日本との競争入札で中国が受注した高速鉄道。半年後の完工目指す工事に新たなトラブルが......
事故を起こした車両にはカバーがかけられ、証拠隠滅との声も……

インドネシア政府が鳴り物入りで建設中の高速鉄道の工事現場で12月18日、工事車両が脱線転覆。作業中の中国人労働者7人が死傷する事故が起きた。【大塚智彦】

【動画】中国が工事するインドネシア高速鉄道の事故現場

首都ジャカルタと西ジャワ州州都バンドンの間143キロ間を45分で結ぶ高速鉄道は、中国が落札してインドネシア・中国のコンソーシアム（KCIC）による建設が進んでいる。今回の事故は西バンドン工区で起きたが運輸省は原因解明までの間全ての工事を中断するようにKCICに求めた。

地元マスコミの報道などによると、12月18日午後、線路敷設用の工事車両がすでに敷設された線路上を走行中に何らかの理由で未敷設区間に乗り出して脱線、転覆したとみられている。

この事故で工事車両に乗車して作業中だった2人が死亡、5人が負傷して近くの病院に搬送され手当を受けている。全員が中国人労働者だったという。

＜習近平がオンライン視察＞

この高速鉄道は2015年の入札時に安全性を前面に出した日本と低コスト、短期工事を打ち出した中国の競争となったが、インドネシア側が入札条件を突然変更するなど紆余曲折を経て中国が落札した経緯がある。

その際日本が提出した「実現可能性調査（フィージビリティスタディ）」が中国側に漏れ、中国側が若干の手直しをしてインドネシア側に提出したとの疑惑が指摘された。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は安全性を強調した日本より「インドネシア側に国庫負担を求めない」「短期間での工事完成」「中国を強力に推す閣僚の存在」などから中国受注を決めた。

しかし実際に建設工事が始まると用地買収が難航したほか、騒音や洪水、地滑りなどのトラブルが噴出して2019年の完工時期は遅れに遅れ、現段階では2023年6月の完工予定となっている。

KCICは今回の脱線事故による完工時期の遅れはない、としている。

11月にバリ島で開催された主要20カ国・地域首脳会議（G20首脳会議）に出席した中国の習近平国家主席をインドネシア側はジョコ・ウィドド大統領と一緒に高速鉄道の完成した区間を試乗する計画を抱いていたものの中国側から断られ、バリ島からの両首脳によるオンライン視察が11月16日に行われたばかりだった。

＜膨らむ安全性への懸念＞

中国側は自ら受注したものの、高速鉄道の安全性には疑問を抱いているとされ、2023年6月の完工時に再びジョコ・ウィドド大統領は習近平国家主席を招待して、共に試乗して開業を祝うことを計画しているとされるが、今回の事故の影響が懸念されている。

事故原因は現在解明中だが、脱線転覆事故で死傷者まで出していることから、高速鉄道そのものへの安全性にインドネシア国民が不安を抱くことは間違いないだろう。

中国は当初「インドネシアの国庫負担を求めない」としていたが、工事の遅延やコロナ禍による工事一時中断などから建設費用が膨れ上がり、2021年11月にはついにインドネシアが約4.3兆ルピア（約357億円）の国庫投入に踏み切らざるを得なくなり、工期は遅れるわ環境問題が浮上するわ国庫を投入するわなど「踏んだり蹴ったり」の状況にあるといわれている。

証拠隠滅の懸念
さらにインドネシア政府は高速鉄道の終点でもあるバンドンから北部沿岸部を走る在来線（高速化に日本が協力）について、日本に対して「バンドンからさらに延伸して北部沿岸の在来線と結ぶ計画への参入」を示唆。日本は技術的に困難（狭軌と広軌の違い、中国建設区間とでは安全基準が異なる）であるとの理由で拒絶する姿勢をみせている。

日本側には「何をいまさら」との思いがあることにインドネシア側は思い至らないのだろうとの見方が有力だ。

＜事故原因捜査で証拠隠滅への懸念＞

12月19日、インドネシア警察は死傷した中国人労働者の全員の身元を明らかにするとともにすでに18人の事故目撃者を確保しており、目撃証言なども参考にして事故原因の調査に着手したことを発表した。

インドネシア運輸省は国家運輸安全委員会とも協力して「なぜ線路が完成していない区間に作業車両が進入する事態になったのかを中心に事故原因の究明にあたる」としたうえで当面の間全ての工事の中止をKCICに求めた。

警察は場合によってはKCICなどの関係者を呼んで直接事情聴取をする必要性も出てくるとして、事故原因調査には一定の時間がかかるとの見方を示している。

公開された脱線転覆事故の現場では事故車両にカバーをかける作業が行われており、中国人労働者による事故だけに「証拠隠滅」の可能性も指摘されている。

中国は2011年7月に浙江省温州市で起きた高速鉄道の高架上での追突脱線事故で高架下に落下した車両を事故後24時間が経過する前に穴に埋めてしまい「事故原因の調査が始まる前に証拠隠滅を図った」と批判されたことがある。

さらに2019年12月には広東省広州市の地下鉄建設工事現場で道路が突如陥没、通行車両2台が落下した。計3人が車両と共に埋まってしまったが、安否確認も行わずに当局はコンクリートを流し込んで陥没を塞いでしまった。これも「事故原因の隠蔽」とされた。

こうした「実例」が過去にあるだけに、中国側による今回の高速鉄道事故の「隠蔽工作」への懸念が出ているのだ。

この高速鉄道計画は中国の習近平国家主席が進める「一帯一路」構想の一環とされ、インドネシア政府は中国の思惑に乗せられた形となっているが、一連の問題続出によって「中国への受注を最終的に決断」したジョコ・ウィドド大統領への風当たりが強くなっている。