2023年7月18日 [最新情報]

7月18日は本来なら電量需給状況が逼迫してもおかしくない。東北以北を除き全面的な35度を超える酷暑！　エアコンはフル稼働（夏休み前なので学校もエアコン稼働）。連休明けて工場の立ち上がりにも電力を使う。本来なら全国規模で節電要請などあってもおかしくないと思う。下は一番キビシイと思われている東京電力管内の14時過ぎの状況。　

東京電力「でんき予報」

供給能力6293万kWに対し需要5540万kWで余力十分。東京電力管内は全面的な晴天じゃ無いものの、1139万kW（原発11基分に相当）を太陽光発電でカバーしている。御存知の通り東京電力は太陽光発電で作った余剰電力の買い取り価格を極めて安く設定するなど、太陽光発電の普及に思い切りブレーキ踏んでいるのに、20％を占めている。適性価格で買えばもっともっと増えるだろう。

実際、四国電力は半分くらいを太陽光発電でカバー出来ている。太陽光発電を4倍くらいに増やし、余った電力は重量発電などで貯めておけば、四国電力から出る二酸化炭素排出量を”ほぼ”ゼロにすることだって視野に入ってくることだろう。こういった流れに猛反発しているのは原発の利権団体です。四国も伊方原発3号機を6月に再稼働させた。太陽光発電増えたら不要になります。

下は中国電力。これまた電力需給に大きな余力ある上、42％をカバーしている太陽光発電は原発4基分。なぜ需給に余力あるかと言えば、企業がドンドン電力の自給を行っているからに他ならない。多くの優良企業は2030年までに二酸化炭素排出量半減以上を目標にしている。昨年あたりから目立って自家発電割合が増えており、あと数年で需要は3分の2くらいまで減るだろう。

下の九州電力は半分が太陽光発電によるもの。今後、大きな半導体工場など出来るけれど、間違いなく自家消費量の大半を自分で賄うようになる。そして九州電力は玄海原発2基と川内原発1基で330万kWの電力を作っており、工場など稼働しない休日は電力需要が減るため電気が余ってしまう。そんなことから太陽光発電の新規購入を止めるだけで無く、元気余ったら「買わない！」。

といった状況を見ると、太陽光や風力、地熱を増やし重量や揚水など蓄電装置を増やすことにより我が国の電力は20年くらいでカーボンニュートラルが可能だと思う（緊急時の火力発電は水素などでカバー可能）。そいつに踏み出せないのは単なる原発利権です。電力会社から電気を買わない企業や家庭が増えてくると、電力料金はますます上がるし廃炉費用だって出なくなりますよ。

就職先にはすすめない。