12/14(水) 7:19配信

ハンギョレ新聞
名古屋支援会、光州で記者会見を開き　「加害企業と韓国政府の決定に体全体で怒りを感じる」
　約30年間、日帝強制動員被害補償を求めてきたヤン・クムドクさん（92）の叙勲を保留した韓国政府に対し、日本の市民団体も苦言を呈した。

　「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」(名古屋支援会)の高橋信共同代表は13日、光州（クァンジュ）広域市議会で記者会見を開き、「日本の市民として、韓国政府が日本政府を意識していることを直感する」とし、「両国政府の交渉を眺めている加害企業と今回の韓国政府の決定に体全体で怒りを感じる」と述べた。

　高橋代表は9月10～11日、日本で公演した演劇「ほうせん花2022ー朝鮮女子勤労挺身隊～つなぐ記憶と継承」の成果と教訓を共有するため、3年ぶりに1泊2日の日程で光州を訪れたと説明した。今回の記者会見にはヤンさんと演劇「ほうせん花」の出演者、日帝強制動員市民の会のメンバーたちが共に出席した。

　高橋代表は「韓国の最高裁（大法院）判決から4年も経ったが、賠償が履行されない間、名古屋訴訟の原告5人と韓国訴訟の原告1人が死亡し、残りの被害者も人知れずこの世を去っている。加害国の市民として惨憺たる思いだ」としたうえで、「両国政府と最高裁だけでなく、傍観者的な態度を取り続ける三菱と日本製鉄に、行動に出るよう求めなければならない」と要請した。

　ヤンさんは「パク・チン外交部長は（被害者を）訪ねてひざまずいたのに、すっかり（態度が）変わった」とし、「人権賞が保留されたと聞いて、死ぬほど悔しく、今も私たちを無視していると思って呆れた」と語った。

　1998年に結成した名古屋支援会は、日本政府、戦犯企業を相手に強制動員被害の解決に乗り出すことを求めてきた日本の良心的な団体だ。名古屋支援会は同日、日帝強制動員市民歴史館の建設に使ってほしいとして、日本のメンバーたちが集めた100万円を日帝強制動員市民の会に渡した。

　光州市民団体も政府に対する批判を続けている。「学閥のない社会に向けた市民の会」は前日声明を発表し、「李明博（イ・ミョンバク）大統領就任初年度の2008年、保守団体の反発のせいで釜山（プサン）民主化実践家族運動協議会のイ・ジョンイ代表の人権賞受賞が取り消された」とし、「今度は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権初年度に外交部が日本の顔色をうかがったことで、人権賞の独立性と権威が崩れている」と指摘した。彼らは「大韓民国の人権賞が政権の好みによって左右される賞なら、それは人権を守るというシンボルではなく、反人権と妥協した証拠になるだろう」とし、「ヤンさんの受賞が取り消された場合、私たちは昨年受賞した大韓民国人権賞（国家人権委員長表彰-団体部門）を国家人権委員会に返上する」と述べた。

　これに先立ち、国家人権委員会は9日、「世界人権の日」（毎年12月10日）を迎え、ヤンさんに国民勲章牡丹章を授与する予定だった。しかし、事前協議が必要な事案という外交部の意見を受け入れた行政安全部がヤンさんの件を国務会議に上程しなかったことで、叙勲が保留された。

キム・ヨンヒ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入: 2022-12-13 15:26
https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1071385.html 訳H.J