歴史・人名

チベットの歴史

チ ベ ッ ト の 歴 史

西藏(チベット)は中国の南西部辺境にあります。

 チベットに住むチベット族は、旧石器時代新石器時代からの長い歴史を持ち、紀元前からすでに中原に住む漢族とつながりをもっていた。チベット神話伝説によりますと、チベット族の先祖は一匹の猿と岩の精女とであった。この夫婦から生れた子供達は、半猿半人で、すでに直立していたが、全身を毛で覆われ、清くのつぺりした顔をしていた。また、ある所伝によりますと、尻尾がついていたという(他の所伝では、すでに尾はなかった)。先祖の猿は、その子供たちに、住むべき場所として南方の森を指定しました。彼等はそこで牝猿と一緒になって増殖していった。「夏になれば、雨と太陽とにいためつけられ、冬になれば、雪と風とに悩まされました。彼等には、定まった食物もなければ、衣服もなかった。」観 音の化身である彼等の先祖はこれをみて憐み、彼等に『六種の穀物』(蕎麦、大麦、芥子、等。しかし、このテキスト はもっと前の箇所で五穀、すなわち、大麦、小麦、米、胡麻、豆を挙げている)をもたらした。こうして、ヤルルン地方のソタンで最初の畠がつくられ、猿人どもは少しずつ人間の形をとっていった。

 最初の諸種族はmiuと呼ばれた。この語は、今日、『倭人』、『小人』を意味する。恐らく、中国語の(獺猴)に由来するのであろう。獺猴は猿を意味するが、古代の羌族は猿を自分たちの先祖としていたのです。 

唐代(618~907)になると、漢族とチベット族は王室の間で結婚したり条約を結んだりして、政治経済文化のうえで密接に結び付き、統一国家をつくるための厚い基盤を固めました。いまも、チベット自治区ラサのポタラ宮には、641年に唐の王室から吐蕃王ソンツェン=カンポのもとに降嫁した文成公主の像がまつられています。また、大昭寺の前の広場にはお互いが盟約を結んだことにちなんで823年に建てられた「唐蕃会盟碑」が立っています。17世紀の清朝の皇帝はダライ・ラマとパンチェン・ラマの政治的地位と宗教上の地位を定め、チベット駐在大臣を置いてチベット地方行政の監督にあたらせた。チベットと四川・雲南・青海との境界も正確に決めらた。清朝はチベットの古い制度を改革し行政機能を整備した。

画像の説明

吐番王国最盛期の版図

 1840年のアヘン戦争以来、帝国主義列強が中国侵略に乗り出し、中国は半植民地化の道をたどりはじめた。イギリスはたびたびチベットに攻め入り、一時はラサを占領し、13世ダライを追放した。1904~1906年に行われた中英交渉で、イギリスはチベットに対する中国の主権を認めたにもかかわらず、さまざまな策謀を練ってチベットを手に入れようとした。1911年の秋に辛亥革命が起こって清朝が倒され、中華民国が成立した。中華民国は発足するとすぐ漢族・満州族・回族・チベット族などを一体とした共和国であることを宣言した。イギリスは混乱に乗じてチベット駐在大使を追放させ、チベット地方政府を扇動して独立を宣言させた。しかし、ダライもパンチェンも、祖国の統一を守り中央政府を擁護することをくりかえし表明した。13世ダライは1930年「わたしが最も心から望んでいるのは中国の真の平和統一である」と語った。帝国主義者の侵略・挑発によって生じたチベットの混乱は正常化され、チベットと祖国との絆はさらに強められた。1949年、中国の人民解放戦争が決定的な勝利をおさめ、中華人民共和国が成立した。アメリカ・イギリス帝国主義者は、たびだび「チベット独立」を画策したが、全中国の完全解放をなし遂げつつあった人民解放軍は1950年に昌都(チャムド)に達し、翌51年、中央政府とチベット地方政府との間で「チベット平和解放の方法に関する中央人民政府とチベット地方政府の取り決め」が調印された。

