は、朝鮮人が一般の兵卒として陸海軍に入隊することはできず、朝鮮人の日本軍人は洪思翊に代表される、陸軍士官学校を卒業して士官に任官した者、李秉武のように旧大韓帝国軍から朝鮮軍人として日本陸軍に転籍した者に限られていた。||
|1938|||1938年 3月4日 朝鮮教育令改正、朝鮮語の授業必須から外れる(日韓併合時期)||
|1938|||1938年 3月 中華民国維新政府、南京に成立||
|1938|||1938年 国民党、武漢で臨時全国代表大会召集、『抗戦建国綱領』可決||
|1938|||1938年 4月 台児庄の会戦||
|1938|||1938年 国民政府、『国民参政会組織条例』公布||
|1938|||1938年 5月 徐州陥落||
|1938|||1938年 毛沢東、『持久戦論』発表||
|1938|||1938年 6月 国民党軍、黄河を決壊して日本軍の侵攻を阻止||
|1938|||1938年 宋慶齢、香港にて防衛中国同盟を組織||
|1938|||1938年 7月 国民政府、『抗戦建国綱領』公布||
|1938|||1938年 国民参政会、漢口にて開催||
|1938|||1938年 三民主義青年団、武昌にて成立||
|1938|||1938年 8月 国民政府、『修正懲治漢奸条例』公布||
|1938|||1938年 10月 広州陥落||
|1938|||1938年 11月 日本政府、第二次近衛声明発表日本軍による広東、武漢の相次ぐ占領にもかかわらず、和平の見通しが立たなかったため、近衛は1938年11月3日に再度声明を発表した。近衛は「国民政府といえども新秩序の建設に来たり参ずるにおいては、あえてこれを拒否するものに非ず」と述べ、前回の「国民政府を対手とせず」の発言を修正した。この声明の狙いは蒋介石と対立していた汪兆銘を重慶に移転していた国民政府から離反させることにあった。||
|1938|||1938年 国民党、南岳軍事会議開催||
|1938|||1938年 12月 日本、広州に治安維持会を成立||
|1938|||1938年 汪精衛、重慶を脱出して日本に投降||
|1938|||1938年 日本政府、第三次近衛声明発表1938年11月、汪派の高宗武・梅思平と、日本政府の意を体した影佐禎昭や今井武夫との間で話し合いが重ねられ、11月20日、両者は「中国側の満州国の承認」「日本軍の2年以内の撤兵」などを内容とする「日華協議記録」を署名調印した。汪がこの後に重慶を脱出し、近衛は、1938年12月22日に対中国和平における3つの方針（善隣友好、共同防共、経済提携）を示した。||
|1938|||1938年 日本、広東省政府を成立||
|1939|||1939年 1月 国民党、汪精衛の党籍永久剥奪を決定||
|1939|||1939年 重慶にて開催された。蒋介石が開幕宣言を行い、『敵国必敗及び我国必勝』『党魂を呼び起こし、党徳を発揚し、党基を固める』『党務整頓の要点』という三つの講演を行った。会議は蒋介石講話の精神に基づいて、抗戦方針の堅持を表明すと同時に、共産党に対しても｢防共委員会｣を設立し、党務整理に関する決議案を可決して国民党党組織発展とその勢力拡大を強調し、農村地区を組織発展の主要対象とすることを決めた。権力を高度に集中し、国民党統治を強化するために、国防最高委員会が設立され、党・政・軍三者の指揮を統一、蒋介石を委員長に選出した。同会議後以降、国共合作にひびが入り始める。||
|1939|||1939年 2月 国防最高委員会成立（3月に精神総動員会を設置）||
|1939|||1939年 5月 国民党、国民精神総動員を実施||
|1939|||1939年 6月 国民党、汪精衛に逮捕状を発布||
|1939|||1939年 8月 汪精衛、上海にて独自の国民党六全大会を開催||
|1939|||1939年 9月 張家口に蒙彊連合自治政府成立||
||||第二次世界大戦開始||
|1939|||1939年 英仏両国対独宣戦、第二次世界大戦開始||
|1939|||1939年 11月 国民党五期六中全会重慶にて開催、総裁蒋介石が主宰する。居正・張群・何応欽・段錫朋がそれぞれ党務･国防最高委員会･軍事･中央訓練委員会の工作に関する報告を行う。共産党に対する方針を確認、『国民大会の定期的開催ならびに選挙執行案』を可決。会議は宣言を発表、日本の侵略への反対と国際公約の尊重、防共協定への不参加、外交の自主自立の四ヶ条方針を謳った。||
|1939|||1939年 12月 汪精衛、日本と『日支新関係調整綱要』締結||
|1940|||1940年 1月 毛沢東、『新民主主義論』発表1940年1月に出版された毛沢東による著作であり、またその思想。毛沢東思想の一部。これは、発展途上の農業国という特殊な条件下で共産主義を実現するため、まず第一段階として反帝国主義・反封建主義の「民主主義革命」を行い（新民主主義革命）、ある程度生産力が発展した段階で、第二段階として「社会主義革命」を実施するもの。||
|1940|||1940年 2月11日 創氏改名実施(日韓併合時期)創氏とは、すべての朝鮮人に新たに氏（家の名）を創設させ、血統を基礎とする朝鮮の儒教的家族制度のあり方を、家族を基礎とする日本内地の家制度に近いものに変更しようとしたものである。||
|1940|||1940年 3月 汪精衛、『和平建国宣言』発表||
|1940|||1940年 汪精衛、南京に国民政府樹立、「汪偽政権」||
||||大東亜共栄圏構想||
|1940|||1940年 7月 日本、大東亜共栄圏構想を発表大東亜共栄圏は、アジアの欧米列強植民地をその支配から独立させ、大日本帝国・満州国・中華民国を中心とする国家連合を実現させるものであるとされた。||
|1940|||1940年 8月 百団大戦百団大戦は、日中戦争中の1940年8月から12月にかけ、山西省・河北省周辺一帯において、中華民国国民革命軍に参加中の中国共産党軍と、大日本帝国陸軍の間で起きた一連の戦い。「百団大戦」は中国側の呼称で、中国共産党軍の参加兵力が約100個の「団」（連隊に相当）とされることに由来する。||
|1940|||1940年 8月 朝鮮映画令施行(日韓併合時期)||
|1940|||1940年 9月 日本軍、ベトナムに侵攻||
|1940|||1940年 日独伊三国軍事協定締結||
|1940|||1940年 11月 日本、汪精衛政権を承認||
|1940|||1940年 12月 英米両国、国民政府への借款提供を開始||
|1941|||1941年 1月 皖南事変中国安徽省南部で起こった中国国民党軍と中国共産党軍の武力衝突。具体的には、国民党軍と新四軍の衝突であるが、共産党は事変発生時・発生後に国民党による軍事クーデターであると宣伝した。||
|1941|||1941年 3月 国民党五期八中全会重慶にて開催。総裁蒋介石によって主宰、それぞれ党務･宣伝･政治･軍事･外交･経済･交通･農業･内政などの報告を行った。同会議では、「抗戦と建国の同時進行」という国策が再び強調され、戦時経済体制の実行が宣言された。また「最高統帥の指揮への服従」が強調され、青年に対する教育の強化を確認した。||
|1941|||1941年 3月31日 国民学校規定改正、朝鮮語の授業廃止(日韓併合時期)||
|1941|||1941年 7月 国民政府、独伊両国と断交||
|1941|||1941年 国民党五期九中全会慶にて開催される。蒋介石はその挨拶において、｢我中国の抗戦と世界的な反侵略戦争はすでに結合された｣ことを指摘、この度の会議の使命は｢今後の抗戦建国の政策と制度を決定することである｣とした。||
|1941|||1941年 国民政府、英国と『軍事同盟協定』締結||
||||太平洋戦争||
|1941|||1941年 12月8日 太平洋戦争勃発マレー作戦日本陸軍が日本時間12月8日未明にイギリス領マレー半島東北端のコタ・バルに接近、午前1時30分に上陸し海岸線で英印軍と交戦し（マレー作戦）、イギリス政府に対する宣戦布告前の奇襲によって太平洋戦争の戦端が開かれた。真珠湾攻撃続いて日本海軍航空隊によるアメリカ領ハワイのオアフ島にあるアメリカ軍基地に対する奇襲攻撃（真珠湾攻撃）も、日本時間12月8日午前1時30分に発進して、日本時間午前3時19分から攻撃が開始された||
|1941|||1941年 12月9日 国民政府、対日宣戦布告12月8日の日米開戦とともに蒋介石政権は9日、日本に宣戦布告し、日中間は正式に戦争へ突入していった。同12日、日本政府は「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」と決定した。||
|1942|||1942年 1月 『連合国宣言』締結、中国戦区の設置、蒋介石が司令官に。||
|1942|||1942年 2月 中国戦区参謀長にスティルウェルを任命||
