12/13(火) 17:00配信

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夕刊フジ
西田氏は増税を財源とする財務省の思惑を批判した

岸田文雄首相が「防衛力強化」「防衛費増額」の財源として打ち出した「増税」方針が波紋を広げている。国債発行や景気回復による税収増を排除するような主張に、閣内や自民党内からも批判・異論が噴出しているのだ。今夏の参院選でも触れなかった「増税」を、岸田首相は国民に強制するつもりなのか。積極財政を掲げ、経済再興への提言を続けてきた自民党の西田昌司参院議員に聞いた。

【アンケート結果】防衛増税に賛成？　反対？

「防衛費増額の財源は『国債』で問題ない。岸田首相の『財源を増税で賄う』という発言は、財務省のゆがんだ思考と思惑から来ている」

税理士でもある西田氏はこう言い切った。

岸田首相は１０日の記者会見で、来年度以降、５年間の防衛力整備について総額約４３兆円を確保する一方、２０２７年度以降は約４兆円の確保が必要になるとして、うち１兆円強を増税で賄う方針を表明した。

西田氏は「世界のスタンダードは『国債が財源』ということ。すべての予算は、国債を財源にして執行される。国債は通貨として社会に流通し、経済を回す。そこで生まれた所得が税で国に納められる…という流れだ。『まず増税ありき』は、順番が違う。今回に限らず、財務省の誤った認識が、日本経済の発展を妨げてきた。岸田首相の『増税』発言の根底もここにある」と説明した。

安倍晋三元首相も、夕刊フジの連載「日本の誇り」（２２年４月１５日発行）で、防衛国債の発行を示唆し、次のように指摘していた。

「防衛費はこれまで、制約された予算の中で計上されてきた。ＧＤＰ比２％が確保できれば、防衛産業も研究開発を含めて安心して投資できる。米国の国防予算は年間約１００兆円だが、軍事技術が民間に転用されて経済成長につなげている」

自民党内の「積極財政派」と「財政再建派」は、政府の「骨太の方針」をめぐっても、「２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化目標を堅持する」という一文を盛り込むか否かで対立した。

西田氏は「財務省は、ＰＢ黒字化による『財政再建』に固執し、骨太の方針に潜り込ませることを画策した。政治や国民を下に見て、日本経済を停滞させ、デフレを招く元凶だ。こうした思考は、防衛力強化など長期的視野に立った重要政策の柔軟な実行も妨げると懸念したが、現実になりかねない」と憤る。

政府与党は、防衛費増額の財源として、法人税やたばこ税の増税、東日本大震災後に設けた復興特別所得税など活用する方向で調整している。

西田氏はどう見るか。

「国防費について『国民が広く薄く負担すべきだ』という道徳めいた議論があるが、税の本質をゆがめている。岸田首相は財源に『法人税』をあげたが、その点は正しい。高すぎる所得税に対し、何兆円もの利益をあげる企業の法人税は３割。企業が利益を投資や給与に還元せず、ため込んでいるのは大問題だった。本質をしっかりと見極めていきたい」