半導体覇権狙う日本、サプライチェーン動かす企業を国有化

7/30(日) 17:14配信
朝鮮日報日本語版

(写真：朝鮮日報日本語版)

　日本の官民ファンドである産業革新投資機構（JIC）が買収に乗り出したJSRは、半導体生産に欠かせないフォトレジスト分野の世界最大手として知られる。フォトレジストは半導体ウエハーに精密な回路を描く露光工程に使われる素材で一種の感光液。JSRは全世界で5ナノメートル以下の先端半導体生産に使われる極端紫外線（EUV）用フォトレジストを供給できる数少ない企業だ。ライバル会社も東京応化工業、住友化学、信越化学など大半が日本企業だ。JSRを事実上国有化した日本政府がフォトレジストの輸出規制を取れば、世界の先端半導体サプライチェーンが揺らぎかねない。サムスン電子と台湾積体電路製造（TSMC）も例外ではない。半導体業界関係者は「JICのJSR買収は世界の半導体素材市場で日本政府の影響力が強まることを意味する」と話した。

【表】半導体設備・素材分野の日本のシェア

■緻密な半導体復興戦略
　半導体業界では、JICのJSR買収を日本政府の緻密な半導体復興戦略に沿ったものとして受け止めている。1980－90年代に世界の半導体市場を制覇した日本は、米国のけん制を受け、生産基盤が完全に崩壊した。車載半導体メーカーのルネサスとNAND型フラッシュメーカーのキオクシアを除けば、目立った半導体メーカーがない。しかし、半導体素材・設備と後工程（パッケージング）では依然として世界最高の競争力を備えている。韓国の半導体企業関係者は「韓国と台湾中心に生産拠点が再編される中でも、日本の素材・設備業者は30年間技術力を高めながら、着実にサプライチェーンで重要な位置を守ってきた」とし、「設備では米国とオランダ、素材ではドイツも強国だが、全てを備えているのは日本だけ」と話した。

　野村証券によると、日本企業の半導体設備・素材分野の世界シェアは塗布装置で90％、シリコンウエハーで60％、フォトレジストで70％に達する。2019年に日本政府が韓国大法院による徴用工被害者への賠償判決に反発し、半導体重要素材3品目の輸出を規制したのもそうした自信が背景にある。

　実際に日本は最近、半導体素材・設備を戦略物資にするという野心を隠さない。日本政府は7月23日から露光装置、洗浄・検査設備など23品目に対し、輸出時に経済産業省の許可を義務付ける。表面的には米国の対中輸出制裁に加わる形だが、世界の半導体市場で確実な存在感を示そうとしているとの見方がある。香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）は「日本の輸出規制は汎用半導体の生産自体を難しくする破壊的な政策だ」と指摘した。半導体生産は3－4年ごとに半導体設備を更新し、製造工程全体を見直さなければならないが、日本が設備・素材輸出を阻めば、外国企業は設備更新が不可能になる。米国の対中規制には慎重に発言していた中国商務省が「日本の輸出統制は半導体サプライチェーンを不安にさせ、両国企業の利益を深く損ねる措置だ」と猛非難するほどだった。

■後工程能力も世界最高
　日本政府は自国の後工程（パッケージング）分野の競争力も攻撃的に活用している。半導体後工程はサムスン電子やTSMCなどがウエハーにプリントした半導体に外部端子をつなぎ、包装する作業だ。 最近複数の半導体をつないで性能を高める先端パッケージング技術が注目され、半導体メーカーの激戦地として急浮上しているが、日本はこの分野で世界最高の実力を持つ。日本の経済産業省が2021年6月に策定した「半導体戦略」は「東京大、東北大、大阪大など優秀な後工程研究能力をTSMCのような世界的な半導体企業の誘致に活用すべきだ」とし、それは日本政府の補助金支給と相まって現実になった。

　TSMCは日本の熊本県に後工程の研究所と工場を建設しており、サムスン電子も300億円を投資し、横浜市に後工程試験ラインと研究施設を建設することを決めた。浦項工科大学校（ポステク）産業経営工学科の鄭宇成（チョン・ウソン）教授は「素材・設備、後工程のような現在の競争力と地政学的利点を前面に出し、韓国と台湾に代わる半導体拠点になった後、大企業の連合体であるラピダスで先端半導体の直接生産に乗り出すというのが日本のロードマップだ。サプライチェーンの核心を掌握しているからこそ可能な戦略だ」と指摘した。

朴淳燦（パク・スンチャン）記者