|1942|||1942年 3月 国民政府、『修正国民参政会組織条例』公布||
|1942|||1942年 国民政府、『国家総動員法』公布||
|1942|||1942年 5月 日本、三光政策(?光、?光、?光）の接尾文字「光」をとって三光作戦または三光政策と呼ばれている。主に共産党の八路軍根拠地に対して行われたとされる。日中戦争（支那事変）中に日本軍の陸軍、特に北支那方面軍などが1940年8月以降、中国華北を中心に、抗日ゲリラ対策として抗日根拠地へ行ったとされる掃討作戦。北京語では「殺し尽くし・焼き尽くし・奪い尽くす」作戦。||
|1942|||1942年 6月 国民政府、米国と『互助協定』締結||
|1942|||1942年 10月1日 朝鮮語学会事件(日韓併合時期)学会）の主要メンバーは朝鮮総督府とともに諺文綴字法を作成した。一方で民族主義的な活動がしばしば日本官憲の取り締まりの対象とされ、1942年には朝鮮語学会事件と呼ばれる大規模な弾圧にまで発展した事例もある。||
|1942|||1942年 10月 英米両国、在華権益放棄を宣言||
|1942|||1942年 11月 国民党五期十中全会重慶にて開催される。蒋介石が開幕宣言し、居正･孔祥煕･何応欽･張厲生がそれぞれ党務･政治･軍事･党政の活動に関する報告を行った。共産党に対する政策に関する決議案では、「法令に違反せず、社会秩序を乱さず、軍隊を組織して地方に割拠せず、抗戦を妨げず、統一を破壊しな｣ければ、｢一視同仁｣とするが、でなければ制裁を加える、ということが確認された。||
|1942|||1942年 12月 第68師団大別山戦役（～1943年1月）1942年12月、大別山系の作戦、1943年（昭和18年）4月の江南殲滅作戦に参加。||
|1943|||1943年 1月 汪精衛政権、日本と『共同作戦連合宣言』発表||
|1943|||1943年 日本、汪精衛政権に在華権益を返還||
|1943|||1943年 汪精衛政権、対英米宣戦布告||
|1943|||1943年 3月 蒋介石、『中国の命運』発表蒋介石が「中国の命運」という文章を発表すると、毛沢東は「反共産主義、反自由主義」だとして批判した。||
|1943|||1943年 日本東条英機首相、南京訪問||
|1943|||1943年 9月 国民党五期十一中全会重慶にて挙行された。蒋介石は開幕宣言において、同会議では戦後の建国活動、主に政治と経済の両方面に関しての研究と討論を重視しなければならないとした。戦争終結後一年以内に国民大会を開催し、憲法を制定･公布し、憲政を実施することを決定した。『中国共産党が抗戦を破壊し、国家に危害を与える案件に関する総報告の決議案』を作成、その中では｢政治的解決を応用しなければならない｣と規定されている。||
|1943|||1943年 国民政府、『中華民国国民政府組織法』修正||
|1943|||1943年 10月 日汪、『日本国・中華民国同盟条約』締結||
|1943|||1943年 11月 カイロ会議（12月にカイロ宣言）||
|1944|||1944年 4月1日 第1回徴兵検査開始(日韓併合時期)他の植民地保有国と比較して、植民地人の軍事利用には消極的であった。1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られた上に、朝鮮半島か日本内地における訓練中に終戦を迎え戦場に派遣されなかった。||
|1944|||1944年 5月 国民党五期十二中全会重慶にて開催。蒋介石はその開幕宣言で、抗戦が最後の勝利の段階へと近づいていること、今会議では今後の方針を積極的に研究し、議論しなければならないことを指摘した。会議の宣言では五項目の任務を提出している。1,戦力を強化し、勝利を貫徹する2,経済を固め、物価を安定させる3,行政効率を向上させ、戦時法令を貫徹させる4,自治を強力に推進し、民意機関を健全化させる5,法治を厳重にし、民権を保障し、輿論を尊重し、民意を宣揚するというものである。||
|1944|||1944年 6月 ノルマンディー上陸作戦第二次世界大戦中の1944年6月6日に連合軍によって行われたドイツ占領下の北西ヨーロッパへの侵攻作戦。最終的に200万人近い兵員がドーバー海峡を渡ってフランス・コタンタン半島のノルマンディー海岸に上陸した。2017年現在に至るまで最大規模の上陸作戦である。ヨーロッパ戦線の転機となった作戦であり、第二次世界大戦中最もよく知られた戦いの一つでもある。||
|1944|||1944年 7月 米軍、延安に考察員を派遣（8月に再び派遣）||
|1944|||1944年 8月23日 女子挺身隊勤労令公布(日韓併合時期)戦時日本の労働力が逼迫する中で、強制的に職場を配置換えする国家総動員法下の国民総動員体制の補助として行われ、工場などでの勤労労働に従事した。1944年8月の女子挺身勤労令によって14歳?40歳の内地(日本）の女性が動員された。日本統治下の朝鮮の女性への適用は検討されたが、適用されることはなかった。||
|1944|||1944年 9月 国民党五期十三中全会||
|1944|||1944年 『中国民主同盟綱領草案』発表、中国民主同盟結成中国民主同盟は中華人民共和国の民主党派の一つ。中国国民党の一党独裁体制に反対する都市知識人が1939年11月に結成した「統一建国同志会」が源流。 その後、1941年3月に「中国民主政団同盟」と改名、さらに1944年9月に「中国民主同盟」と改称。同時に新綱領を採択、改称と共に、個人加盟を認めるようになる||
|1944|||1944年 10月 米国、中国戦区参謀長をウィディマイヤーに替える||
|1944|||1944年 11月 汪精衛、日本にて病死||
||||第二次世界大戦終結と日本の敗戦||
|1945|||1945年 2月 ヤルタ会談、ヤルタ協定ヤルタ会談とは、1945年2月4日～11日に当時のソ連クリミア自治ソビエト社会主義共和国のヤルタ近郊の保養地で行われたアメリカ合衆国・イギリス・ソビエト社会主義共和国連邦による首脳会談である。第二次世界大戦が終盤に入る中、ソ連対日参戦、国際連合の設立について協議されたほか、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパにおける米ソの利害を調整することで、大戦後の国際レジームを規定し、東西冷戦の端緒ともなった。ドイツの占領と管理，賠償問題，ポーランド，ユーゴスラビアの処理，国際連合設立に向けたサンフランシスコ会議の設定などに関して取決められていた。さらにドイツ降伏後のソ連による対日参戦とその条件 (ソ連への樺太南部の返還や千島列島の引渡しなど) についても秘密協定が作成された。||
|1945|||1945年 4月 『国連憲章』1944年8～10月 - アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国の代表がワシントンD.C.郊外のダンバートン=オークスで会議を開き、憲章の原案となる「一般的国際機構設立に関する提案」を作成1945年6月26日 - サンフランシスコ会議において、51ヶ国により署名1945年10月24日 - ソ連の批准により、安保理常任理事国5ヶ国とその他の署名国の過半数の批准書が揃い、第110条により効力発生||
|1945|||1945年 共産党七全大会、『若干の歴史問題に関する決議』、連合政府論||
|1945|||1945年 5月 国民党六全大会1945年5月5日から21日まで、重慶で開催された。蒋介石が開会の宣言とともに、『今期代表大会のあるべき反省と努力』『党員が革命哲学を確立することの重要性』『革命軍人と革命党の関係』などの講演を行った。中共問題に関しては、「中共との闘争は一切妥協せず、今日の急務は本党の団結にあり、中共との闘争に対する体系を打ち立てることである」と宣言し、『中共問題に対する決議案』と『本党同志の中共問題に対する活動方針』を可決し、中共が提案した連合政府案を拒絶し、中共の｢武装割拠｣と｢抗戦破壊」、「国家に対する害悪」を批判した。||
|1945|||1945年 ドイツ降伏||
|1945|||1945年 8月9日 ソ連対日参戦、豆満江を越える(日韓併合時期)||
|1945|||1945年 8月13日 ソ連軍、清津府を占領。（実質的に日本の統治から外れた最初の街）(日韓併合時期)||
