機械及び装置の耐用年数の改正
!機械及び装置の耐用年数の改正
現行の機械及び装置の法定の耐用年数は、設備の種類毎に３９０区分となっていましたが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年４月３０日財務省令第３２号）」により、業種別（日本標準産業分類の中分類別）５５区分に改正されました。そこで今回のＦＡＸＮＥＷＳは、機械及び装置の耐用年数の改正についてお伝えすることとします。
１．新耐用年数表の業種区分と旧耐用年数表の設備区分の例
新耐用年数表の繊維工業用設備は、旧耐用年数表では１８区分となっていました。
| （新）耐用年数 | （旧）耐用年数 | ||
| No | 設備の種類・耐用年数 | No | 設備の種類・耐用年数 |
| 3 | 繊維工業用設備 | 37 | 生糸製造設備 自動繰糸機 ７年 |
| その他の設備 ７年 | 56 | 縫製品製造業用設備 ７年 | |
| （炭素繊維 黒鉛化炉のみ ３年） | 57 | その他の繊維製品製造設備 １５年 | |
| 上記以外にも１５区分 ３年～１５年 | |||
| その他の設備 ７年 |
新耐用年数表の宿泊業用設備と飲食店用設備は、旧耐用年数表では同一区分でした。
| 47 | 宿泊業用設備 １０年 | 358 | ホテル、旅館又は料理店業用設備 ９年 |
| 48 | 飲食店用設備 ８年 | （引湯管のみ ５年） |
２．改正された耐用年数の適用
新規取得する機械及び装置だけでなく、既存の機械及び装置にも適用されます。
３．適用開始時期
法人は、平成２０年４月１日以後開始事業年度より適用されます。。
個人は、平成２１年分以後より適用されます。
４．参考資料
減価償却資産の耐用年数表等に関する省令
耐用年数表（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html）
日本標準産業分類（平成１９年１１月改定）
総務省・統計局（http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19-3-1.htm）
をご参照下さい。
なお、業種によっては、耐用年数の改正により、償却額が当初見込額より大幅に増加あるいは減少することになりますので、新耐用年数による償却額を確認しておくことが必要ですね。