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法定保存期間一覧

ファイルの法定保存期間
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主要な文書の法定保存期間と時効

法定保存期間

１．商業帳簿（金融帳簿・貸借対照表等）

　　商法36　10年

２．労働者名簿・賃金台帳・雇人・解雇・災害補償・その他賃金労働関係の重要書類

　　労働基準法109　3年

３．法人の青色申告関係帳簿・決算書類・取引関係書類

　　法人税施工規則59
　　7年

４．カルテほか

　　医師法24
　　5年

時効

１．債権または所有権以外の財産権

　　民法167-(2)
　　20年

２．通常の債権

　　民法167-(1)
　　10年

３．1年以下の定期給付債権

　　民法169
　　5年

４．医師・助産婦・薬剤師の技術・勤労・調剤に関する債権・請負人の工事に関する債権

　　民法170
　　3年

５．月またはそれ以下の時期で定めた雇人の給料・旅館宿泊料・飲食料・運送料

　　民法174
　　1年

６．商品代価

　　民法173
　　2年

７．商事債権

　　商法522
　　5年

８．運送人の責任

　　商法566・589
　　1年

９．保険金支払い義務・保険料返還義務

　　商法663
　　2年

10．保険料支払い義務

　　商法663
　　1年

11．引受人に対する為替手形上の請求権

　　手形法70-(1)
　　満期から3年

12.所持人の裏書人・振出人に対する請求権

　　手形法70-(2)
　　満期から1年

13.裏書人の他の裏書人・振出人に対する請求権

　　手形法70-(3)
　　6ヶ月

14．賃金・災害補償の請求権

　　労働基準法115
　　2年

15．保険料・保険金を受ける権利

　　雇保法附則19 厚生法92
　　2年

16．障害手当金以外の保険給付を受ける権利

　　厚年法92
　　5年

17．国と国以外の者相互間の金銭債権

　　会計法30
　　5年

18．地方団体の徴収金

　　地方税法18
　　7年