|1945|||1945年 7月26日 ポツダム宣言アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国（日本）に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言である。ナチス・ドイツ降伏後の1945年7月17日から8月2日にかけ、ベルリン郊外ポツダムにおいて、米国、英国、ソ連の3カ国の首脳（アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン、イギリスの首相ウィンストン・チャーチル、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリン）が集まり、第二次世界大戦の戦後処理について話し合われた（ポツダム会談）。||
|1945|||1945年 8月14日 国民政府、ソ連と『友好同盟条約』締結、8月24日発効。ソ連は中華民国の中央政府たる国民政府に対してのみ軍需物資等の援助を行なし、満州が軍事行動地帯でなくなれば直ちに東北問題を解決すべくソ連は撤退し、中華民国国民政府により行政権が完全に回復されるものと規定された。さらに付属協定では旅順港と大連港の租借権をソ連に与え、旧南満州鉄道と旧満州国有鉄道である中国長春鉄路を共同管理するとした。また、中華民国は国民投票によるモンゴルの独立（外モンゴル独立公民投票）を認める代わりにソ連は内蒙古（内モンゴル人民共和国等）や新疆の分離（東トルキスタン共和国）や中国共産党を支持しないとした。この条約によりソ連は中国共産党軍に全面的な支援を与えることが制限され、中国共産党は正当な組織と見做さない根拠とされた。中国共産党軍は満州地区での中国共産党軍もしくは八路軍の呼称が使用できず、林彪総司令率いる中国共産党軍は東北人民自治軍や東満人民自衛軍の名称を使用し、後に東北民主連軍と称して反中華民国政府活動を行った。||
|1945|||1945年 日本政府、ポツダム宣言受諾。抗日戦争の勝利呂運亨、朝鮮建国準備委員会（建準）結成||
||||中国 国共内戦、中華人民共和国成立へ||
|1945|||1945年 2月 ヤルタ会談。ルーズベルト、チャーチル、スターリンの会談。ルーズベルトはスターリンに対日参戦を要請。代償に「大連商港におけるソ連の優先的利益、旅順海軍基地の租借権、東清・南満州鉄道の中ソ合弁ーソ連が優先的利益をもつー、外モンゴルの現状維持」を蒋介石に無断で承認。なおヤルタ協定には、南樺太、千島列島のソ連領有権の承認が含まれてる。||
|1945|||1945年 4月 延安で中国共産党第７回全国大会開催。毛沢東「新民主主義」を提案。ブルジュアジーを含め、民主連合政府の樹立を呼びかけた。||
|1945|||1945年 5月 ベルリン陥落。国民党は重慶で国民党第６回全国大会を開催。||
|1945|||1945年 6月 米軍沖縄上陸。中国では、44年から八路軍、新四軍の反攻が始まっており、解放区は拡大に向かっていた。45年春には北は内蒙古、南は海南島にいたるまで19の解放区が成立していた。||
|1945|||1945年 8月 広島・長崎原爆投下。ソ連対日参戦。日本、ポツダム宣言受諾。||
|1945|||1945年 8月10日 八路軍総司令朱徳は全軍に日本軍の武装解除を指示。11日蒋介石は朱徳に対して「現在地に駐屯して命令を待つ」ことを指示。朱徳は拒否。||
|1945|||1945年 8月 終戦によって内戦の不安が中国国民につのり、その結果、蒋介石は国民政府の呉鼎昌の提案を受け入れ、毛沢東に対して重慶で国内の和平問題について討議すべく三度にわたって会談を呼びかけた。||
|1945|||1945年 8月14日 中ソ友好同盟条約に調印。ソ連、蒋介石と「中ソ友好同盟条約」締結。国民政府を唯一政党政府と認める。見返りに蒋介石は、ヤルタ協定で承認されたソ連の中国における権益を承認。スターリン、共産党軍を解体して国民党軍に参加するよう勧告。||
|1945|||太平洋戦争の終結||
|1945|||1945年 8月15日 昭和天皇「終戦の詔勅」 蒋介石「怨みに報いるに怨みをもってすべからず」の演説。支那派遣軍総司令官大将岡村寧次に「国民党軍」への投降と「現装備を維持し所在地の秩序維持」を命令。また日本軍占領下の中国軍（いわゆる傀儡軍）に対しても同様に指示。朱徳も岡村に八路軍、新四軍、華南抗日縦隊にのみ投降せよ、と命令した。||
|1945|||1945年 8月18日 大後方に退いていた国民党軍とちがって前線にいた共産党軍は、占領地域をいち早く接収した。華北では８月末までに県城のほぼ７割を接収。一方８月９日に進撃したソ連軍は瞬く間に満州を制圧、北平・天津をうかがう姿勢をとった。一方国民軍の動きは全体に遅かった。南京で行われた岡村と国民党軍副参謀長冷欣との会談では、共産軍の攻撃に対して日本軍が占領地域を確保することが協議された。実際山西省では閻錫山が日本軍と共同して共産軍と戦ったし、国民党軍の到着が遅れた山東省、江蘇省では日本軍が単独で共産軍と戦った。||
|1945|||1945年 8月21日 ソ連軍、平壌府進駐(朝鮮)||
|1945|||1945年 8月25日 アメリカ軍、仁川府上陸(朝鮮)||
|1945|||1945年 8月28日 この呼びかけに応じた毛沢東と周恩来、王若飛は8月28日、アメリカのパトリック・ハーレー大使と共に延安から重慶を訪れ、中国共産党の代表として中国国民党の代表である王世杰、張治中、邵力子と会談を行った。||
|1945|||1945年 8月30日 重慶において「蒋介石・毛沢東巨頭会談（重慶会談)」が開かれる。会議は43日にも及んだ。||
|1945|||1945年 9月2日 日本政府、降伏文書（休戦協定）に調印(朝鮮)第二次世界大戦における中華民国の勝利と日本の敗戦が決定し、汪兆銘国民政府が崩壊。||
|1945|||1945年 9月6日 呂運亨らは朝鮮人民共和国の樹立を宣言(朝鮮)||
|1945|||1945年 9月7日 アメリカ極東軍司令部、朝鮮における軍政を宣言（即時独立否認）(朝鮮)||
|1945|||1945年 9月9日 総督府、降伏文書に調印。(朝鮮)||
|1945|||1945年 9月 中国民主同盟、会議によって『中国民主同盟綱領』可決||
|1945|||1945年 10月10日 会議の結果は、「双十協定」としてまとめられ、内戦は一時的に回避された。両党が分裂している局面を終結させ、戦後中国に民主的な政権を樹立させることを目的に発表した会談の要旨であった。||
|1945|||1945年 同10月 会談空しく、双十協定調印の日に、山西省で上党戦役がはじまる。共産党軍は三日で、国民党軍が投入した三分の一にあたる35000人を殲滅した。この戦争で鄧小平は活躍し、その名声が高まる。||
|1945|||1945年 10月15日 GHQの一般命令第1号に基づき、国民革命軍が台湾に進駐。10月25日に台湾光復式典を開く。||
|1945|||1945年 10月24日 南京国民政府が国際連合に「中国」代表として加盟し、安全保障理事会における常任理事国の地位を獲得。蒋介石が中国共産党の毛沢東と会談（国共首脳会談）。||
|1945|||1945年 11月 国共両党、軍事衝突開始||
|1945|||1945年 12月15日 トルーマンは対中戦後政策に関する包括的な公式声明を発した。この声明は?中国共産党を含めた国民党主導下の統一政府樹立、?共産党軍の国民党軍への編入、?安定政権の基礎づくりのため、土地改革をはじめとする社会改革への着手の諸点を要求し、さらに?以上が実行されない場合、アメリカは対中援助の拒否権を使用する。マーシャルが重慶に到着したころ、在華米軍兵力は11万を超えるピークに達していた。こうしてアメリカは、国民党軍に莫大な支援を集中して共産党側を圧倒しつつ、他方でアメリカのさらなる国家資本援助を報償として提示して国民党の譲歩をせまることによって国共両党を統一交渉のテーブルにつかせようとした。||
|1946|||1946年 国共内戦が激化。南京国民政府が南京に復す。モンゴルの独立を正式に承認（後に取り消したものとされる）。||
|1946|||1946年 1月 アメリカは調停に乗り出し、ジョージ・マーシャルを派遣した。マーシャルは、国民党が軍事手段で共産党を圧迫しようとすれば、国民政府の崩壊をもって終り、中国に共産党の支配をもたらすと見ていた。そこで、共産党を含めた連立政府を樹立し、双方の軍隊を国民軍に統一するという計画をもって乗り込んできた。||
|1946|||1946年 1月10日 国民党代表・張群、共産党代表・周恩来とアメリカ代表・マーシャルによる「軍事三人委員会」が成立し、「国共停戦協定」が調印された。、||
|1946|||1946年 1月 国民政府、外モンゴルを承認||
|1946|||1946年 2月3日 通化事件。中国共産党に占領されたかつての満州国通化省通化市で中華民国政府の要請に呼応した日本人の蜂起と、その鎮圧後に行われた中国共産党軍（八路軍）および朝鮮人民義勇軍南満支隊による日本人及び朝鮮人、中国人に対する虐殺事件。日本人3000人が虐殺されたとされている。中国では通化"二・三"事件などと呼ばれる。||
