米政府が注目する「大東亜会議」
米政府が注目する「大東亜会議」 狙いは「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ
2018/7/12 01:00
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【政治デスクノート】米政府が注目する「大東亜会議」 狙いは「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ
【政治デスクノート】米政府が注目する「大東亜会議」 狙いは「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ
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先日、米政府関係者らとパイプを持つ元国会議員から興味深い話を聞いた。
「米政府が『大東亜会議』に注目している」
日本が先の大戦中に「鬼畜米英」に対抗して開いた会議をなぜ敵国が関心を持つのかという疑問を抱くが、そこは孫子の「彼を知り己を知れば百戦殆（あや）うからず」に似た米政府の戦略がうかがえる。
中華民国など６カ国
大東亜会議は昭和１８（１９４３）年１１月５、６両日、東京で開催され、「大東亜共同宣言」が発表された。参加したのは日本、中華民国（汪兆銘主導の南京国民政府）、満州国、タイ、フィリピン、ビルマ（現在のミャンマー）の６カ国にオブザーバーのインド（自由インド仮政府）。ビルマとフィリピンは日本の承認で同年８月と１０月にそれぞれ独立し、宗主国だった米英を追放した後の会議であった。
大東亜共同宣言は、（１）共存共栄（２）自主独立と互助敦睦（とんぼく＝友好を促進）（３）伝統尊重（４）経済発展（５）人種差別撤廃と資源解放－をうたった。
前文では、米英は自国の繁栄のために他の民族を抑圧し、「特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取」（ひらがなは原文ではカタカナ。以下同じ）を行い、「大東亜隷属化の野望」をむき出しにしていると糾弾。「大東亜戦争の原因茲（ここ）に存す」と対米英戦争の大義を掲げ、「大東亜を米英の桎梏（しっこく＝手かせ足かせ）より解放して其（そ）の自存自衛を全う」し、大東亜を建設して世界平和の確立に寄与していくと宣言している。
日本は当時、「大東亜共栄圏」というアジアの植民地支配からの解放を掲げていた。大東亜会議は、翌年以降も計画されたが、米英の圧倒的な物量展開を前に日本の戦況は悪化し、事実上、１回で終わった。戦後になると、会議は日本の傀儡（かいらい）政権の集まりであり、日本の南方侵略を正当化する手段でしかなかったなどと否定的な評価をされた。
海軍に所属していた中曽根康弘元首相（１００）でさえ「大東亜共栄圏を旗印に、植民地政策に苦しむアジア諸国救済を謳（うた）い進出していったが、土足で人の家に上がるような面もあったといえる」（産経新聞『転換への挑戦』平成２７年８月）と批判的だ。
一方で、アジア初の国際会議であり、参加した代表らが宗主国気取りする米英の抑圧からの解放を求めて集まったのは事実だ。「人種差別撤廃」はアジアを軽視した米英の発想にはない画期的な言葉だった。
それで、米政府の動きだ。今年春ごろから「Ｌｏｏｋ Ａｓｉａ！」とでもいわんばかりに、国務省や国防総省内で、民間の研究者も使ってのアジア研究が極秘に始まったという。ちょうどマイク・ポンペオ氏（５４）が中央情報局（ＣＩＡ）長官から国務長官に就任した時期と重なる。
大東亜会議に注目したのは、「共存共栄」「自主独立」に代表される共同宣言だという。「人種差別撤廃」もあるだろう。
日本の外交は日米同盟が基軸だが、「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権の外交政策の優先順位は、トップはイランを中心とする中東、次は貿易問題で衝突し、先の先進国首脳会議（Ｇ７サミット）でも激しく対立した欧州連合（ＥＵ）、３番目は麻薬問題を抱える中南米であり、日本を含むアジアは意外にも低い。しかし、米政府はアジア情勢を無視できなくなった。北朝鮮問題と中国の存在だ。
北の中国傾斜に危機感
６月１２日、史上初の米朝首脳会談が開催され、両首脳は合意文書に署名した。ドナルド・トランプ大統領（７２）は、北朝鮮の核・ミサイルなどの問題を米国主導で進めようとしている。これに対し、北朝鮮はどうも中国の指導下で動いており、米政府は北朝鮮の中国傾斜に危機感を強めているという。また、中国は東南アジア諸国に対して海洋進出にインフラ整備と硬軟を織り交ぜて圧力をかけている。しかも、米国は中国とも貿易戦争の様相を呈している。
そこで米政府は、アジアでの中国包囲網を本気になって構築しなければならない、となったという。７月８日の日米外相会談では北朝鮮でない地域の情勢についても意見交換したというので、中国問題もテーマになったとみられる。
問題は、日本を除いてアジアで「親米」と言い切れる国がいないことだ。「米国アレルギー」が残っているともいえるだろう。
特にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（７３）は、必ずしも「親中」ではないものの、あからさまな「嫌米」である。ベトナムは「反中」だが「親米」ではない。マレーシアでは「自主独立」を掲げるマハティール・モハマド氏（９３）が首相に復帰した。
「アジアの心を知るヒントになるのが大東亜会議であり共同宣言だった」（元国会議員）というのだ。
米政府内の動きがトランプ氏の指示によるものかどうかはわからない。それでも、元国会議員は「相手の心をしっかり研究して自分の政策に生かしていく姿勢は評価していいのではないか。ＣＩＡ流ともいえる」と語る。
米政府のこうした研究姿勢は日本政府の外交戦略にも参考になるのではないか。同時に、米国の対中姿勢が相当厳しくなっていることを真剣に思い知らされた。
（政治部次長 今堀守通）
