2018.3.5 20:21更新

　中国が国防費を急伸させているのに比べれば、日本の防衛費は横ばいに等しく、自衛隊は中国軍に対して相対的な能力低下を余儀なくされている。

　日本の防衛費を当初予算（米軍再編関連費を除く）でみると、平成１４年度に４兆９３９２億円を計上した後は１０年連続で減額。２５年度以降は毎年増額され、３０年度予算案は４兆９３８８億円となったが、過去の水準に戻ったにすぎない。防衛省幹部は「予算が増えたといっても今まで怠けた分を多少、取り戻しただけ。借金返しにも足りない」と話す。

　中国政府が発表した２０１８年度国防費予算案（約１８兆４千億円）は日本の３・７倍。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、１６年の中国の国防費が日本の５倍近くになったと見積もっている。

　予算の差は戦力にも表れている。中国軍の近代的な水上艦艇は０１年で約１５隻だったが、１７年には５４隻まで増やし、海自の護衛艦４７隻を超えた。「第４・第５世代」に区分される現代的戦闘機も中国は同じ期間に１００機以下から約８００機まで増やし、空自（約３００機）を大きく超えた。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比「２％以上」とする共通目標を掲げ、２４年までに加盟２９カ国中１５カ国が達成の見通し。日本は１％の横ばいが続いており、「ＮＡＴＯの目標に倣うべきだ」（自民党国防族）との声が上がる。（千葉倫之）