|1946|||1946年 2月25日 基本法案によると、陸海空三軍の最高統帥者が中華民国国民政府主席（蒋介石）であることを再確認した上で、一年以内にその陸上兵力を国民党軍90個師団、共産党軍18個師団に削減し、更にその半年後にはそれぞれ50個師団と10個師団にまで縮小することが取り決められていた。しかしその後も国共両軍の衝突はやまなかった。||
|1946|||1946年 3月5日 チャーチルが「鉄のカーテン演説」を行い、冷戦構造が固まって行く。||
|1946|||1946年 5月 国民政府、南京に戻る||
|1946|||1946年 5月 中国共産党「清算・減租および土地問題に関する指示」（五・四指示）を出す。地主の土地没収と農民への分配。農民は一気に土地革命の方向に向かった。半封建的地主勢力を基盤とする国民党との対立はこれで決定的となった。||
|1946|||1946年 6月 アメリカは国民党政府に向けて対中軍事援助法案を採択した。||
|1946|||1946年 6月22日 中国共産党は「アメリカの蒋介石に対する軍事援助に反対する声明」を提出し、アメリカの援助はいまや明らかに中国内政への武装干渉であり、中国を引き続き内戦・分裂・混乱・恐怖・貧困に陥れていると指摘し、アメリカに対して「一切の軍事援助の即時停止、中国におけるアメリカ軍の即時撤退」を要求した。||
|1946|||1946年 6月26日 蒋介石は中原解放区への進撃を命令。||
|1946|||1946年 6月28日 ディーン・アチソン国務次官は記者招待会の席上、アメリカの対中政策について演説し、「中国の各政党間において統一政府を成立させるという協定が実現されない限り、アメリカ政府は対中援助を行うことはできない」と強調した。||
|1946|||1946年 7月 国共内戦始まる||
|1946|||1946年 7月 毛沢東全党に指示。①持久戦を準備せよ②運動線を中心とし、地域を固守するな③広汎な人民大衆の支持を獲得せよ。一時的に都市や解放区を放棄する作戦をとる。昆明で民主同盟の李公樸が暗殺される。その４日後国民党独裁を糾弾した聞一多が暗殺。||
|1946|||1946年 8月10日 トルーマンが蒋介石にその行動を非難するメッセージを送っている。マーシャルは当時トルーマン大統領に、国共間の調停が絶望的であること、その多くの責任は蒋介石にあるとして非難している。||
|1946|||1946年 8月31日 トルーマンは再度、国共間の政治的解決こそが中国の再建という大事業を可能にさせるのであり、「中国全土に広がる内戦の危機の脅威を速やかに除去することができるならばアメリカは中国の工業および農業改革の復興を援助する計画を実行に移すことになろう」と警告を発したが、それもなんら効力を発揮することなし国民党の軍事攻勢は続けられた。||
|1946|||1946年 11月 上海暴動。国民党政権下では、インフレが進行。このため米騒動から暴動に発展した。国民党国民大会 国民党の永久政権を保証する中華民国憲法を通過させる。||
|1946|||1946年 12月18日 トルーマン大統領は「対中政策」を発表し、アメリカは「中国の内戦に巻き込まれることを避けつつ、中国国民が中国に平和と経済復興をもたらすのを援助する」だけであるとしてマーシャル将軍の召喚と中国内戦からのアメリカの撤退を表明する。||
|1946|||1946年 12月 北平反米デモ。米軍兵士が女学生を強姦した事件をきっかけに反米デモ。||
|1947|||1947年 1月 『中華民国憲法』公布||
|1947|||1947年 2月 国共談判、完全決裂||
|1947|||1947年 2月28日 台湾にて二二八事件台湾の台北市で発生し、その後台湾全土に広がった、中国国民党政権（外省人（在台中国人））による長期的な民衆（当時はまだ日本国籍を有していた本省人（台湾人）と日本人）弾圧の引き金となった事件。1945年に日本が敗戦した後の台湾には、連合国軍の委託を受けて日本軍の武装解除を行うために大陸から蒋介石率いる中国国民党政府の官僚や軍人が進駐し行政を引き継いだ。当初、少なからぬ本省人が台湾の「祖国復帰」を喜び、中国大陸から来た国民党政府の官僚や軍人らを港で歓迎したが、やがて彼らの腐敗の凄まじさに驚き、失望した。大陸から来た軍人・官僚は、当時の国共内戦の影響で質が悪く、強姦・強盗・殺人を犯す者も多かったが、犯人が罰せられぬことがしばしばあり、もし罰せられる場合でも、犯人の省籍をマスコミ等で報じることは厳しく禁じられた。このような情勢が続くなかで、民衆の中華民国への怒りが爆発した。翌28日には抗議のデモ隊が市庁舎へ大挙して押しかけたが、中華民国側は強硬姿勢を崩さず、憲兵隊は市庁舎の屋上に機関銃を据えて、非武装のデモ隊へ向けて無差別に掃射を行う。多くの市民が殺害され、傷を負った。この後、国府軍は台北以外の各地でも台湾人への無差別発砲や処刑を行っている。蒋介石は、翌月、第21師団と憲兵隊を大陸から援軍として派遣した。これと連動して、陳儀の部隊も一斉に反撃を開始した。裁判官・医師・役人をはじめ日本統治時代に高等教育を受けたエリート層が次々と逮捕・投獄・拷問され、その多くは殺害された。||
|1947|||1947年 中頃 蒋介石は満洲の権益と引き換えにイデオロギーを棚上げにしてソ連のスターリンと協定/を結んだため、ソ連から中国共産党への支援は消極的なものとなる。その間に国民革命軍は満洲で大攻勢をかけ、1947年中頃になると共産党軍は敗退・撤退を重ね、国民党は大陸部の大部分を手中に収めようとしていた。||
|1947|||1947年 3月 蒋介石は「全面侵攻」から「重点攻撃」へと方針を転換する。対象地域は共産党軍の根拠地である延安などであったが、毛沢東は3月28日、延安を撤退。山岳地域に国民党軍を誘導した。||
|1947|||1947年 5月 共産軍は83000人の国民党軍を殲滅した。||
|1947|||1947年 6月 共産党員は46年の136万から276万に急増、兵力も120万から195万へと増大。対する国民党軍の兵力は430万から373万へと減少していた。農村部を中心に国民党の勢力は後退、国民党が勢力を盛り返していった。||
|1947|||1947年 6月 国民政府、毛沢東に逮捕状を発布||
|1947|||1947年 10月 共産党、『土地法大綱』発表農民は熱狂的にこれを支持し共産党に対する支持は絶対的になっていった。農民は一度手に入れた土地を奪われまいとして人民解放軍に参加した。内戦期を通じて華北では１００万人、東北では１６０万人が人民解放軍に加わった。||
|1947|||1947年 12月25日 中華民国憲法を公布国民党と青年党・民社党等が参加した国民大会において「中華民国憲法」が制定された。この「中華民国憲法」は、1947年1月1日に公布、同年12月25日に施行された。憲法は制定されたが、中国大陸においては、共産党と国民党の主導権争いが内乱に発展し、国民党は共産党勢力の制圧を目指して軍事活動を展開した。||
|1948|||1948年 以降、形勢は明らかに逆転した。東北、華北、中原、山東、西北の各戦場で人民解放軍は勝利を重ね、兵力は国民党軍３６５万ーうち正規軍１９８万ーに対して、解放軍は２８０万人ーうち正規軍は１４９万人ーとほぼ勢力は拮抗するようになった。国民党軍は大都市に釘付けにされ戦線の主導権を失っていく。||
|1948|||1948年 1月 中国国民党革命委員会、香港に成立蒋介石に反対する国民党の容共左派が中心になり、1948年1月設立。メンバーのなかには、「生産人民党」や「中華民族革命同盟」のメンバーの様に、一度は国民党を脱退した者も含まれる。設立時の綱領では「連ソ、容共、扶助工農」という第一次国共合作の理念を含め、「革命的三民主義」を掲げた。蒋介石率いる中国国民党を「孫文の遺訓に背いた」として敵視していた。||
|1948|||1948年 3月 国民政府、制憲国民大会が召集された。これをもって訓政及び国民政府制度の終了と立憲・民主政府による憲政確立が宣言され、蒋介石が新設の中華民国総統、李宗仁が副総統に選出された。||
|1948|||1948年 4月18日 動員戡乱時期臨時条款（戒厳）施行。1948年から1991年まで修正を重ねながら43年間存続した。結果的に、臨時条款は、本来は暫定的なもののはずの戒厳令という国家緊急権の長期的施行を可能とした。本来は五院の調整役である総統（大統領）には、国防・治安などの権限が極度に集中した。||