 チベットが平和のうちに解放されました。しかし、祖国の懐に抱かれるのに我慢できない者たちがいた。それは中国で社会主義化が急速に進むとともにダライ・ラマを擁(よう)する農奴主(のうどしゅ)と外国の反中国勢力団体が警戒感が高まって、彼らはたびたび妨害・破壊工作を続け、ついに1959年に武力反乱を起こした。

 14世ダライ自らの希望でチベット軍医講堂での観劇が決まった際、反乱分子たちは「漢人がダライを拉致しようとしている」とか「毒殺しようとしてる」とかのデマを飛ばして市民を扇動し、当日2,000人あまりの市民を脅迫してダライの住むノルブリンカに行かせた。彼らはダライを脅迫してラサから連れ出し、反乱武装勢力の根拠地、南部のロカ地区に赴いた。

 ダライがラサを離れてから、反乱分子は約7,000人をかき集めて党・政府・軍の機関に全面的な攻撃を始めた。しかし、人民解放軍は愛国的なチベット族人民の支持を得て、わずか2日でラサ市内の反乱を完全にしずめた。ロカ地区に逃げていた反乱分子たちは反乱失敗後、インドに逃げた。

 民主改革によって、チベット人民は残酷な封建農奴制から抜け出し、歴史上はじめて人身の自由を獲得した。土地改革に着手し、民主主義が実施され、65年には、中国政府によってチベット 自治区が成立した。

 チベット 自治区が成立してから、農民や牧畜民の生産意欲は大いに高まり、現代工業がスタートした。チベット人民の生活水準は著しく向上した。

 「文化大革命」のあいだ、チベットは中国のその他の地方と同じように、信仰の自由が妨害され、多くの宗教施設が壊されたが、文革終結後、チベットでは再び信仰の自由が全面的に貫かれるようになった。宗教活動は復活し、政府の援助のもとで壊された寺院などが積極的に再建されている。1995年、ポタラ宮殿の改修工事が終了し、チベット自治区は創立30周年を迎えた。

