2023年7月23日 ニュース
シェア
71
はてブ
0
ツイート
Pocket
本邦の食品輸出額は年間1.2兆円規模に

本邦からの食品の輸出額はそう大きなものではありませんが、それでも足元では年間で1.2
兆円の規模を誇るようになっています。

これが周辺国の日本食品輸入規制の高まりなどという反対運動でブロックされた場合には、それなりの影響が出ることが考えられます。

まして日本製品全般に対する不買運動などにつながった場合には、さらに大きな損失を受けることになります。

それだけに汚染水の海洋放出強硬がどれだけネガティブな影響をもたらすことになるのか、かなり危惧されるところです。

日本に対する制裁は、中国が先導すれば、食品の領域だけに限定されず、より大きな経済封鎖的な動きとなるのはいとも簡単な話。

日本政府と岸田政権がまったく意に介さないで海洋放出に突き進もうとするのは、想像以上に危険を伴うものになりそうな気配です。

直近では日本の貿易赤字はかなり解消に向かっていますが、こうした問題をきっかけにまた赤字額が増えていけば、これも円安の要因となるのは明らか。

処理水放出が金融市場に与える影響も気になります。

米国とそれに追随するG7の動向だけ見ていますと、日本は主要国の仲間として世界をリードしているように見えますが、世界的に見ますと米国の手先として反米の矢面に立っているのが実情。

ですから、中国が厳しく反日攻撃をしかけてくれば、それに同調する東アジアの国々が多くなるのはもはや避けられないのが現実でしょう。その場合にはいったいどう終息させられるのか、非常に大きな問題になりそうです。

為替への影響というのはこの問題の第一義的なものではありませんが、随所でドル円の水準に影響を与えるであろうことは常に意識しておきたい状況です。