|1948|||1948年 5月 制憲国民大会にて蒋介石が国家主席、李宗仁が副主席だが、内戦に不利とそれに伴う経済危機克服のために程なく事実上の軍政に突入し、実態は国民政府時代と大きな違いはなかった。やがて、1949年1月21日に蒋介石は総統辞任と李宗仁への移譲を決断、4日後に政府の広州移転を決断して、南京国民政府はここに崩壊した。||
|1948|||1948年 7月 中華民国政府、米国と『経済援助に関する協定』締結||
|1948|||1948年 9月 1948年9月から1949年1月にかけての「三大戦役」で、共産党軍は決定的に勝利する。1948年9-11月の遼瀋戦役では国民党軍47万が殲滅され、国共軍事比は290万人対300万と逆転した。遼瀋戦役開始。錦州、長春を攻略、11月はじめまでに全東北を解放。（東北野戦軍・林彪）||
|1948|||1948年 11月 1948年11月ー1949年1月の徐州を中心に展開された淮海戦役では、国民党軍80万、共産党軍60万とが衝突するという大規模な戦闘が発生し、鄧小平が司令官として国民党軍55万5500人を殲滅した。中原・華東野戦軍が中原・華東を解放。（劉伯承・鄧小平・陳毅）||
|1948|||1948年 12月 1948年12月-1949年1月までの平津戦役でも、52万の国民党軍が壊滅した。これにより、中華民国国軍（国民党軍）は主戦力を喪失し、「重点攻撃」を仕掛けることもできずに支配地域を一気に喪失していくこととなる。東北・華北野戦軍が４９年1月の北平・天津を解放。||
|1949|||1949年 1月 蒋介石、英米仏ソに国共調停依頼、拒否される蒋介石、総統辞任。人民軍北平入城。||
|1949|||1949年 蒋介石が下野、李宗仁が大総統職を代行||
|1949|||1949年 2月1日 1948年時点で中華民国は主要都市として全国の12都市を直轄市に指定しており、三大戦役終結直後の1949年2月1日時点ではソ連軍占領下の大連と共産軍に占領された哈爾浜、瀋陽、天津、北京を除く7都市を未だに支配していた。だが、三大戦役で主戦力を失っていた国民党にはもはや共産党の侵攻を食い止める余力がなく、1949年4月23日に首都・南京を占領されたのを皮切りに漢口（同年5月16日）、西安（5月20日）、上海（5月27日）、青島（6月12日）をなし崩し的に占領されていった。||
|1949|||1949年 4月 国共両党、北平にて談判||
|1949|||1949年 4月 共産党軍が南京国民政府の首都・南京を制圧した。この過程で南京国民政府は崩壊状態に陥り、中国国民党と袂を分かって国民党と行動を共にしたり、国外へと避難したりする国民政府関係者が多数出た||
|1949|||1949年 中華民国政府、広州へ移動、李宗仁は桂林へ||
|1949|||1949年 6月 政治協商会議準備会、北京にて開催||
|1949|||1949年 毛沢東、『人民民主専政論』発表||
|1949|||1949年 8月 米国、『米国と中国の関係』発表 1947年に入るとマーシャル・ミッションの失敗によって、中国の「大国化」が事実上失敗したことが明らかになりつつあった。アメリカは失敗の原因として蒋介石の率いる国民党政権の無能や腐敗を指摘し、中国問題に距離をおき、後に蒋介石率いる中国国民党への支援を事実上断ち切った。その代わりに、国務省は中国の代わりとなる国家を探し始め、アジアの経済発展における日本の重要性が強調されるようになる。||
|1949|||1949年 9月 政治協商会議、北京にて開催||
|1949|||1949年 毛沢東、中華人民共和国中央人民政府委員会主席に選出||
|1949|||1949年 10月1日 国民党に代わる「新中国」建設の準備を進めていた共産党は、1949年10月1日に中華人民共和国の建国を宣言したが、この時点で国民党はまだ華南三省と西南部三省の広範囲を支配していた。||
|1949|||1949年 10月1日 ソビエト連邦からの間接支持を受けた共産党軍の反撃を受け、アメリカ政府の支援と援助を受けたにもかかわらず、中華民国軍が敗退。南京国民政府が崩壊。||
|1949|||1949年 10月 共産党は中国大陸からの国民党勢力一掃を目指して広州（10月14日）、重慶（11月30日）と国民党の拠点を相次いて占領し、1949年末時点で国民党に残された台湾以外の拠点は西南軍政長官公署の支配下にある西康省の西昌一帯と東南軍政長官公署の支配下にある海南島、江蘇省沿岸の島々（舟山群島と大陳列島）、及びに福建省沿岸の島々（金門島、馬祖列島及び烏?）の4か所のみとなった。||
|1949|||中華人民共和国成立以降||
|1949|||1949年 10月 2日 毛沢東、中華人民共和国建国を宣言||
|1949|||1949年 毛沢東共産党主席、中央人民政府主席に就任。||
|1949|||1949年 12月10日 蒋介石、台湾へ蒋介石、一旦崩壊した南京国民政府を台湾において再始動し、実効統治区域内で「動員戡乱時期臨時条款」に基づく戒厳を発令。||
|1949|||1949年 12月16日 毛沢東、モスクワ訪問||
|1949|||1949年 12月30日 インド、中華人民共和国を承認||
|1950|||1950年 1月 蒋介石、総統職に就任。政府の活動が本格化。||
|1950|||1950年 3月 人民解放軍は国民党の反攻拠点となる西昌一帯と海南島の制圧を目指し、1950年3月から本格的な軍事作戦を展開した。その結果、西昌は西昌戦役によって同年4月7日、海南島は海南戦役によって5月1日に中華人民共和国の支配下に入り、国民党は中国大陸における大規模な軍事作戦を展開するための拠点を全て喪失した。 これにより、中華民国国軍による中国大陸への反攻は事実上不可能となり、国共両軍による全面的な戦争は事実上収まることとなった。なお、同時期には舟山戦役も開かれており、1950年5月16日に中華民国国軍が舟山群島から撤兵して終結している。||
|1950|||1950年 2月14日 中ソ友好同盟相互援助条約に調印モスクワのクレムリン宮殿において調印式が催され、ソ連外相ヴィシンスキーと中国首相兼外相周恩来により調印された。また条約と同時に、「中国長春鉄路、旅順口および大連に関する中ソ間協定」「ソ連から中国への借款供与に関する協定」が締結された。||
|1950|||1950年 6月30日 土地改革法を公布土改の目的と任務は、"地主階級による土地所有制を廃除し，農民による土地所有制を実施，以て農村の生産力を解放し農業生産を発展させ、新中国の工業化の道を開く"ことにある、とした。||
|1950|||1950年 6月25日 朝鮮戦争に中国義勇軍が出兵北朝鮮軍は38度線を越えて南側に侵攻し、朝鮮戦争が始まった。北朝鮮軍の南進の理由については、冷戦終結後に秘密が解除されたソ連の資料から、戦争はアメリカとの冷戦のおいて勝機を得ようとしたソ連の同意を取り付けた金日成が、中国と共同で周到綿密に準備した。||
|1951|||1951年 9月6日 人民解放軍、チベットに進駐。ダライ・ラマ14世は9ヶ月ぶりにラサに戻り、その3日後に3000人の中国人民解放軍がラサに進駐した。チベット政府内で協定を認めるかどうかが話し合われたが、ラサの三大僧院長の強い意向もあり、9月末には議会で承認された。1951年10月24日、ダライ・ラマ14世は、「協定を承認し中国人民解放軍の進駐を支持する」旨の手紙を毛沢東に送った。この手紙はその後中華人民共和国の中国共産党政府が正当性を主張するのに大いに利用された。||
|1951|||1951年 三反五反運動開始。「三反」は1951年に提唱された国家機関または国営企業に対する指針。「反貪汚」(反汚職)「反浪費」「反官僚主義」「五反」は1952年に提唱された私営企業に対する指針。「反行賄」（賄賂しない）「反偸税漏税」（脱税しない。「偸」は「盗む」の意。）「反偸工減料」（仕事の手を抜き、原料をごまかさない）「反盗騙国家財産」（国家財産を盗まない）「反盗窃国家経済情報」（国家経済情報の悪用をしない）||
|1951|||1951年 7月27日 国連軍との間に休戦協定が結ばれ、朝鮮戦争終結。38度線近辺の板門店で北朝鮮、中国軍両軍と国連軍の間で休戦協定が結ばれ、3年間続いた戦争は一時の終結をし、現在も停戦中である。||
|1952|||1952年 4月28日 サンフランシスコ講和条約の発効と日華平和条約の調印（8月5日発効）。これらの条約により、日本は台湾の権利、権原および請求権を保持しないことを宣言。中華民国政府と日本の国交が成立。||
|1952|||1952年 8月5日 日本が台湾と日華平和条約を調印。日本と中華民国（台湾国民政府）との間で両国間における第二次世界大戦の戦争状態を終了させるために締結された条約である。1972年の日中共同声明の合意により、日本と中華人民共和国は国交を樹立し、日本は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と承認したため、効力を失った。||
