12/16(金) 15:30配信

朝日新聞デジタル
国税庁が入る財務省庁舎=東京都千代田区

　2023年度の与党税制改正大綱が16日、まとまった。

　来年10月に消費税のインボイス制度が導入されることに伴う負担軽減策も盛り込まれた。導入から6年間は、1万円以下の取引については従来通りインボイスがなくても控除できるようにする。年間売上高が1億円以下の企業のみを対象とし、制度の導入に伴う事務負担を軽減するねらいだ。

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　インボイスは、品目ごとの税率（8%か10%）を明記した請求書。制度の導入後は、事業者が消費税を納める際に仕入れにかかった税額を控除するには仕入れ先が発行するインボイスが必要になる。

　インボイスを発行できるのは消費税を納付する義務を負う「課税事業者」だけで、義務がない売上高1千万円以下の「免税事業者」は発行できない。取引先への配慮から、フリーランスら小規模事業者でも課税事業者に転換するケースが増えると見込まれている。

　免税事業者が課税事業者へ転換した場合の負担軽減策もつくり、3年間は売上税額の2割を納めれば済むようにする。政府・与党はこうした負担軽減策で、制度の導入を円滑に進めたい考えだ。

朝日新聞社