神話時代チベット文明の誕生編集
B.C.127~編集
古代の歴史編集
ショル石碑(ドリン)の建立 編集
1240~1350モンゴル帝国皇帝との関係編集
1368~1644編集
明朝皇帝との関係編集
1639~1911清王朝との関係編集
1857~1911英領インドとの関係編集
1947インドとの関係編集
<共産中国のチベット侵入>編集
1949/08/10中国国民党政府、パンチェン・ラマ6世の転生者を認定編集
1949/10共産党軍、中国全本土を掌握編集
1950/11/11チベット政府「共産中国による侵略」を国連に提訴編集
1950/11/17国民議会、ダライ・ラマ14世テンジン・ギャツォに全権を委託編集
1951/05/23中国、軍事的侵略の威嚇の下に、ンガボ・ンガワン・ジグメら代表団に北京で悪名高い「チベットの平和的解放のための措置に関する17ヶ条協定」への署名を強要編集
1951/09/09中国共産党軍、ラサに到着編集
1954ダライ・ラマとパンチェン・ラマ「第1回全国人民代表大会」に出席編集
1954/04/29インド政府と中華人民共和国政府「平和五原則(パンチ・シーラ)」に調印編集
 成蔵公路、青蔵公路が完成編集
1955/03北京政府、チベット政府に代わる「西蔵自治区準備委員会」の設立を提案編集
1956/04「西蔵自治区準備委員会」が公式に発足編集
1956/11/25ダライ・ラマ法王、インド釈尊入滅2500年記念祭ブッダ・ジャヤンティに出席編集
・ネール首相と亡命の可能性について協の議したものの、周恩来中国首相がチベット情勢の悪化を食い止めると約束したため、説得に応じて帰国。編集
1957/02/07中国共産党当局「チベットの土地改革は6年間延期されるであろう」と発表編集
1959/03/10・ラサでチベット蜂起開始。中国はチベット人87,000人を殺害して蜂起を鎮圧編集
・ダライ・ラマとともに80,000人のチベット人がインド亡命編集
・周恩来首相、チベット政府の解散を宣言編集
ダライ・ラマ法王が著した1959年3月10日 (FREEDOM IN EXILE「ダライ・ラマ自伝」より)編集
1959/04ダライ・ラマ、インド北東のアッサム州テズプールに到着。「17ヶ条協定」は「武力威嚇によってチベット政府と民衆に押しつけられたものだ」として拒否編集
・ダライ・ラマ、北インドの山岳部ムスーリでチベット亡命政権を再樹立。「私の政府とともに私がどこにいようと、チベットの民衆はわれわれをチベット政府と認める」と宣言編集
1959/08中国、インド・チベット国境に人民解放軍部隊を配備。インドも北部国境の軍備を強化編集
1959/10国連総会が「チベット人の基本的人権と特有の文化および宗教生活の尊重」を要請する最初の決議(1353 XIV号)を採択編集
1960/01中国のチベット支配に対し非公式で武力抵抗を続けるための地下ゲリラ基地がネパールのムスタンに設置される編集
1960/02南インドのマイソール付近の森林地域にあるバイラクッペで最初のチベット人農業入植地を建設編集
※今日ではインド、ネパール、ブータンにおける入植地と福祉事務所は54カ所に上る編集
1960/04チベット亡命政権がインド北西部ダラムサラに移動編集
1960/05亡命人チベット学校第1号がムスーリに開校編集
・同時にダラムサラにチベット人学校(チベット子供村)がオープン編集
※今日ではインド、ネパール、ブータンに87校があり、3万人の生徒が学んでいる編集
1960/06国際法律家委員会が初めてチベット問題に関する報告書をまとめ、中国が「チベット人の残虐な殺害」を行い、51年の17ヶ条協定を組織的に無視していると批判編集
1960/08国際法律家委員会がチベット問題で第2号報告書を発表し、「宗教的集団としてのチベット人を破壊しようとして、虐殺行為が行われている」と指摘編集
1960/09チベット亡命議会が設立され、チベット人民代議委員会と名付けられる編集
・後に、チベット国民代議員大会と改称編集
1961/12国連総会がチベット問題に関する決議第2号を採択し、チベット人に自決権を認める。編集
1962/11編集
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・「チベット自治区(TAR)」の僧院と尼僧院の97%、TAR以外のチベット地域の僧院と尼僧院の98~99%が無人化ないし廃墟化編集
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・後にチベット亡命政権の宗教・文化省が集計したところでは、全チベットの6259カ所の僧院、尼僧院のうち、破壊を免れたのは8カ所だけだった編集
1963/05編集
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・中国人科学者、水爆設計作業のためアムド入り編集
・ダライ・ラマ、将来のチベットのための民主憲法を公布編集
1964/05パンチェン・ラマ10世、ダライ・ラマへの支持を公に表明したためラサで逮捕される編集
