台湾出兵
台湾出兵
１８７４年、日本の明治政府が琉球漁民の殺害に対する報復を口実に台湾に出兵した。日本最初の海外派兵。
１８７１年、当時の琉球王国に属する宮古島の貢納船が台湾に漂着し、５４名が台湾人の牡丹社という「生蕃」に殺害されるという事件が起こった。生蕃とは清朝の支配を受けていない先住民の少数民族を意味する。当時、琉球は日本と清の双方に朝貢する「両属」の国とされ、両国間でその帰属を巡って対立が生じ始めていた。明治政府はこの琉球島民遭難事件を琉球帰属問題に利用しようと考え、さっそく外務卿副島種臣が清政府に打診したところ、清朝の総理各国事務衙門（総理衙門）は、琉球は中国の属国であるからその島民は日本人ではないとし、台湾の生蕃については清朝の「化外の民」（統治範囲外の人々）であるから、関係がないと答えた。
そこで明治政府は、琉球人は日本国民であり、生蕃にたいして清朝が処罰できないなら、自ら討伐するとして、１８７４年５月、陸軍中将西郷従道の指揮の下、３６００名の台湾遠征軍を派遣した。遠征軍は牡丹社の頭領親子を殺害したが、マラリアで５００人以上が死ぬという事態となった。清朝は、日清修好条規に定める領土の相互不可侵の項目に反するとして抗議したが、当時は洋務運動の最中で、近代装備の海軍を有していなかったので、開戦に踏み切れなかった。
両国は、同年１０月、北京駐在のイギリス公使ウェードの仲介によって妥協を成立させた。イギリス及び諸外国は、日本と清の戦争はアジアを不安定にし、貿易活動に障害となることを恐れたのであった。この妥協では、清国は日本の出兵を「義挙」と認め、賞金を５０万両支払うという内容であった。その和解書の文面に「台湾の生蕃かつて日本国臣民らに対して妄りに害を加え」という一文があったので、明治政府は清朝が琉球を日本の一部であると認めた、と解釈し、琉球併合を推し進めることとなる。
台湾出兵の意義
１８７４（明治７）年の日本の台湾出兵は、近代日本の最初の海外出兵であった。当時日本では、西郷隆盛らが盛んに征韓論という朝鮮半島への出兵を主張していたが、大久保利通ら政府首脳は内治優先を主張して鋭く対立し、ついに西郷らの下野、そして１８７７（明治１０）年の西南戦争という内戦に向かっていく。その一方で行われた台湾出兵は、琉球帰属問題という朝鮮問題と並ぶもう一つの領土問題の懸案だった。こちらに対しては内治派の大久保らも出兵を推進しており、明治政府の基本姿勢は翌７５年の江華島事件とともに、対外膨張路線であったことが明らかである。そして台湾出兵は、琉球帰属問題の解決後の琉球処分（琉球併合）、さらにその後の台湾領有に向けての第一歩となった。