|1953|||1953年 第一次５ヵ年計画が始まる（～５７年）1953年に始まる中華人民共和国の社会主義建設計画。工業化と農業の集団化が進められた。「過渡期の総路線」の基本内容であり、５３年からの３次にわたる五ヵ年計画によって「工業化と農業の集団化」を図るものであった。ソ連の第１次五カ年計画を模範とし、またその技術と資金の全面的な援助で実施され、５７年までにほぼ目標を達成した。しかし、その急速な重工業育成と、農業集団化は様々なひずみを生み出し、次の５８年からの第２次五ヵ年計画は「大躍進」政策として実施されたが失敗に終わった。||
|1953|||1953年 農業の集団化が始まる。ソ連型社会主義をモデルとし、農業の集団化などの社会主義化政策を進めた。||
|1954|||1954年 初の全国人民代表大会（全人代）を開催。全人代は、共産党を中心とする大会主席団、全人代常務委員会、国務院などが提出した議案や予算を審議する。議案や予算の否決に至った例はない。毎年1回、3月頃に開催される。代表の定数は3000人を超えてはならない。各省・自治区・直轄市・特別行政区の代表および軍の代表から構成されており、代表の約70％が共産党員である。||
|1954|||1954年 9月20日 中華人民共和国憲法を公布ソ連の1936年憲法（スターリン憲法）を範にとるが、前提となる中国社会自体がまだ社会主義段階に到達していないので、社会主義への過渡期という歴史段階に対応する社会主義型の憲法として成立した。||
|1954|||1954年 4月26日 周恩来首相、ジュネーブ会議に出席ベトナム民主共和国の独立を宣言したが、やがてインドシナに復帰したフランス軍によって都市部を追われ、農村部で遊撃戦を展開した。共産中国が参戦すると、ベトミンは中国から大量の軍事援助を受け、フランス駐留軍に対する攻勢を始めた。一方、フランス国内では厭戦気分が広がり、戦争の継続はフランス政府の負担となり始めた。1954年に入ってベトナム北西部のディエン・ビエン・フーで決戦の時が迫ると、ようやく和平会談が開催される運びとなった。参加国はフランス、アメリカ、イギリス、ベトナム国（バオ・ダイ政府）、カンボジア、ラオス、ベトナム民主共和国（ヴェトミン）、ソ連、中華人民共和国であった。||
|1954|||1954年 第一次台湾海峡危機中華人民共和国政府と中華民国政府の間で起きた短期の戦争。中華人民共和国は大陳群島を封じながら江山島を襲撃した。アメリカ合衆国海軍と中華民国海軍は、大陳群島から台湾に中華民国の軍民を避難させるのに共同作戦を行った。大陳群島は危機の間に領有権を奪われた。||
|1955|||1955年 恩来首相、バンドン会議に出席第二次世界大戦後に独立したインドのネルー首相、インドネシア大統領スカルノ、中華人民共和国首相周恩来、エジプト大統領ナセルが中心となって開催を目指した会議の総称。参加国はその多くが第二次世界大戦後に、イギリスやフランス、アメリカやオランダなどの帝国主義を標榜する欧米諸国の植民地支配から独立したアジアとアフリカの29ヶ国であり、平和五原則を拡張した平和十原則が定められた。||
|1956|||1956年 チベット動乱発生。中華人民共和国政府のチベット統治、支配に対し、アムド地方、カム地方における「民主改革」「社会主義改造」の強要をきっかけとして1956年に勃発し、1959年に頂点に達したチベット人の抗中独立運動のことである。||
|1956|||1956年 5月2日 百花斉放百家争鳴毛沢東は最高国務会議で「共産党への批判を歓迎する」として、「百花斉放百家争鳴」を提唱した。百花斉放百家争鳴とは「多彩な文化を開花させ、多様な意見を論争する」ということである。||
|1957|||1957年 5月1日 整風運動の展開。人民日報は党中央が出した「整風運動に関する指示」を掲載し、全党は官僚主義、宗派主義、主観主義に反対する整風運動の展開を決定し、党外に自身の考え、意見を述べるよう奨励し、党や政府に意見を述べ、共産党の整風を助けるよう求めた。||
|1957|||1957年 6月8日 反右派闘争開始。整風運動の呼びかけで知識分子を中心とした各界から党と政府に対する不満や提案が出されるようになったが、次第に過激になり「共産党と民主党派が順番に与党となるべき」「共産党が天下を仕切ることに反対する」などの論調が出始めると、毛沢東は5月15日に「事態は変化しつつある」とする内部文書を回し、続けて6月8日人民日報に「これはなぜか」と題された社論を掲載させ、「少数の右派分子が共産党の整風を助ける名目で、共産党と労働者階級の指導権に挑戦し、はなはだしきに至っては、公然と共産党に"下野しろ"とわめいている」と批判した。10月15日、党中央は「右派分子を決める基準」通知を出し、1958年には55万人の右派が辺境への労働改造や失職などの憂き目に遭い、あるいは死亡した。||
|1958|||1958年 大躍進政策開始。1958年から1961年までの間、中華人民共和国が施行した農業・工業の大増産政策である。毛沢東は数年間で経済的にアメリカ合衆国・イギリスを追い越すことを夢見て実施した。しかし結果は、過大なノルマによる中国経済の大混乱と、推計1,000万人から4,000万人の餓死者を出す大失敗に終わり、毛沢東は生涯でただ一度の自己批判を行って、国家主席を辞任した。||
|1958|||1958年 8月23日 人民解放軍、中華民国支配下の金門島を砲撃。（金門砲戦）中華人民共和国の中国人民解放軍が同島に侵攻すべく砲撃を行ったことにより起きた戦闘である。中華民国では八二三砲戦と称している。また「第2次台湾海峡危機」と称されることもある。実質的な戦闘行為は1958年10月5日に終わったが、人民解放軍による砲撃は1979年1月1日までの約21年間にわたって定期的に続けられた。||
|1958|||1958年 人民公社の設立が始まるかつて中華人民共和国において農村に存在した組織である。一郷一社の規模を基本単位とし、末端行政機関であると同時に集団所有制の下に、工業、農業、商業等の経済活動のみならず、教育、文化さらには軍事の機能を営んだ。すなわち、従来の権力機構（郷人民政府と郷人民代表大会）と「合作社」を一体化した「政社合一」の組織であった。毛沢東共産党主席の指導の下に、農業の集団化を中心に、従来の農業生産共同組合である「合作社」と工業、農業、商業、学校（文化・教育）、民兵（軍事）の各組織、地方行政機関の行政権能をも一体化して結びつけ、集団生産、集団生活を主とした自力更生・自給自足の地域空間を目指したものである。||
|1958|||1958年 第二次台湾海峡危機1958年8月23日、中国人民解放軍は台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始、44日間に50万発もの砲撃を加え、金門防衛部副司令官である吉星文、趙家驤、章傑などがこの砲撃で戦死している。この砲撃に対し台湾側は9月11日に中国との空中戦に勝利し、廈門駅を破壊するなどの反撃を行った。この武力衝突でアメリカは台湾の支持を表明、アイゼンハワー大統領は「中国はまぎれもなく台湾侵略」を企図しているとた。9月22日にはアメリカが提供した8インチ砲により中国側への砲撃を開始、また金門への補給作戦を実施し、中国による金門の海上封鎖は失敗、台湾は金門地区の防衛に成功している。||
|1959|||1959年 3月10日 チベット人と人民解放軍が衝突||
|1959|||1959年 ダライ・ラマ14世はインドへと亡命。（1959年のチベット蜂起）1940年に即位、1951年までチベットの君主の座に就いていたが、1959年にインドへ亡命して政治難民となり、インドのダラムサラに樹立された中央チベット行政府においてチベットの国家元首を務めている。亡命後は、法的には領する国土をもたない亡命政権の長という地位にありながら、世界中にちらばるチベット民族に対して政教両面において指導的立場にある人物と目されている。||
|1959|||1959年 7月 廬山会議が開かれ、国防大臣彭徳懐らが失脚。7月から8月にかけて、大躍進政策と農村の人民公社化の是非を検討する廬山会議が開催された。この会議を前に、故郷である湖南省の農村視察を行った彭徳懐は、大躍進政策と人民公社化による経済疲弊に直面した。そのため会議期間中に毛沢東に対して上記政策の問題点を伝達し政策転換を求めた。毛沢東はこの書簡を自らの権力基盤に対する挑戦と受け止め、批評を加えた形で会議の参加者に配布し討論の材料とした。結果的に国防部長と中央軍事委員会委員の地位を解任された。この解任は後任の国防部長となった林彪の地位を高め、文化大革命へ向かう端緒ともなった。最後は癌に侵されながらも治療を拒否されるなど紅衛兵らによる虐待の中で息を引き取った。||