1964/08ラサでチベット人学生10,000人が中国の政策に反対してデモ編集
1965/12編集
国連総会がチベット問題に関する第3の決議(2079号)を採択し、「チベット人が常に享受していた人権と基本的自由をチベット人から奪うあらゆる行為の停止」を改めて要請編集
1966/08毛沢東の文化大革命により、チベットにさらなる死と破壊の波が押し寄せる編集
1970/10亡命チベット人の最大の非政府政治組織であるチベット青年会議(TYC)がダラムサラに本部設置編集
1971/01中国、チベット北東部アムド州のツァイダム盆地に初めて核兵器を配備編集
1979/07トウ小平、チベット解放政策を発表編集
1984/06チベット亡命政権、中国による侵略および占拠の直接の結果として、120万人のチベット人が死亡したと発表編集
1987/09ダライ・ラマ、米議会の人権会議で演説し、中国政府との交渉によってチベット問題の解決を図るための 「五項目和平プラン」を提案編集
1987/10ラサで中国支配に反対する2つの大規模デモが勃発し、国際的に報道される編集
1988/06編集
ダライ・ラマ、欧州議会でストラスブール提案を発表。 この中でチベット3州を統合し、真の自治を享受するが、チベットの防衛、外交については引き続き中国が担当することができると提案編集
1989/01・パンチェン・ラマ10世がシガツエ訪問中に死去編集
死の数日前、パンチェン・ラマは声明で中国のチベット支配は利益よりも多くの害をもたらしたと指摘編集
1989/03ラサでの3日間の抗議デモを受けて、中国がチベットに戒厳令を宣言編集
1989/10ダライ・ラマにノーベル平和賞授与が決定編集
1990/04中国、チベットへの戒厳令を解除編集
1990/05ダライ・ラマ、亡命政府の全面的な民主的改革を行い、選挙によって選ばれたチベット国民代議員大会に政府閣僚を選任する権限を付与編集
1991/06チベット人民議会、チベット亡命政権のための新たな民主憲法を採択。これは亡命チベット憲章として知られ、国連人権宣言に大幅に依拠した編集
1991/08国連の少数民族差別保護と差別撤退のための小委員会は「チベット情勢」決議を採択し、「チベット人特有の文化的、宗教的、民族的アイデンティティーを脅かす人権と自由の侵害に関する情報が相次いでいること」への懸念を表明編集
1991/10ブッシュ米大統領、チベットが支配下にある国と宣言する議会決議に署名編集
1992/02ダライ・ラマ、「将来におけるチベットの政治形態の指針と憲法の基本要点」を発表編集
この中でダライ・ラマは、将来の自由なチベットにおいては、選挙によって選ばれた政府のために、権限を放棄すると述べ、チベットが自由を回復した時にはチベット亡命政権は解散することを明らかにした編集
1995/05チベットの6歳のゲドゥン・チューキ・ニマ少年をパンチェン・ラマ10世の転生者と認定編集
編集
・中国、ニマ少年を連行し、ギャルツェン・ノルブ少年をパンチェン・ラマ11世として認定編集
今現在、ニマ少年と両親の所在は不明編集
1996/04編集
中国、チベットで愛国的再教育と精神的文明化キャンペーンを開始編集
これらのキャンペーンは、チベット人を威嚇して、ダライ・ラマへの信仰を放棄させることが狙い編集
特に、僧院や尼僧院が標的とされた。編集
1997/05編集
ダライ・ラマ、台湾を訪問編集
嵐のような歓迎と大々的な報道が行われ、李登輝総統とも会談編集
1997/10米政府が国務省にチベット問題を担当する新たなポストを設け、グレッグ・クレイグがチベット問題に関する初代の特別調整官に任命される編集
1997/12編集
国際法律家委員会、チベット問題に関する第3号報告を発表し、「チベットにおける抑圧が一層、エスカレートした」と指摘編集
・ICJは国連総会が59年と61年、65年の決議に基づいて議論を再開することや国連人権委員会がチベットの人権状況を調査するために特別報告者を任命すること、国連事務総長がチベット問題の平和的解決とチベット人の意思を確認するための国連が監視する住民投票を推進するための特使を任命することを勧告編集
1998/03チベット青年会議のメンバー6人が、ICJの97年報告の勧告を履行するよう国連に圧力をかけるため、ニューデリーで死に至る断食を決行編集
・デリー警察が断食を阻止編集
・チベット青年会議の支持者ツプテン・ンゴドゥプが焼身自殺編集
1999/03・チベット青年会議のメンバー3人が、チベットにおける人権状況に関する対中国非難決議を採択するよう国連人権委員会に圧力を掛けるため、ジュネーブで死に至る断食を決行編集
・ハンストは26日目に国連と諸国政府の要請で中止編集
・チベットの状況に関して評価が行われるとの公式の保証が与えられた編集

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http://www.gesanmedo.or.jp/uli016.html
http://www.tibethouse.jp/history/