毎日新聞 2023/9/5 01:00(最終更新 9/5 01:00) 368文字

外務省=米田堅持撮影

 東京電力福島第1原発からの処理水海洋放出を巡り、外務省は4日、日本産水産物の輸入停止措置を実施した中国に対し、輸入停止措置の即時撤廃を求める書面を世界貿易機関(WTO)に提出したと発表した。

 中国政府は8月31日、WTOの衛生植物検疫措置に関する協定(SPS協定)に基づき、緊急措置として日本産水産物の全面的輸入停止措置を決定するとWTO側に通報した。SPS協定は「汚染物質等によって生じる危険から生命や健康を保護する」ことを認め、「科学的証拠が不十分な場合には、暫定的措置をとることができる」と規定しており、中国はこうした規定を利用しているとみられる。

 今回の日本の書面は、中国の主張に対する反論として提出。処理水の安全性はモニタリング結果の公表などを通じ、万全を期しており、輸入停止措置は全く受け入れられないと指摘した。【村尾哲】

(出典等)

2024-04-09 (火) 10:19:32
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Last-modified: 2024-04-09 (火) 10:19:32