|1960|||1960年 大躍進政策終結、劉少奇が第二任国家主席に就任。||
|1961|||1961年 中ソ関係が決裂。（中ソ対立）1960年代から表面化した中華人民共和国とソビエト連邦の対立状態である。イデオロギー、軍事対立、政治に至るまで広がった。||
|1962|||1962年 10月 中印国境紛争勃発。この際、ソ連がインドに武器援助を行う。||
|1962|||1962年 キューバ危機に際して、中華人民共和国はソ連を「冒険主義」「敗北主義」「大国主義」として非難。この頃、中ソ対立は西側にも公然のものとなった。||
|1963|||1963年 7月 ソ連と中華人民共和国の共産党会談が成果ないまま終了、対立は一層拡大。会談以降、毛沢東はフルシチョフを似非共産主義者と罵倒し、修正主義に対しては終わりなき闘争を表明。||
|1964|||1964年 中国フランス国交樹立||
|1964|||1964年 10月16日 中華人民共和国が初の原子爆弾実験に成功。同月フルシチョフ失脚。中国共産党はこれを歓迎し、11月に周恩来を団長とする大型代表団をモスクワに送り、レオニード・ブレジネフ、アレクセイ・コスイギンらソ連指導部と会談するも関係改善ならず、以降対立は深刻化し国家関係もほとんど断絶状態になる。||
|1966|||1966年 文化大革命開始。劉少奇主席、鄧小平らが失脚。1966年から1976年まで続き、1977年に終結宣言がなされた社会的騒乱である。名目は「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という政治・社会・思想・文化の改革運動だった。しかし実際は、大躍進政策の失敗によって国家主席の地位を劉少奇党副主席に譲った毛沢東共産党主席が自身の復権を画策し、学生運動を扇動して政敵を攻撃させ失脚に追い込むための、中国共産党の権力闘争であった。これにより1億人近くが何らかの損害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらした。||
|1967|||1967年 初の水爆実験成功||
|1968|||1968年 知識青年の「上山下郷」（下放）始まる毛沢東の指導によって行われた青少年の地方での徴農（下放）を進める運動のこと。文化大革命において、旧思想や旧習慣の打破を主張する紅衛兵が学生を中心に台頭するようになった。毛は同年8月18日から11月26日にかけて全国から上京してきた紅衛兵延べ1,000万人と北京の天安門広場で会見し、紅衛兵運動は全国に拡大するようになった。しかし、紅衛兵運動は派閥に分裂し、1966年から1968年にかけて実権派打倒に猛威を振るい、毛も統制ができなくなったために上山下郷運動が行われた。農村支援の名目のもとに約1600万の中学卒業生が農村や辺境に追放され徴農される下放政策が行われた。||
|1969|||1969年 3月2日 珍宝島（ダマンスキー島）で中ソ国境紛争が勃発。アムール川の支流ウスリー川の中州である珍宝島の領有権を巡って大規模な軍事衝突が発生した。同年8月にも新疆ウイグル自治区で軍事衝突が起こり、中ソの全面戦争や核戦争にエスカレートする重大な危機に発展した。同じ共産党独裁国家でありながら、かつて蜜月を誇った中国とソ連の対立が表面化した事件でもあった。1960年代末には4,380kmの長さの国境線の両側に、658,000人のソ連軍部隊と814,000人の中国人民解放軍部隊が対峙する事態になった。極東及び中央アジアでの更なる交戦の後、両軍は最悪の事態に備え核兵器使用の準備を開始した。こうした最中、1969年9月に北ベトナムのホー・チ・ミン国家主席が死去し、ソ連のアレクセイ・コスイギン首相はハノイでの葬儀に列席した後北京に立ち寄り中国の周恩来首相と会談して政治解決の道を探り、軍事的緊張は緩和された。国境問題は先延ばしされたが、最終的な解決には至らず両国とも国境の兵力配置を続けた。||
|1969|||1969年 9月13日 林彪党副主席、クーデターに失敗し逃亡中に墜落死。（林彪事件）林彪は、日中戦争や国共内戦で活躍し「十大元帥」（序列は、朱徳、彭徳懐につぐ第3位）にも列されていた。文化大革命勃発直後の1966年8月に開かれた中国共産党第八期中央委員会第十一回全体会議で唯一の中国共産党副主席となり、「実権派（走資派）からの奪権」が一段落した1969年4月に行われた第9回中国共産党大会では毛沢東の後継者として公式に認定された。||
|1969|||1969年 10月25日 国際連合総会でアルバニア決議が採択され、中華民国に代わり中華人民共和国が国連常任理事国となる。これにより、中華民国（台湾）は国連安保理常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた。||
|1970|||1970年 4月24日 初の人工衛星「東方紅」打ち上げ成功この衛星によって中国は世界で五番目の人工衛星打上げ国となった。||
|1971|||1971年 7月 米大統領補佐官キッシンジャーが訪中中華人民共和国がソ連を主な敵とする外交路線を取り、また混乱していた国内の文化大革命が落ち着き始めてそれまでの林彪らの文革派から周恩来が実権を回復していた頃から、積極的な外交を展開するようになった。この頃からアメリカへの働きかけが水面下で始まっていた。1971年3月に名古屋市で開催された世界卓球選手権に文革後初めて選手団を送り、当時のアメリカ選手団を大会直後に中華人民共和国に招待するピンポン外交が展開された。7月にアメリカのヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官リチャード・ニクソン大統領の命を受けてが北京を秘かに訪問し、中華人民共和国成立後初めて米中政府間協議を極秘に行った。||
|1971|||1971年 9月12日 党副主席林彪がクーデター未遂（林彪事件）文化大革命に際して毛沢東と対立した劉少奇の失脚以後、毛沢東に野心を疑われることになる。こんため毛沢東を爆殺し、クーデターを計画、「五七一工程紀要」を計画・実行したが失敗した。このため、翌13日、ソビエト連邦に向けて逃亡したが、モンゴル人民共和国のヘンテイ県のベルフ市の10キロ南方付近に不時着陸を行おうとして失敗し、9人全員が墜落死した。||
|1971|||1971年 9月25日 国連の代表権を獲得（台湾は国連を退去）中華人民共和国側は、「中華民国」の国連追放ではなく、「蒋介石の代表」の国連追放と文面を改め、当時友好国であったアルバニアを経由し「国府追放・北京招請」決議案 を第26回国連総会に提出した。アメリカは、中華民国側に安保理常任理事国のみ辞退し、国連議席を守るいわゆる「二重代表制決議案を提出するが、先に採決されたアルバニア決議案 が賛成76、反対35、棄権17、欠席3で通過する。表決に先立ち、中華民国代表は"これ以上総会の審議に参加しない"旨宣言し、総会議場から退場した。のち中華民国は国連からも脱退を宣言する。||
|1972|||1972年 2月21日 ニクソン米大統領が訪中アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンが中華人民共和国を初めて訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談して、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換して第二次世界大戦後の冷戦時代の転機となった訪問である。アメリカ軍のベトナム戦争からの名誉ある撤退を選挙で公約しながらもその後北ベトナムとの対話が進まなかった。1970年秋の国連総会で中華人民共和国の加盟を認めるアルバニア案が多数となりアメリカ外交の以後の戦略の見直しを模索していた。中ソが緊張関係にあった1969年8月の国家安全保障会議でニクソンは「もし中国が中ソ戦争で粉砕されればアメリカの国益に反する」という主張をしており、ほぼ同時期に米中の最高首脳はまったく同じ方向で外交政策の見直しを行っていた。米中は全体会議を除いて周恩来首相と5回にわたって会談を開いた。メインテーマは台湾問題であり、他にインドシナ(ベトナムを含めて)、国交正常化、ソ連、日本及び日米同盟、朝鮮半島、インド・パキスタン問題など多岐にわたった。このニクソン訪中は朝鮮戦争以来20数年続いた米中の冷戦に終止符を打った歴史的な会談となった。||
