中国国民党
中国国民党
１９１９年１０月、孫文が中心となって結成した中国の大衆政党。三民主義を理念としていたが、２４年に第１次国共合作に踏みきり、新三民主義をとる。翌年、孫文が死去すると蒋介石が台頭し、２６年に軍閥勢力を倒すために北伐を開始、翌年、上海クーデターで共産党と決別した。２８年、北伐を完了して中華民国の権力を握った。３１年の満州事変以来、日本の侵略に悩まされるが、３６年の西安事件を機に第２次国共合作を成立させ、３７年からの日中戦争を戦った。
五・四運動に見られる中国の民族主義の高揚を受けて、孫文が中心となって結成した。大衆政党とは、その前身の中華革命党が秘密結社であったのに対して、公然とした活動をする政党の意味である。結党の理念は孫文の提唱する三民主義であった。以後、国民革命を進め、１９２８年には中華民国の実権を掌握。その後、中国共産党との対立が生じ（国共内戦）、敗れて国民政府とともに台湾に移り、現在も台湾で一政党として重要な役割を担っている。
中国国民党の前身
いずれも孫文の関わった中国同盟会（１９０５年～１９１２年）→国民党（１９１２年～１３年）→中華革命党（１９１４年～１９１９年）がその前身。中国国民党を略して単に「国民党」という場合も多いが、最初の国民党（１９１３年に袁世凱によって解散させられている）とは異なるので注意する。
大衆政党への転換
上海で五・四運動を目撃して、人民大衆のもつエネルギーを認識した孫文は、かつて東京亡命中の１９１４年に結成した中華革命党が秘密結社的であったのを反省し、三民主義を掲げながら、より大衆的な政党として、中国国民党を結成した。しかし当初は依然として孫文の個人指導の面が強く、必ずしも開かれた公党とは言えなかった。それが転機を迎えたのは、孫文がコミンテルンの働きかけを受けて中国共産党（１９２１年年結成）との提携を考えるようになったことによる。
第一次国共合作と国民党改組
孫文は１９２４年に中国国民党一全大会を広州で開催し、第１次国共合作を実現させた。共産党員を党籍を有したまま国民党に入党することを認め、同時に国民党改組を行い、大衆的討論の保証、選挙による幹部の選出などを採り入れて、近代的な公党に脱皮を図った。新たな理念として新三民主義を提唱し、戦略として「連ソ・容共・扶助工農」の三大政策を提起し、「反軍閥、反帝国主義」を掲げた「国民革命」を推進する態勢を整えた。
蔣介石の北伐
１９２５年に孫文が死去したが、広州に最初の国民政府（広東政府、主席汪兆銘）を樹立した。１９２６年以降、蔣介石が率いる国民党軍による北伐を展開したが、党内に共産党との合作を排除する右派が台頭し、２７年には蔣介石が上海クーデターーで共産党勢力を排除し南京国民政府を創設、国共合作路線を継承した武漢政府と対立した。しかし武漢政府自身も国民党と共産党の対立が生じて消滅し、国民党は南京の蔣介石のもとで統一された。１９２８年には北伐を完了し、蔣介石を主席兼陸海空総司令とする国民政府が本格的に発足した（国民党では孫文の三段階論で軍政から訓政へ移行した、とされた）。
共産党との内戦
以後、中華民国は中国国民党の一党独裁による南京国民政府によって代表されることとなり、蔣介石は共産党との闘いを強化し、１９３１年に満州事変が起こっても日本軍に対する抵抗よりも、共産党勢力との戦いを優先する安内攘外策をとった。１９３４年には共産党の拠点である瑞金を攻撃して、西遷（長征）に追い込んだ。
１９３１年には中華民国の基本法である「中華民国約法」が制定され、実質的な国民党一党独裁体制の根拠となった。この体制を「以党治国」といった。蒋介石の独裁的な権力を支えたのは、浙江財閥の財力であり、その経済力をバックとしていた蒋介石は、１９３５年には懸案の通貨統一を実行し、中国の経済の統一と安定を図った。
日中戦争と第２次国共合作
１９３６年の西安事件で、満州の軍閥張学良は蒋介石を軟禁して挙国一致の抗日を迫り、その結果、共産党との内戦を停止し、翌３７年に日中戦争が始まると第２次国共合作を成立させた。
日本軍によって南京が占領されると、武漢からさらに重慶に移り、抵抗を続けたが、蔣介石の独裁的な党運営に反発した汪兆銘（汪精衛）は、日本軍の後押しで独自に南京に国民政府を樹立したが、それは日本軍の傀儡政権にとどまった。
重慶政府は共産党との協力、また援蒋ルートを通じて米英の支援を受けて日本との戦争に勝ち抜き、１９４５年に南京を首都として中国統治権を復活させた。