|1972|||1972年 2月28日 米中「上海共同コミュニケ」発表訪問の最終日に上海で米中共同コミュニケが発表されて、両国はそれまでの敵対関係に終止符をうち、国交正常化に向けて関係の緊密化に務めることになった。上海コミュニケには両国で一致した内容を出すのではなく、この問題で両国はこのように意見を出し合ったという内容の形式であった。アメリカはそれまで蒋介石率いる中華民国の台湾国民政府を中国大陸を統治する正統な政府として、中国共産党政府を承認していなかったが、ニクソンは周恩来に「台湾に関しての5原則」を提示して、1.中華人民共和国を唯一正当の政府として認め台湾の地位は未定であることは今後表明しない2.台湾独立を支持しない3.日本が台湾へ進出することがないようにする4.台湾問題を平和的に解決して台湾の大陸への武力奪還を支持しない5.中華人民共和国との関係正常化を求めるとして台湾から段階的に撤退することを約束している。||
|1972|||1972年 9月29日 田中角栄首相が訪中「日中共同声明」発表1972年7月5日に自民党総裁選挙で総裁となり、7月7日に内閣総理大臣に就任した田中角栄は就任前から日中関係の打開に積極的な姿勢で、就任した7月7日の首相談話で「日中国交正常化を急ぐ」旨を語り、すぐに異例なことに直後の7月9日に周恩来は「歓迎する」旨を明らかにした。9月29日に日本国総理大臣田中角栄と外務大臣：大平正芳が、一方中華人民共和国国務院総理周恩来と中華人民共和国外交部部長：姫鵬飛が「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）に署名し、ここに日中国交正常化が成立した。日中共同声明要旨●日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。●日中国交正常化の実現。●日本国政府は、中華人民共和国政府（共産党政権）が中国の唯一の合法政府であることを承認する。●中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。●日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。●中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。●日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。●両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。●日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。●日中平和友好条約の締結を目指す。||
|1972|||1972年 日中国交正常化1972年9月に日中共同声明を発表して、日本国と中華人民共和国が国交を結んだことである。1972年9月25日に、田中角栄内閣総理大臣が現職の総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問して、北京空港で出迎えの周恩来国務院総理と握手した。後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名したことにより成立した。またこの日中共同声明に基づき、日本は中華人民共和国と対立関係にあり、それまで国交のあった中華民国に断交を通告した。||
|1975|||1975年 1月 周恩来首相「四つの近代化」を正式提唱中華人民共和国で策定された国家計画であり、国民経済において、工業、農業、国防、科学技術の四つの分野で近代化を達成することを目標とした。社会主義社会で知識の有る者、権力の有る者が階級という集団をつくり、肉体労働者、底辺労働者を支配するという毛沢東とその左の思想を継承した「文革派」を、外交をテコに実態で崩していく路線であった。しかし、周のこの提唱は、文化大革命の嵐の前に吹き飛ばされ実現しなかった。文革左派にとって最も耐え難かったことは、専門家の実質的な重用であったと思われる。||
|1975|||1975年 蒋介石逝去||
|1975|||1975年 西安で兵馬俑が発見される||
|1976|||1976年 1月8日 国務院総理の周恩来が死去。||
|1976|||1976年 4月5日 四五天安門事件発生。?小平が再び失脚。天安門広場において、同年1月に死去した周恩来追悼の為にささげられた花輪が北京市当局に撤去されたことに激昂した民衆がデモ隊工人と衝突、政府に暴力的に鎮圧された事件、あるいは、この鎮圧に先立ってなされた学生や知識人らの民主化を求めるデモ活動を包括していう。事件発生後、四人組のひとり姚文元は『人民日報』に「反革命政治事件」として民衆の反乱とごまかして報道したが、かえって国民の怒りを買い、4月12日には人民日報本社に、「ある現場労働者民兵」の名で、編集長を「ゲッベルス」と揶揄し「驚愕すべきことだ！党の機関紙は堕落した！ファシズムのメガホンになり下がった」と書いた抗議文が送りつけられてきた。一方、四人組の江青は事件の報告を受けたのち興奮して、ピーナツと焼き豚とで祝杯をあげ、「わたしはいつでも棍棒で、反対する奴ばらをぶちのめしてやるわ。」と高言し周囲の顰蹙を買った。事件後、鄧小平が責任を問われ全ての党職務を解かれ失脚。四人組が事実を曲げて毛沢東に報告したために、毛沢東は本当に反革命が起こったと勘違いし、その後の弾圧に結びついた。だが、四人組を批判する北京の人々の動きは中国全土に広がり、毛がこの年9月に亡くなったこともあって四人組は失脚することとなる。||
|1976|||1976年 7月28日 唐山地震。中華人民共和国河北省唐山市付近を震源として発生したマグニチュードMw7.5の直下型地震である。市街地を北北東から南南西に走る断層に沿って大きな水平右ずれが発生し、当時有数の工業都市であった唐山市は壊滅状態となった。死者数は中国発表で約25万、アメリカの地質調査所の推計では65.5万人となっている。||
|1976|||1976年 9月9日 毛沢東死去。華国鋒総理が国家指導者に。||
|1976|||1976年 10月6日 四人組を逮捕。文化大革命終結 新しく首相となった華国鋒は、葉剣英、李先念、汪東興等の後押しを受け同年10月6日、四人組を逮捕した。||
|1976|||1976年 華国鋒が中国共産党主席に就任。||
|1977|||1977年 7月 中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で改革開放路線を決定。鄧小平が最高実力者に。失脚していた鄧小平が復活し、同年8月、中国共産党は第11回大会で、四人組粉砕をもって文化大革命は勝利のうちに終結した、と宣言した。||
|1978|||1978年 12月 中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で改革開放路線を決定。鄧小平が最高実力者に。||
|1978|||1978年 12月 改革開放（先冨論、共同富裕）中華人民共和国の鄧小平の指導体制の下で、1978年12月に開催された中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で提出、その後開始された中国国内体制の改革および対外開放政策のこと。現実派の鄧小平は「四つの近代化」を掲げ、市場経済体制への移行を試みる。||
|1979|||1979年 1月 アメリカと国交正常化。アメリカでは台湾関係法が成立。 ベトナムがカンボジアに侵攻したことに対し、人民解放軍がベトナムに侵攻。（中越戦争）||
|1989|||1989年 3月5日 チベット人と武装警察隊、人民解放軍が衝突。ラサ市内で数百人がデモ行進を行い、チベットの国旗を掲げて独立を主張した。武装警察は発砲し、無差別大量殺戮を強行する。||
|1989|||1989年 6月4日 六四天安門事件発生。趙紫陽総書記が失脚。4月の胡耀邦元党総書記の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧（市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺した）し、多数の死傷者を出した事件である。デモは最初は天安門広場で、そして広場周辺に集中していたが、のちに上海市を含めた国中の都市に波及していった。鄧小平の決定により5月19日に北京市に戒厳令が布告され、武力介入の可能性が高まったため、趙紫陽総書記や知識人たちは学生たちに対し、デモの平和的解散を促したが、学生たちの投票では強硬派が多数を占め、デモ継続を強行したため首都機能は麻痺に陥った。1989年6月4日未明、中国人民解放軍は軍隊と戦車で北京の通りに移動して無差別に実弾を発射し、武力弾圧を決行した。正確な犠牲者数は今なお明らかにされていない。||
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